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2018
07.23

ドル安転換を強要~トランプ大統領は世界のジャイアンか?

Category: 観測
ゆきだるまです。

トランプ大統領がツイッターで「米国に輸入される中国製品すべてに追加関税を課す用意がある」と述べたほか「中国と欧州連合(EU)が通貨安を誘導している。ドル上昇と利上げで米国の競争力が損なわれている」と非難したことから貿易戦争の次は通貨戦争かと業界を震撼させています。

トランプツイート7月20日

トランプ大統領にはドラえもんに出てくるジャイアンを彷彿とさせるものがあります。「おいのび太」「おいスネ夫」と力まかせにやりたい放題。みんなジャイアンに従うのは実際にパンチが飛んでくるから。

トランプとジャイアン 

そもそもドルが高くなったのは、大規模減税で世界中のドル資産を米国に還流させたからではないのか。自国の経済政策として利上げをしようとしているからではないのか。

貿易操作で自国産業を保護して、さらに通貨安で売り上げを強化してという離れ業をパワハラ外交で押し切ろうとしています。

通貨騒動の余波は原油相場や新興国経済を混乱させていきそうです。

トランプ大統領のツイートを受けてドル売り・円買いが始まっている様子。ドル買いのリスクが高まると安定資産といわれる円買いにスイッチされる傾向にあり、この週末で1ドルが113円から111円台に戻ってきました。

【ドル円相場】
ドル円相場20170723 

このところ円安傾向でドル資産を買うのにためらいがあったところですが、円高に戻ってきたのなら今週はドルへの両替を進めておこうかなと考えている次第。

今週も熱くなりそうですが頑張っていきましょう!

それでは☆彡
 
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2018
07.12

米中摩擦再燃で再び相場は荒れ模様、こんな時のねらい目は?

Category: 観測
ゆきだるまです。

一昨日は久しぶりに米国株のポートフォリオ全体がプラ転したので喜んでいましたが、米中貿易摩擦激化で再び相場は荒れ模様に。

米側は2000億ドル相当の中国製品6千品目に対し10%の関税上乗せの追加制裁手続きを開始すると発表。米中両国は既に340覆ドル規模の輸入品に追加関税を課す措置を相互に発動、かなり深刻な事態に発展しそうな勢いです。

昨日の日経平均株価は-264.7円で22000円割れ、香港、上海の中国市場も下落しています。

NY市場も売りが攻勢でスタート、ボーイング、キャタピラーの対中取引企業が下落するとともに、原油相場が大幅に下落しておりシェブロン、エクソン・モービルが下げています。

以下は日本時間03時30分頃の各相場実況です。

【NYダウ株価の前日比】
ダウ20180711騰落率

【原油相場】
原油相場20180711 

今回の貿易摩擦を懸念するなかでトルコリラやブラジルレアルなどの新興国通貨に対してもドルが買われ対円に対してもドル買いとなり1ドルが112円台に乗りました。

【ドル円相場】
ドル円相場20180711 

こういう時に下がるのがアレ

【新興国株式(VWO)の株価】
VWO20180711.png 

国際情勢が荒れの時は新興国株(VWO)を安く買うチャンスだと思っています。このところVWOばかり買い続けていますが、今月の買い付け分も引き続きVWOにしようと考えているところです。

それでは☆彡
 
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2018
07.04

2020年で強気相場は終わる?ポジポジ病は死に至る病

Category: 観測
日和見投資家のゆきだるまです。

投資情報誌「バロンズ拾い読み」は証券会社が配信してくれる貴重な情報源です。最新7月2日号では2020年には強気相場が終わりリセッション(景気後退)が始まるのではないかというショッキングな記事がトップを飾りました。

第二次世界大戦後の強気相場の期間は平均1821日で、S&P500指数の上昇率は平均161%。これまでの最長は1987年から2000年3月までの4494日で株価上昇率は582%。今回はリーマンショックの底といわれる2009年3月から2番目の長さとなる3400日、株価指数は302%上昇してきています。

【S&P500指数30年推移】
SP500-30年長期スケール

米政府はリーマンショックからの立ち直りに向けて導入したのがゼロ金利政策、量的緩和により市場のテコ入れを図り着実な経済の回復を図ってきました。ここ最近話題になっている政策金利の引上げは、いよいよ景気回復からインフレ期に移行してきたということ。FRB(連邦準備制度理事会)では段階的に利上げを実施してきており現在の1.75~2%から、2019年には3.25~3.5%に到達すると予測されています。

過去には長期債利回りが短期債より低くなる逆イールドが発生すると6~24ヶ月後にリセッションが発生しています。1956年以降、平均で8か月2007年以降の金融危機に至った際は21ヶ月かかっています。

現在は逆イールドは発生していないものの、FRBが利上げを継続すれば2019年上期には逆イールドとなり2019年下半期または2020年にはリセッション入りをすると予測されています。

こうしたデータを理解しておくことは今後の投資戦略を立てるうえでも非常に重要ではないかと思います。

さて、リセッション入りを想定した場合に我々投資家がとるべき行動ですが、資産全額を投資に回すフルインベストメントは避けて現金比率を高めるということ。

投資ではリスクを取らなければリターンも得られないため、強気相場の時にはフルインベストメント論が盛んです。そのため現金で持っているのが勿体なくなってついつい金融資産の買い入れを行ってポジションを増やすポジポジ病に取りつかれてしまっています。

ポジポジ病は厄介です。短期トレード派はポジションを多く持って価格差を狙いにいきますし、長期トレード派もやはりポジションを多く持って配当を狙いにいったりしています。つまり下落の心配がなければ皆がポジポジ病にり患します。それは冷や水をかけられるまで治癒しません。

今年に入ってから高配当のディフェンシブ株も金利上昇局面では下落するということを学びました。自分もそうですが、高配当が下落のプロテクターにならなくなった人は多いのではないでしょうか。

つまるところリセッションが想定されるならポジポジ病は治していくしかありません。現金比率を高めることは投資機会の逸失と対極をなすため各人の置かれた状況で考えていく必要がありますが、よく推奨されるのが現金の量は割合ではなく絶対額でもつということ。

前回の金融危機の時が2007年7月頃からリセッションに入り底をついたのが2009年3月で約21ヶ月かかっています。生活費を投資に回している人は2年近くリターンが見込めない状況を想定しておいた方が良さそうです。また以前の水準に回復するまでに約6年を要していますので、こうした期間を耐えられるだけの投資量と現金量を考えておくということではないでしょうか。

現金をもつ効用下落時に投資をすればその後の回復で大きなリターンが得られるということでもあり、投資戦略としても積極的に活用して良いのではないかと考えている次第です。

それでは☆彡
 
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2018
05.30

今度は伊太利亜かあああ!!!ダウも道連れ世は情け・・・

Category: 観測
国際情勢ウオッチャーのゆきだるまです。

イタリアの政情が不安定です。新政権誕生が白紙に戻ったことをきっかけに市場も混乱しています。大衆迎合主義政党「5つ星運動」の勢力が増し、放漫財政が拡大するという懸念からイタリア国債が売られ、ユーロが急落しています。

イタリア 

イタリア国債はこの1か月で売りが加速し10年債の利回りが3%を突破しました。ユーロは対ドルで1.15ドル台前半と10か月ぶりの安値をマークしています。


引用:日本経済新聞

イタリアの公的債務残高は2.2兆ユーロ(約280兆円)でユーロ圏最大であり、ギリシャの7倍。ドイツ、フランスに継ぐ経済規模のイタリアの混乱が進展するとギリシャ危機を超える影響が予想されます。

イタリアは再選挙色が濃厚になっています。投資家ジョージ・ソロス氏は「再び大きな金融危機に向かっており、欧州連合EU存続の危機にある」と発言。2016年の英国の様にEU離脱を問う国民投票にまで発展すると大ゴトです。欧州経済の動向は日本や米国にも大きく影響するため要観察です。

昨日は日本市場でリスクオフの動きに。日経平均株価は122円66銭安で終わり3営業日ぶりに反落しました。またユーロ円、ドル円ともに円高が進み、1ドル108円台に値を戻しています。

そして現在、月曜日が休場で昨日が週明けとなったニューヨーク市場でもリスクオフの動きからダウは一斉に下落しています。

【NYダウ株価】
ダウ20180529 
イタリア情勢不安とともに、金利低下を背景にJPモルガン、ゴールドマンサックスなどの金融株が大きく売られ、原油安に伴いエクソン・モービル、シェブロンのエネルギー株が続落しています。S&P500オプション取引のボラティリティの高さを示すVIX指数(恐怖指数)が上昇中です。

現在の市場の混乱は人の憶測が生み出しているものですが、今後の欧州の騒乱が実体経済に影響を及ぼさないことを願うばかりです。当面の円高株安は既にポジションを大きく持たれている米国株投資家にとっては迷惑な話ですが、積み立て中の人にはボーナスステージ到来ですね。

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2018
05.25

米朝会談中止、自動車関税強化、利上げ後退、原油下落の相場観

Category: 観測
情勢ウオッチャーのゆきだるまです。

相場に影響しそうな事件が同時並行的に進んでいるので各々の概況を書き留めてみます。

米朝首脳会談中止

6月12日にシンガポールで予定していた米朝首脳会談を米側が中止を申し入れ。北朝鮮の非核化の方法を巡って両者の意見が対立。最近米側も国務長官を元CIA長官で陸軍出身のポンペオ氏に代えたり、駐韓大使に米太平洋軍司令官のハリス海軍大将を据えたり北朝鮮有事色が濃厚市場はリスクオフのムードへ。

トランプ氏の「金正恩氏と非常に良い関係」発言は誤引用、米大統領報道官
AFP PHOTO / KCNA VIA KNS

自動車関税強化

安全保障を理由に自動車と部品の関税を25%引き上げの検討入り。自動車を主要産業にしている各国(日本、カナダ、メキシコ、ドイツ、韓国…)の反発と報復が市場に影響を与えるか?

流れるような組立作業
http://www.toyota.co.jp

利上げ観測の後退

23日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨公表を受けて当面の利上げ観測は後退ムードに。長期金利が低下ドル安に転換。米金融株に売り傾向。

【米長期債金利動向】
米長期金利20180524

原油相場の下落

これまで上昇中だった原油相場が下落に反転、米市場ではエクソン・モービルやシェブロン、ロンドン市場ではロイヤル・ダッチ・シェル、BPが売り方向に。

【RDS.B株価】
RDSB20180524.png 

以上、速報的な国際情勢と市場の概況ですが、インフレ懸念が後退したことは良かったと思っています。逆に朝鮮半島有事や貿易摩擦は市場に悪影響を与えるので回避されたいところ。これまで売り進んでいた保守銘柄が復活してくれることを願っています。

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