2017
11.10

米税制改革に暗雲、株価一斉下落

Category: 観測
ゆきだるまです。

米税制改革の実現性に懐疑的な見方が広がり、昨日の金融株下落に続き、本日は全面安となりました。

【S&P500指数】
SP500株価20171109 

米税制改革は、トランプ大統領が掲げた重要な政権公約で法人税率の引下げ(35%→20%)が焦点になっています。11月8日に米議会予算局(CBO)が10年間の財政赤字が1兆6720億ドル増えるとの見通しを発表、上院共和党執行部は法人減税実施時期を1年遅らせて2019年からとする案を検討中との報道が出ました。法人減税実施で増加するはずだった企業収益すなわち株主利益が不透明になったということで、減税を見込んだ過剰投資分の調整に入った形です。

また減税実現により海外にユーロや円の形で滞留していた企業収益がドルに転換されて米本国に還流することが見込まれるため、利上げ観測とともに9月からドルが買われる傾向が続いてきましたが、下落に転じています。

【ドル・円推移】
ドル円相場20171110 

今年は新たな株の買い付けをするつもりはないので、株価の下落は見守りになりますが、ドルが安くなるようでしたら来年の株の買い用に両替を進めていこうかなと思っています。

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2017
10.30

【市況】今期決算の勝ち組・負け組

Category: 観測
ゆきだるまです。

先週までが決算シーズンの山場でした。悲喜の声があちこちから聞こえてきます。まず勝ち組は、アマゾン、アルファベット(グーグル)、マイクロソフトなどのハイテク系で、決算と同時に株価がロケットの様に上昇しました。

【勝ち組:アマゾン】
amzn株価20171027 

【勝ち組:アルファベット】
googl株価20171027 

【勝ち組:マイクロソフト】
MSFT株価20171027 


一方で負け組は、ゼネラル・エレクトリック、AT&T、P&Gなどの保守派です。決算を境に一段と深く沈降しました。

【負け組:ゼネラル・エレクトリック】
GE株価20171027  

【負け組:AT&T】
T株価20171027 

【負け組:P&G】
PG株価20171027 

さて、これらの勝ち負けは単純に個々の業績の問題もありますが、 セクター単位での市況動向も感じたりしています。
ジム・クレイマー氏が作成したセクターローテーション図景気動向(GDP)とセクター・個別株の売買タイミングを考えてみたいと思います。
Cyclical Investing and Trading Cycle
出典:JIM CRAMER『REAL MONEY』

現在の市況は利上げの観測も出ていることから、山の谷間から登りに差し掛かった2~3%付近にいて、ハイテク系が絶好調、保守派が売りといった段階にいる感じです。市場マネーは保守派からハイテク系に流れていて、景気の過熱感を利上げで引き締めていこうとする動きを感じます。ここで注目したいのは、ハイテク系は今が絶好調なものの「買い」の時期ではなく、本当の「買い」の時期は遥か以前の景気の下降開始地点だったということです。株で儲けようと思ったら不人気な時に買って人気が出た時に売るべきであることを物語っています。

やがて山の頂点を過ぎるとハイテク系が総崩れとなり、保守銘柄の時代がやって来ますので、その時まではじっと我慢して、今はせっせと仕込みをしておいた方が良いかもしれません。

以前、6月に記事を書いた時は一時的にハイテク系が売らたため山場に差し掛かったものと理解していましたが、今回の決算で現ハイテク系の力強さを再確認した次第です。セクターローテーションの転換期が来るのはまだ先の様ですね。たまには市況をマクロな視点で眺めてみるのも面白いものです。

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2017
09.28

大型減税起動で投資環境の潮目が変わる

Category: 観測
皆さんこんにちは ゆきだるまです。

トランプ減税がいよいよ実現します。米国内の法人税率を35%から20%に引下げで、レーガン政権以来の実に30年振りの大型減税になるとのこと。また企業の海外所得を米国に戻す際の課税も原則取りやめるため、米国内に資本が還流しやすくなり国内でのインフラ投資や雇用が活発になる見込みです。

政権発足以来、何かと議会と衝突して公約実行が棚上げにされてきましたが、減税に関してはようやく議会との合意をみた模様です。また年内の利上げ観測と相まって、為替は一時的に113円台をつけるなどドル買いが行われ、金融株に買いが集まっています。

【ゴールドマンサックス株価・前日比+2%】
GS株価20170927 

さて、投資環境でみた場合に何が変わるのか、というと企業が国内課税を回避して海外に留保させている2兆6千億ドル超の利益がユーロや円の形からドルに転換されて本国に還流してくるため、全面的なドル高になることが推定されます。実際に前回のレーガン政権が実施した大型減税(2005年限定)の際には、102円台から121円台まで20円/ドル規模のドル高が発生しました。

ドル高・円安になるとドル建て保有資産の含み益が増える一方で、新たなドルの資産の買い付けで目減りがあるなど、為替的なメリット・デメリットが生じます。私の場合はこれからまだまだドル資産を増やしていきたい身の上でありますので、ドル高は正直言って抵抗感があります。

長期投資でみれば為替変動はプラスマイナスが平準化されていくのでこだわるべきではない、とするのが外国資産投資の一般論となっていますので、淡々と買い付けを進めていくのみです。

現在は来年のNISA枠での本格買付けのために投資資金の充電中であり、短期的にはこれからの為替増を見込んでダウ30やS&P500など為替と連動した投資信託を活用して待機資金の利殖を図っていこうと思っています。

それでは

 
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2017
08.27

日本人がドル資産をもつべき理由

Category: 観測
ゆきだるまです。

日本の未来に明るい希望を抱いている人
がどれだけいるでしょうか?

内閣府の推計では2060年には高齢化率40%、高齢者1人を現役世代1.3人で支える時代がきます。また財務省の統計では2016年度末時点で国と地方の借金が1073兆円、国民一人当たり844万円相当にも及びます。

借金に関しては、ギリシャと違って円建て国債なのだから自国で貨幣を増刷すればデフォルトしないとか、果ては国民の休眠預金が債務を大きく上回っていて対外信用力があるので財政破綻はしないとも云われています。

私も今すぐに日本が破たんするとは考えてはいませんが、人口、経済、財政の先行きを考えると国力は確実に下がっていくという実感は持っており、遠くない将来には日本が立ち行かなくなる日は来るのだろうと思います。

国力が下がった時に円の価値ってどうなるのでしょうか?

かつてユーラシア大陸の広範な領土にソビエト連邦という国家連合体が存在し、1991年にソ連が崩壊するとハイパーインフレを引き起こして共通通貨のルーブルが大暴落しました。直前まで1ルーブル400円だったのが2円まで下落したのです。文字通りルーブルは紙くずになり、ロシア政府はデノミを実施して旧1000ルーブルを新1ルーブルに貨幣切替を行いました。つまり国民の貯蓄財産が千分の一になった勘定です。

ソ連崩壊直後に彼の地を旅していて一番信用のある通貨がドルでした。何処へ行っても人々はドルを欲しがり、モノ不足の中でもドルがあれば何でも手に入りました。うかつにルーブルに両替したりすると莫大な量の紙幣を渡され、目分量で取り引きするような有様でした。

ルーブル大暴落で直撃を受けたのが年金暮らしのお爺ちゃん・お婆ちゃんでした。当時のロシアは本当にモノが買えなかったので、タンス預金は全て履きだされてしまって、地下鉄の駅構内で物乞いに並ぶ凄まじい数の高齢者の姿は実に痛ましいものがありました。自国通貨が崩壊した現場を目の当たりにした感想です。

さて、話を我が国の円に戻すと、これだけ借金があって超高齢社会に進もうとしている日本で「円」という通貨資産は本当に大丈夫?っていうことです。

結論としては、今時点で通貨に対するリスクヘッジを考えるなら、やはり「ドル」が有力な選択になると考えます。私たちが米国に投資するのはリターンが優れているという面からだけでなく、最強の通貨「ドル」で資産を持つということにもなり、最適な投資を行っているということです。

それでは

追記:マネックス証券でドル建ての取引はしているもののドルでの出金が出来ません。クレジットカードを作ればドル建て決済も可能になるのか良く分かりませんが・・・要研究ですね。
 
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2017
08.04

スプリント【S】米通信界の風雲児の動向

Category: 観測
ゆきだるまです。

ソフトバンクグループ傘下のスプリント【S】がよく話題にあがります。8月1日発表の当期決算で黒字に転じ、続けざまにM&A(合併・買収)の計画がある旨をマルセロ・クラウレCEO(最高経営責任者)が発表しました。株価は一瞬急騰しました。S株価20170803 

クラウレ氏によるとM&Aの理想の相手方は「CATVやネット大手より携帯事業者がよい」との発言があったことから「TモバイルUS」が有力候補に再浮上してきました。スプリントとTモバイルUSとの合併話は5月頃に出ていましたが、その後CATV大手のチャーター・コミュニケーションズやコムキャストとの交渉に切り替えるなどの動きを見せたためご破算になった雰囲気が伝わってきました。今回の発言で改めて「TモバイルUS」に絞った感じが伝わってきます。

S社とTMUS社の合併が成立するとベライゾン、AT&Tとは時価総額では及ばないものの、加入者数では横並びとなる第3勢力が誕生することとなります。
加入者数時価総額
ベライゾン1億4574万人1980憶ドル
AT&T1億3486万人2350憶ドル
スプリント+TモバイルUS1億3002万人920億ドル
*加入者数は2016年末の数値

携帯事業者同士の合併には政府の許可が必要にもなりますので、今後の話となりますが、3強目の誕生で我が保有株のAT&T社には更なる健闘を期待することになります。ベライゾンは無制限通信プランの復活で顧客回帰を果たしましたので、AT&T社は今後のタイム・ワーナー社との合併を強力に進めていって欲しいと思います。

それでは
 
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