2019年7月23日
ゆきだるまです。参議院選挙は与党圧勝で終わりました。
我が国の現状打破がいかに難しいかを物語っています。
年金２千万円不足問題に端を発して、金融セミナーは連日盛況、イデコやつみたてNISAの申し込みも順調に増えているようで、金融庁が画策していた貯蓄から投資の流れが進みつつあります。ショック療法って意外と効くみたいですね。
消費税も更に増税になりますし、タンス預金をしていても実質的な貨幣価値が目減りするので危機感が沸いてきます。
さて、そんな世相に動かされはじめた人が我が家にも一人。
妻は堅牢な財政政策を第一として投資には一切興味を抱かない人物。
そんな妻を改造してイデコを始めたのが去年の暮れのこと。
（参考）家族ぐるみの資産運用～イデコが我が家にやってきた！
所得税の還付とNYダウの運用成績に一応は満足している様子です。
そして、昨日、家に帰ると妻が銀行から送られてきたご案内をみています。
妻「ねえ年金問題けっこうヤバいよね、普通預金で寝かしていても勿体ないから定期に移す？利息が0.1％だったら結構良いよね、それとも投資信託っていうのにしてみる？」
私（え？いきなり家庭内投資のチャンス？）
「資産運用だったら定期に預けるのはもったいないよ、投資信託だったら年利５％くらいは出せるかな、それに銀行の投信は手数料が高いからネット証券が良いと思うよ」
妻「ネット証券って大丈夫？つぶれたりしないかな」
私「１千万までは保障されるから大丈夫だよ」
妻「ふーん、じゃあ１千万なら年5%で50万か、悪くないわね」
私「じゃあ見つくろっておくよ」
・・・
もしかして１千万円は資産運用しても良いってことですか。
急に心臓がバクバクしてきた。
今こそ安全度マシマシポートフォリオの出撃か？
（参考記事）元本割れがNGな人に捧げる資産運用計画
いや、それともバフェット流にS&P500（VOO）に全部か？
（参考記事）バフェットは妻にS&P500を勧める、自分は何を勧めるか？
いやいや・・・
妄想していたらきりがなくなってきた。
とにかく案の作成だ！
それでは☆彡
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2019年7月20日
ゆきだるまです。決算シーズンですね。
7月16日に我が旗艦株のジョンソン＆ジョンソンJNJの決算発表がありました。
結果は良かったと思います。
純利益は56億1千万ドルで前年同期の39億5千万ドルを上回りました。
調整後の１株利益は2.58ドルで市場予想の2.46ドルを上回りました。
売上高は205億6千万ドルで前年同期比の1.3％増、市場予測の202億9千万ドルを上回りました。
医薬品事業が伸びており抗がん剤イムブルビカの需要がありました。
通年業績見通しを820億－828億ドルから824億ー832億ドルに引き上げました。
普通に好決算だと思います。
なのに株価は２％ほど下落。
なぜ？
実は数日前にベビーパウダーのアスベスト混在問題で米司法省がJNJ社の虚偽発言について刑事捜査の検討を始めたという報道がありました。これにより株価は５％近く急落。
企業の不祥事ではその対応が問われるところ。事実隠ぺいは不信感を買いますが、虚偽発言は信用失墜行為です。
事実審理はこれからですが、噂で動くのが投資家の常なので失望売りもやむを得ないところです。
かつてJNJ社は1982年のタイレノール毒物混入事件では危機管理の手本とまで絶賛された功績があっただけに残念な感じがしてなりません。
５月末にもオピオイド頭痛薬の訴訟審理が始まったため株価は急落しています。
JNJ社は万単位の訴訟を抱えており、こうした株価の変動要因が随所に埋め込まれているわけです。
それでもJNJは業績が素晴らしく直ぐに値を戻すのが恒例なため、JNJは今が買いですと煽る人も多くいます。
【JNJとヘルスケアセクターの動き・年初来】
今年に入ってヘルスケア関係が揺れています。
二大巨頭である医薬メーカーのJNJと保険業のUNH（ユナイテッドヘルス）をみてみます。JNJの場合は先の訴訟問題のとおりです。UNHは次期大統領選で民主党が打ち出した国民皆保険制度で民間保険業の地位が脅かされています。
この一か月間ではJNJとUNHが逆相関の動きをしているのは偶然だと思われますが両社とも値動きが激しいのは確かです。
ヘルスケアセクターは過去長期にわたって市場平均を超える成果を出してきたため投資対象としては非常に魅力的です。
そうすると個別株よりもVHTの様なセクターETFの方が安定していて良いのかなと思ってしまう今日この頃です。
それでは☆彡
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2019年7月17日
ゆきだるまです。年金だけで豊かな老後を送れると思われていた方が存外に多いことに驚いています。
高齢者が増えて若者が減っていく国の年金が安泰なわけがありません。年金の支給開始を繰り下げたり、定年を先延ばしたりする社会風潮に危機感を覚えなかったのだろうか。
年金だけを捉えると現在70歳に差しかかかった団塊の世代（第１次ベビーブーム）までが勝ち組だったように思います。
ゆきだるまは50歳を超えましたが、周りを見渡すと再雇用で実質的な定年は65歳が一般的です。多分自分の頃は実質定年が70歳くらいになっているでしょう。そして今の40代以下の方たちは75歳、いや定年制度そのものがなくなっているかもしれません。
年金が枯渇すれば雇用の延伸か資産運用かという話になります。
マスコミは資産運用について不安を煽ります。
つみたてNISAやイデコで元本割れ続出という雑誌記事を目にしました。
両者とも発足間もない制度なので値動きが激しいのは当たり前ですし、大体において株式投資は20年寝かさないと確実なリターンが出ない代物です。
しかもイデコは初期費用と毎月経費がパーセントのレベルで天引きされるので、最初のうちはトータルで元本割れして見えるのは仕方がないこと。
こうした事実を踏まえずにいたずらに不安だけを煽っています。政府の用意した制度は欠陥だらけであると。
もっと酷かったのが週刊エコノミストの7月2日号
「老後2000万円貯める！おまかせ投資」という特集
セゾン投信、ひふみ投信、コモンズ投信、鎌倉投信等々の代表が登場してアクティブ投信を推奨。インデックスは玉石混合なのでプロが厳選したアクティブ投信にこそ資産を託すべきであるという論調でした。
アクティブ投資の特集だとすれば別に構わないのですが、老後の資産運用として打ち出しているのが罪深い。
しかも否定しているインデックスがTOPIXで、各アクティブ投信はTOPIXよりは良い成績を上げていますよというレベルの話。同じインデックスでもS&P500のような好成績のものは特集の邪魔になるので無視といった感じでした。
インデックス投資は一律的にダメだという印象だけが残ります。
年金問題が勃発してから金融セミナーは大盛況だそうです。
ここでも低廉良質なインデックスファンドは勧められずに、手数料の高いボッタくりファンドを勧められてしまうのでしょうか。
なんとも気の毒な気がしてなりません。
それでは☆彡
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2019年7月14日
ゆきだるまです。証券会社の米株取引手数料が最低0ドルとなったことを受けて一つの長期実験を始めることにしました。
その実験とはPFF（iシェアーズ優先株式＆インカム証券 ETF）で分配金の再投資を行ってみることです。
PFFは主に優先株から成るETFで分配金が高く（名目利回り5.78％、税引後利回り4.15％）、債券のように値動きが少ないことが特徴です。さらに分配金が毎月出るのでインカム投資家に人気があります。
現在の価額が37ドルなので、仮に将来もこの価額と分配金利回りが固定だったとすると、毎月分配金が出るたびにそれを原資にして１枚づつ買い増していくとどうなるのか。
これまでPFFを１枚だけ買うと最低手数料5.4ドル（税込）が適用となり、買い値37ドルに対して手数料の占める割合が14.6％にもなる計算でした。それが料率0.45％（税込0.486％）のみとなったので約30分の１で済むようになったのです。
長期にわたる１枚買いを試す好機到来です。
現在10枚保有しているPFFに分配金も原資に加えて月々１枚づつ買い増した試算結果がこれです。
【PFF長期積立結果】
試算条件
基準価額37ドル（固定）、分配金利回り名目5.78％・実質4.15％（固定）、現在NISA適用中、期限後は順次課税口座に移管。NISA期間は買付手数料は無料。復興特別所得税は2037年末で終了。
買い付け額に対して分配金の充当率が高くなっていくため取得原価は漸近線に収束します。
10年後：買い増し120枚、リターン31.6％、実質分配金利回り5.40％（1.30倍）
20年後：買い増し240枚、リターン77.4％、実質分配金利回り7.33％（1.76倍）
23年後：買い増し280枚、リターン102.3％、実質分配金利回り8.37％（2.02倍）
この方法を10年続けると毎月の買付け額が31.6％引きで買えますよ、分配金は1.3倍になってますよということです。
さらに23年目になると手取りの分配金だけでPFFがただで１枚買えるようになります。この場合、一括なら120万円の投資が必要なところが約半分の60万円の投資で実現できることになります。
ここから先はフリーの雪だるまが転がっていくわけです。
今から23年というとゆきだるまは後期高齢者になっています（笑）
まあそれでも100歳まで生きるとしたら、残りの四半世紀は年利8.37％で安定したマネーマシンが手に入るのは悪くないかもしれません。
まずはその第一歩を踏み出すべく金曜日に１枚買い増しをしてみました。
それでは☆彡
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2019年7月11日
ゆきだるまです。マネックス証券、楽天証券、SBI証券の３社が米株取引手数料を新たな次元に引き下げました。
最低取引手数料５ドル→０ドル（税別、7月22日取引分から）
これまでは料率0.45％との関係から1111ドル（約12万円）以上の株を買わなければ、いわゆる手数料負けをしていました。
7月10日の日経新聞では、マネックス証券での従来の米株取引の約３割が1111ドル以下の割高水準だったと云い、７月8日から最低手数料0.1ドルを開始したところ取引量が約５割に増えたとのこと。
つまり今回の最低手数料引き下げは、1111ドル以下で取り引きをしたい少額投資家には待望の制度だったことが分かります。
米国株は１株から買い付けが可能とはいっても手数料の壁は高かったわけです。
これからは大手を振って１株買いが出来る時代に、そんな時に何を買うかですが
インデックス投資家に人気があるのがVTI（バンガード社の全米株式ETF）
S&P500が全米大型企業500社・時価総額の約80％で構成されるところVTIは全3600社・時価総額の約100％、全米に丸ごと投資したいのであればVTIという選択肢になります。経年的なリターンもVTIの方がS&P500よりも若干上回っています。
VTIの現在価額は152ドルなので１万7千円くらいです。買い付け手数料は0.45％＋税なので約0.7ドル（約80円）、これまでの5.4ドル（税込約590円）に較べると格段に安くなりました。
これまでVTIの投資は手数料無料で100円から投資できる投資信託を選択してきた方も多いと思います。投資信託の弱点は信託報酬が高いこと。ETF版が年0.03％のところ投資信託は0.16％で５倍の差があります。信託報酬は経年的にかかってくるので長期投資になるほどリターンには大きく影響してきます。そのため入口の低い投信か出口の低いETFかは論議の的になってきました。
しかし、今回の手数料改正でETFの買付けにストレスがなくなった今、投資信託からETFに乗り換える人も多くなると考えます。
そこで今日ご紹介したいのはSPTMというETF
これはステート・ストリート社が出している全米株式を対象にしたETFです。
VTIと異なるのが構成企業数、VTI3600社に較べ、SPTMは2800社、時価総額では全数の約98％となります。ファンドの純資産はVTI8140億ドルに対してSPTM35億ドル、両者を比較するとVTIの方が充実しています。
SPTMが設定された2000年以降の約20年のリターンをみてみます。
ほぼ同じような値動きの中でVTI＞SPTM＞S&P500という結果でした。
信託報酬はVTI、SPTMとも0.03％、ETFの中でも最安水準です。
問題はETF１枚あたりの値段です。
VTI：152ドル、SPTM：37ドル
SPTMはVTIの1/4、約4千円（手数料18円）で買うことができます。
流動性と若干のリターンに目をつぶればSPTMは良い選択肢になると思います。
SPTMでポチポチと手動積み立てというのも悪くありません。
4千円だと呑み会１回分くらいといったところでしょうか。
年金問題を語るならこういうところで節約です。
最低手数料ゼロ時代だから出来る少額投資です。
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