2018
05.30

今度は伊太利亜かあああ!!!ダウも道連れ世は情け・・・

Category: 観測
国際情勢ウオッチャーのゆきだるまです。

イタリアの政情が不安定です。新政権誕生が白紙に戻ったことをきっかけに市場も混乱しています。大衆迎合主義政党「5つ星運動」の勢力が増し、放漫財政が拡大するという懸念からイタリア国債が売られ、ユーロが急落しています。

イタリア 

イタリア国債はこの1か月で売りが加速し10年債の利回りが3%を突破しました。ユーロは対ドルで1.15ドル台前半と10か月ぶりの安値をマークしています。


引用:日本経済新聞

イタリアの公的債務残高は2.2兆ユーロ(約280兆円)でユーロ圏最大であり、ギリシャの7倍。ドイツ、フランスに継ぐ経済規模のイタリアの混乱が進展するとギリシャ危機を超える影響が予想されます。

イタリアは再選挙色が濃厚になっています。投資家ジョージ・ソロス氏は「再び大きな金融危機に向かっており、欧州連合EU存続の危機にある」と発言。2016年の英国の様にEU離脱を問う国民投票にまで発展すると大ゴトです。欧州経済の動向は日本や米国にも大きく影響するため要観察です。

昨日は日本市場でリスクオフの動きに。日経平均株価は122円66銭安で終わり3営業日ぶりに反落しました。またユーロ円、ドル円ともに円高が進み、1ドル108円台に値を戻しています。

そして現在、月曜日が休場で昨日が週明けとなったニューヨーク市場でもリスクオフの動きからダウは一斉に下落しています。

【NYダウ株価】
ダウ20180529 
イタリア情勢不安とともに、金利低下を背景にJPモルガン、ゴールドマンサックスなどの金融株が大きく売られ、原油安に伴いエクソン・モービル、シェブロンのエネルギー株が続落しています。S&P500オプション取引のボラティリティの高さを示すVIX指数(恐怖指数)が上昇中です。

現在の市場の混乱は人の憶測が生み出しているものですが、今後の欧州の騒乱が実体経済に影響を及ぼさないことを願うばかりです。当面の円高株安は既にポジションを大きく持たれている米国株投資家にとっては迷惑な話ですが、積み立て中の人にはボーナスステージ到来ですね。

それでは☆彡
 
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2018
05.25

米朝会談中止、自動車関税強化、利上げ後退、原油下落の相場観

Category: 観測
情勢ウオッチャーのゆきだるまです。

相場に影響しそうな事件が同時並行的に進んでいるので各々の概況を書き留めてみます。

米朝首脳会談中止

6月12日にシンガポールで予定していた米朝首脳会談を米側が中止を申し入れ。北朝鮮の非核化の方法を巡って両者の意見が対立。最近米側も国務長官を元CIA長官で陸軍出身のポンペオ氏に代えたり、駐韓大使に米太平洋軍司令官のハリス海軍大将を据えたり北朝鮮有事色が濃厚市場はリスクオフのムードへ。

トランプ氏の「金正恩氏と非常に良い関係」発言は誤引用、米大統領報道官
AFP PHOTO / KCNA VIA KNS

自動車関税強化

安全保障を理由に自動車と部品の関税を25%引き上げの検討入り。自動車を主要産業にしている各国(日本、カナダ、メキシコ、ドイツ、韓国…)の反発と報復が市場に影響を与えるか?

流れるような組立作業
http://www.toyota.co.jp

利上げ観測の後退

23日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨公表を受けて当面の利上げ観測は後退ムードに。長期金利が低下ドル安に転換。米金融株に売り傾向。

【米長期債金利動向】
米長期金利20180524

原油相場の下落

これまで上昇中だった原油相場が下落に反転、米市場ではエクソン・モービルやシェブロン、ロンドン市場ではロイヤル・ダッチ・シェル、BPが売り方向に。

【RDS.B株価】
RDSB20180524.png 

以上、速報的な国際情勢と市場の概況ですが、インフレ懸念が後退したことは良かったと思っています。逆に朝鮮半島有事や貿易摩擦は市場に悪影響を与えるので回避されたいところ。これまで売り進んでいた保守銘柄が復活してくれることを願っています。

それでは☆彡
 
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2018
05.16

金利上昇と原油高でエネルギー株が上昇中

Category: 観測
XOMとRDS.Bオーナーのゆきだるまです。

米長期金利が上がってますね。米10年国債利回りは3.06%を超え、2011年7月以来、6年10か月ぶりの高水準となりました。

先の労働省による消費者物価指数(CPI)の発表によりインフレ観測が緩んだとの見方が出た一方で、世界的な原油価格の上昇がインフレを進行させるとの見方が高まりつつあり、政府の利上げ加速が再び浮上した形となりました。

最近の市場は政府金利の動向に左右されることが多いです。

債券利回りが上がったため、高配当株がまず売られ、今回は好調だったハイテク銘柄も売られていますので、インフレの進行と利上げが確実視されたということでしょう。

インフレの進行をけん引していくとみられているのが原油価格の上昇、2014年をピークに1バレル100ドル超から一気に30ドル台まで落ち込んでいたものが、現在では70ドルを超えて上昇中です。原油は生活と密接に結びついているので、原油価格が上がるということは物価上昇につながるというわけです。

こうした市況を眺めてみると今一番注目したいのがエネルギーセクターです。グローバルエネルギーセクターで構成されたETF(IXC)の価額が上昇中です。

【S&P500とIXCの年初来リターン】
グローバルエネルギーセクター

【IXC構成】
構成率配当率
エクソン・モービル12.38%4.04%
シェブロン8.98%3.58%
ロイヤル・ダッチ・シェルA6.03%5.51%
トタル6.01%4.82%
BP5.50%5.57%

これまで「石油株おわった」と揶揄されていましたが、ようやく本領発揮の時がきたようです。しかも石油株は高配当本格的なインフレの到来で市場が落ち込めば落ち込むほど石油株は光ってくるはずです。

石油株と金融株は市場が予知できない政治的な思惑で価値が上がるので、ポートフォリオの一部に織り込んでおきたい銘柄です。

それでは☆彡
 
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2018
04.26

米10年債利回りが3%台をマーク!金利上昇で売られる高配当株

Category: 観測
高配当株愛好家のゆきだるまです。

世界各国で金利の上昇圧力が高まってきています。米国においても民間の金利指標と云われる米国10年債の利回りが急上昇して遂に3%台をマークしました。

【米10年債利回り】
10年債利回り20180425 

2007年から2008年にかけて発生した世界的な金融危機以降、各国政府は強力な金融緩和を実施して景気の回復を推進してきました。ここにきて英独仏でも長期金利は4月に入って上昇傾向を示し、オーストラリア、メキシコ、インドなど資源国・新興国でも金利上昇が目立ち始めています。内外金利差拡大を受けて円相場も109円台を付けています。

米国においても雇用状況の改善をはじめとした各種政府統計数値が上向きになったことを受けて、米連邦準備理事会(RFB)は量的緩和を縮小させるべく政府金利の上げを示唆しています。

また、最近では原油相場が1バレル70ドル近い水準まで上昇、米国内では関税引き上げで鉄鋼・アルミニウムも値上がりするなど資源高による物価が上昇

さらに米国は大型減税で税収が不足し、米国債の発行残高は約14兆6700億ドルに上り10年前の3倍強の水準にあるなど国債発行過多

以上、インフラを懸念する要因が高まってきたことから、米国10年債の利回り上昇に結びついています。

米10年債の利回り上昇がもたらす相場環境の変化

政府金利と債権利回りの関係を整理してみると、政府金利が上昇した場合に以後発行する債券金利も上がります。すると発行済の債権は相対的に価値が低下するので売られることになり、債券の価額下落によって利回りは逆に上昇することになります。金融商品の価格と利回りはトレード・オフの関係にあって株の場合だと株価が下がれば配当率が上がる仕組みと同じです。

債権は金利が確定しているので、利回りが3%となった価格の債権を買えば元本と3%分の利息収入が保証されます。株式は株価も配当も相場や業績によって変動するリスクがあるため、同じ3%の利回りの債権と株があれば債権が選ばれることになるわけです。

つまるところ投資マネーがリスク資産である株から安全資産である債権に乗り換えられていくため、株が売られて株価が下がっていくことになります。下落相場に強いと云われた高配当株が例外的に金利上昇局面では弱いと云われる所以です。

こうして「風が吹けば桶屋が儲かる」的な連想ゲームを経て、金利が上がれば高配当株が売られる」という仕組みを理解することになります。これから先、金利も債権利回りも上がっていく相場環境にあって、高配当株は売られて株価が下落していくことになります。

長期投資を志す人にとってはチャンス到来です。今、業績が確かな高配当株を割安で仕込んでおけば、再び景気が循環して高配当株の株価が上がってきたときは、キャピタルゲインとインカムゲインの両方をゲットすることができます。

ですので今は失望するときではなくて、逆に希望を持つべきところなのです!

それにしてもコカ・コーラは今日もガンガン下げてるなあ・・・

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2018
04.04

インテルが突然▼9%も下げた訳

Category: 観測
ゆきだるまです。

昨日は米中摩擦とハイテク銘柄不信で米国市場は一斉に下げました。とくにハイテク銘柄の下げは色々でフェイスブックの情報管理問題、アマゾンの課税強化問題など個々の事情によるところ、半導体大手のインテル(INTC)は一時8.9%安の47.45ドルまで下げる場面がありました。

【インテル株価】
intel20180403.png 

インテルは個別株では保有していませんが、DIA(ダウ30ETF)の中で構成率が1.4%あるので一応気にしています。

ことの発端は4月2日に米金融情報誌ブルームバーグ社が、2020年からアップル社のMac(マック)に使用されている半導体を自社製品に切り替える計画がある」と報道したことにあり、インテルの年間売上高の5%をアップルが占めるだけに事実であれば非常に重たい話となります。

今のところアップルもインテルもコメントは出していないようですが、根拠のない話ではなさそうです。アップルにとって自社半導体への切り替え、つまり脱インテル化はコストとスケジュールコントロールの面でメリットがあることは明らかです。

既にアイフォーン、アイパッド、アップルウオッチ、アップルTVなど、マックを除く小型製品のメインプロセッサーは自社設計のものを使用しており、PCレベルの使用に耐えるMPUの開発は悲願ともいえるかもしれません。

政府の大型減税によってアップル社は最も恩恵を受ける企業の一つとなっていますが、減税効果で生まれた収益の使途についてティム・クックCEOは「特別配当はあまり好きではない」と応えており、3万人の雇用増を謳う以外は明らかにしていません。もしからしたら新MPUの研究開発費に充当することも考えられそうです。

20世紀末からウインドウズとインターネットが人々の生活様式を大きく変えていく中で、「Intel Inside(インテル入ってる)」のキャッチコピーでPC業界を支えてきました。MPUの世界ではAMD社などのライバルもありましたが、製品に対する信頼度がIntel社は圧倒的に高く、値段が高くてもインテル製MPUを使用したPCが売れていたのを記憶しています。

アップル社はウインドウズ+インテルによるウインテル攻勢に一時は敗北した感じがあったものの、今や完全復帰以上の勢いさえあります。マイクロソフトにしてもグーグルにしても基本はソフトウエアが専業でハードウエア業界とは協働関係にあるところ、アップル社の強みはソフトもハードも自社で抱えているところでしょう。

今回の報道はインテル社5%分の売上げの問題とみるのか、それともインテル専売に近かったPCのMPU技術もアップルが手中に収めることに対する脅威とみるか、9%近い売りは後者を先見した投資家の行動だと考えています。

ゆきだるまとしては、DIA(ダウ30ETF)にはアップルもインテルもどちらも入ってるので、同じ壺の中の闘いとして傍観しているだけです。

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