コカ・コーラオーナーのゆきだるまです。
今年の夏は猛暑になりそうですね。うだるような蒸し暑さに辟易しながら飲料水を買うことが多くなります。ちゃりんちゃりんと自動販売機に入れられるお金の音は、巡り巡って配当金という形で我々株主の元にやってくるので非常に心地良いサウンドとして響きます。
先週、コカ・コーラから第２四半期の配当金が届きました。毎年毎年増配当を繰り返し今年で何と56年目。幾何級数的に増える配当額は揺るぎない信頼の証です。
【コカ・コーラ社配当額推移】
世間で「信用を見せろ」と問われる場面は数多くありますが、コカ・コーラ社の場合はこのグラフ一つで十分な説得力を持っています。配当金が出せるということは現金を持っているということ、これが56年間も増やし続けられるというのは並大抵の信用力ではありません。
私の持ち株は43ドルなので配当金の利回りは3.6%にもなっています。これから先もグラフのカーブは上昇していくことを期待していますし、逆に配当金が減らされない限り持ち続けるつもりです。
そんなコカ・コーラ社でも泣きどころはあります。それは健康被害。清涼飲料水に含まれる糖分が肥満の原因となり牽いては様々な成人病にもつながっていくため、医療保険費を節約したい各自治体で独自にソーダ税を課税する都市が増え続けています。
アメリカの大都市シアトルではソーダ水の売値の40%が税金だとか。タバコなみに嫌われ始めていることを感じます。コカ・コーラのレシピがトップシークレットとは言っても甘味抜きでは話にならないので、糖分の代わりに人工甘味料を使用したコカ・コーラゼロなども登場させていますが、これはこれで新たな健康被害の可能性が払拭できていません。
そこで最近脚光を浴びているのがコレ。
スパークリングウオーター
日本語でいうと炭酸水。ただの水に炭酸を添加したものですが、これが非常に売れています。昔は素炭酸（すたんさん）とか云われ何かで割る以外はそのまま飲むものというイメージは全くなかったものですが、最近では逆にシンプルさが受けています。
ようは炭酸の爽快感だけが欲しい人が、雑味を取り払っていくと素炭酸水に行き着いたというわけです。課題は素炭酸水はどのメーカーでも簡単に作れてしまうということ、コカ・コーラの様な秘密のレシピがいらないからです。
そうなると価格競争になって薄利多売の旨みのないビジネスとなってしまいます。しかし職場の傍の自動販売機をみていると直ぐに売り切れになる商品がコレ。
日本コカ・コーラの傘下になったカナダドライが今年３月から発売した強炭酸水。炭酸を強めたというウリとコカ・コーラグループがもつ販売力でガンガン売り上げを伸ばしています。
コカ・コーラグループの強みは自動販売機や店舗などでの販売ルートを多く確保していることです。ここが先駆的企業が築いているワイドモート（深い堀）であり、競合他社を引き離せる要因でもあります。
米コカ・コーラ社でもスパークリングウオーターは売り上げを伸ばしています。DASANIブランドのスパークリング・ウオーターは洗練されたデザインの缶にに様々なフレーバーを添加して昨年20%の売り上げを伸ばし、2018年の第１四半期も同様の伸びをみせています。
他にも2016年からコカ・コーラ社のラインナップに加わったスマートウオーターのスパークリング版
2017年後半から加わったテキサス州の伝統的なミネラル・ウオーターブランドTopoChico
これら３ブランドがこれからの水カテゴリーをけん引する成長エンジンだとコカ・コーラ社は語っています。
炭酸好きとしてはDASANIらの米国ブランドも飲んでみたいのですが、日本では手に入らないみたいなので残念です。とりあえずはカナダドライの「ストロングタンサン」を日々愛飲してコカ・コーラグループ全体の売り上げに貢献しています。今日もシュポンと強炭酸、健康に暑い夏を乗り切っていきましょう！
それでは☆彡
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今年の夏は猛暑になりそうですね。うだるような蒸し暑さに辟易しながら飲料水を買うことが多くなります。ちゃりんちゃりんと自動販売機に入れられるお金の音は、巡り巡って配当金という形で我々株主の元にやってくるので非常に心地良いサウンドとして響きます。
先週、コカ・コーラから第２四半期の配当金が届きました。毎年毎年増配当を繰り返し今年で何と56年目。幾何級数的に増える配当額は揺るぎない信頼の証です。
【コカ・コーラ社配当額推移】
世間で「信用を見せろ」と問われる場面は数多くありますが、コカ・コーラ社の場合はこのグラフ一つで十分な説得力を持っています。配当金が出せるということは現金を持っているということ、これが56年間も増やし続けられるというのは並大抵の信用力ではありません。
私の持ち株は43ドルなので配当金の利回りは3.6%にもなっています。これから先もグラフのカーブは上昇していくことを期待していますし、逆に配当金が減らされない限り持ち続けるつもりです。
そんなコカ・コーラ社でも泣きどころはあります。それは健康被害。清涼飲料水に含まれる糖分が肥満の原因となり牽いては様々な成人病にもつながっていくため、医療保険費を節約したい各自治体で独自にソーダ税を課税する都市が増え続けています。
アメリカの大都市シアトルではソーダ水の売値の40%が税金だとか。タバコなみに嫌われ始めていることを感じます。コカ・コーラのレシピがトップシークレットとは言っても甘味抜きでは話にならないので、糖分の代わりに人工甘味料を使用したコカ・コーラゼロなども登場させていますが、これはこれで新たな健康被害の可能性が払拭できていません。
そこで最近脚光を浴びているのがコレ。
スパークリングウオーター
日本語でいうと炭酸水。ただの水に炭酸を添加したものですが、これが非常に売れています。昔は素炭酸（すたんさん）とか云われ何かで割る以外はそのまま飲むものというイメージは全くなかったものですが、最近では逆にシンプルさが受けています。
ようは炭酸の爽快感だけが欲しい人が、雑味を取り払っていくと素炭酸水に行き着いたというわけです。課題は素炭酸水はどのメーカーでも簡単に作れてしまうということ、コカ・コーラの様な秘密のレシピがいらないからです。
そうなると価格競争になって薄利多売の旨みのないビジネスとなってしまいます。しかし職場の傍の自動販売機をみていると直ぐに売り切れになる商品がコレ。
日本コカ・コーラの傘下になったカナダドライが今年３月から発売した強炭酸水。炭酸を強めたというウリとコカ・コーラグループがもつ販売力でガンガン売り上げを伸ばしています。
コカ・コーラグループの強みは自動販売機や店舗などでの販売ルートを多く確保していることです。ここが先駆的企業が築いているワイドモート（深い堀）であり、競合他社を引き離せる要因でもあります。
米コカ・コーラ社でもスパークリングウオーターは売り上げを伸ばしています。DASANIブランドのスパークリング・ウオーターは洗練されたデザインの缶にに様々なフレーバーを添加して昨年20%の売り上げを伸ばし、2018年の第１四半期も同様の伸びをみせています。
他にも2016年からコカ・コーラ社のラインナップに加わったスマートウオーターのスパークリング版
2017年後半から加わったテキサス州の伝統的なミネラル・ウオーターブランドTopoChico
これら３ブランドがこれからの水カテゴリーをけん引する成長エンジンだとコカ・コーラ社は語っています。
炭酸好きとしてはDASANIらの米国ブランドも飲んでみたいのですが、日本では手に入らないみたいなので残念です。とりあえずはカナダドライの「ストロングタンサン」を日々愛飲してコカ・コーラグループ全体の売り上げに貢献しています。今日もシュポンと強炭酸、健康に暑い夏を乗り切っていきましょう！
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コカ・コーラファンのゆきだるまです。
トランプ米政権は6月15日（金）に中国の知的財産権侵害に対し500億ドル相当の中国製品に25%の追加関税を課すと発表。中国は直ぐに米国製品に同等の報復関税を課すと表明。いったんは小康化した米中貿易戦争突入のリスクが高まっています。
米国側の制裁課税対象は、産業ロボット、電子部品等のハイテク製品、化学品、光ファイバー等。一方の中国は大豆、牛肉、航空機、自動車等。
金曜日のNY市場は売りが先行、対中貿易銘柄であるキャタピラー、ボーイングが株価を下げています。また原油相場も下落しており、エクソン・モービル、シェブロンが売られています。さらに今週はFRB米連邦制度準備理事会で利上げ観測もあり、株価がほぼ一斉下落していく中で、コカ・コーラは踏ん張っています。そこで、
今日は世界をつなぐコカ・コーラを応援・ＰＲします！
最近の出来事では米朝国交回復の一役を担おうとするイベントがありました。
米朝和平祈願デザインロゴ
記念デザイン缶は米朝会談が行われたシンガポールでの期間限定販売が行われました。英語でコカ・朝鮮語でコーラ、コカ・コーラの文字の下には英語と朝鮮語で「平和と希望、理解に乾杯」と書かれています。
コカ・コーラ社の企業ＰＲ一環ではあるものの、何とも心憎い演出ではないですか。気まぐれな両首脳会談は最後まで余談を許さない中で不発覚悟で準備をするあたりに企業行動力の高さを感じます。
現在米国と不協和音を奏でている中国でも昨年3月にチェリーコークを発売を記念して何とバフェット氏を起用したデザイン缶が限定販売されました。コカ・コーラ社の筆頭株主であり中国人投資家にも人気のバフェット氏が親善大使役を務める形になりました。
大分古い話になりますが、1991年のソビエト連邦崩壊に伴ってロシアを始めとする旧社会主義体制化の人々に歓迎されたのがコカ・コーラ。マルボロやマクドナルドとともに西側自由主義の象徴となっていました。
かくして世界の様々なシーンに登場するコカ・コーラ。
その比類なきブランド力は絶え間のない企業努力によって培われてきた賜物といえるでしょう。バフェット氏の云うワイドモート（深い堀）たる所以です。
先月5月7日で生誕132年を迎えました。今後の更なる発展を期待しています！
それでは☆彡
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米国側の制裁課税対象は、産業ロボット、電子部品等のハイテク製品、化学品、光ファイバー等。一方の中国は大豆、牛肉、航空機、自動車等。
金曜日のNY市場は売りが先行、対中貿易銘柄であるキャタピラー、ボーイングが株価を下げています。また原油相場も下落しており、エクソン・モービル、シェブロンが売られています。さらに今週はFRB米連邦制度準備理事会で利上げ観測もあり、株価がほぼ一斉下落していく中で、コカ・コーラは踏ん張っています。そこで、
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最近の出来事では米朝国交回復の一役を担おうとするイベントがありました。
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記念デザイン缶は米朝会談が行われたシンガポールでの期間限定販売が行われました。英語でコカ・朝鮮語でコーラ、コカ・コーラの文字の下には英語と朝鮮語で「平和と希望、理解に乾杯」と書かれています。
コカ・コーラ社の企業ＰＲ一環ではあるものの、何とも心憎い演出ではないですか。気まぐれな両首脳会談は最後まで余談を許さない中で不発覚悟で準備をするあたりに企業行動力の高さを感じます。
現在米国と不協和音を奏でている中国でも昨年3月にチェリーコークを発売を記念して何とバフェット氏を起用したデザイン缶が限定販売されました。コカ・コーラ社の筆頭株主であり中国人投資家にも人気のバフェット氏が親善大使役を務める形になりました。
大分古い話になりますが、1991年のソビエト連邦崩壊に伴ってロシアを始めとする旧社会主義体制化の人々に歓迎されたのがコカ・コーラ。マルボロやマクドナルドとともに西側自由主義の象徴となっていました。
かくして世界の様々なシーンに登場するコカ・コーラ。
その比類なきブランド力は絶え間のない企業努力によって培われてきた賜物といえるでしょう。バフェット氏の云うワイドモート（深い堀）たる所以です。
先月5月7日で生誕132年を迎えました。今後の更なる発展を期待しています！
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コカ・コーラ株主のゆきだるまです。
コカ・コーラ社の2018年第１四半期決算が出ました。結果は良好でした。
純利益は13億7千万ドルで前年同期11億8千万ドルを上回りました。１株利益は0.32ドルで前年同期0.27ドルを上回りました。特殊要因を除いた１株利益は0.47ドルでアナリスト予想を0.01ドル上回りました。短期配当はEPS：0.47ドル＞DPS：0.39ドル、配当性向83％でした。
売上高は76億3千万ドルで、前年同期91億2千万ドルに較べて16％減となりましたが、市場予測73億4千万ドルは上回りました。買収等による影響を除くと前年同期から5％増になります。
数量ベースでは3％の増加でコカ・コーラゼロやダイエットコーク新商品が好調で、茶系飲料、コーヒー飲料が伸びをけん引しました。
2018年のEPSは予想2.10ドルに対し、これまでのガイダンス2.06～2.10は変わりませんでした。
新年からデザインを一新して投入された新ダイエットコーク、フレバー系のジンジャーライム、ツイストマンゴー、オレンジ、辛口チェリーの４種類が加わりました。ボリュームアップの1/3は新しいフレバー系が貢献しています。
コカ・コーラ社のジェームズ・クインシーCEO（最高経営責任者）は、これまでに失われてきたダイエットコークのフアンを取り戻すのに成功したと語ります。ただし売上増は当初キャンペーン効果によるもので、これから先は売り上げが軟化する予想を立てています。
クインシーCEOは「われわれは正しい戦略を敷いており、通期見通しを達成する能力に引き続き自信を持っている」と述べるも、今期の好決算に対して通年ガイダンスを変えなかったなど、将来を弱ぶくんだ結果となったことで株の売りが進みました。
また世界的な金利圧力の上昇から米長期債の利回りが3％台に乗せたため、米国市場全般に売りが進んでおりコカ・コーラ社の株価下落に拍車が掛かったものとなっています。終値で2.0％安でした。
【コカ・コーラ株価】
現在の配当利回りは3.6％台（配当1.56ドル／現株価42.8ドル）に乗りました。
しばらくはコカ・コーラを始めとする高配当のディフェンシブ銘柄は軟調な株価が続きそうです。コカ・コーラ社の業績は悪くないので長期投資家は黙々と買い増しを続けていくのが吉だと考えます。
なお、日本コカ・コーラでは、コカ・コーラピーチに続いて、4月16日から「コカ・コーラ フローズン レモン」、同ファンタ グレープ／オレンジも発売。パウチ入りのシャーベット状コーラは世界初の非常に斬新な試みです。
日本コカ・コーラは他にもアルコール飲料の販売も計画するなど新たな挑戦を続けています。これら日本発の製品が世界標準としてフィードバックされると嬉しいですね。コカ・コーラは引き続き注目です。
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コカ・コーラ社の2018年第１四半期決算が出ました。結果は良好でした。
純利益は13億7千万ドルで前年同期11億8千万ドルを上回りました。１株利益は0.32ドルで前年同期0.27ドルを上回りました。特殊要因を除いた１株利益は0.47ドルでアナリスト予想を0.01ドル上回りました。短期配当はEPS：0.47ドル＞DPS：0.39ドル、配当性向83％でした。
売上高は76億3千万ドルで、前年同期91億2千万ドルに較べて16％減となりましたが、市場予測73億4千万ドルは上回りました。買収等による影響を除くと前年同期から5％増になります。
数量ベースでは3％の増加でコカ・コーラゼロやダイエットコーク新商品が好調で、茶系飲料、コーヒー飲料が伸びをけん引しました。
2018年のEPSは予想2.10ドルに対し、これまでのガイダンス2.06～2.10は変わりませんでした。
新年からデザインを一新して投入された新ダイエットコーク、フレバー系のジンジャーライム、ツイストマンゴー、オレンジ、辛口チェリーの４種類が加わりました。ボリュームアップの1/3は新しいフレバー系が貢献しています。
コカ・コーラ社のジェームズ・クインシーCEO（最高経営責任者）は、これまでに失われてきたダイエットコークのフアンを取り戻すのに成功したと語ります。ただし売上増は当初キャンペーン効果によるもので、これから先は売り上げが軟化する予想を立てています。
クインシーCEOは「われわれは正しい戦略を敷いており、通期見通しを達成する能力に引き続き自信を持っている」と述べるも、今期の好決算に対して通年ガイダンスを変えなかったなど、将来を弱ぶくんだ結果となったことで株の売りが進みました。
また世界的な金利圧力の上昇から米長期債の利回りが3％台に乗せたため、米国市場全般に売りが進んでおりコカ・コーラ社の株価下落に拍車が掛かったものとなっています。終値で2.0％安でした。
【コカ・コーラ株価】
現在の配当利回りは3.6％台（配当1.56ドル／現株価42.8ドル）に乗りました。
しばらくはコカ・コーラを始めとする高配当のディフェンシブ銘柄は軟調な株価が続きそうです。コカ・コーラ社の業績は悪くないので長期投資家は黙々と買い増しを続けていくのが吉だと考えます。
なお、日本コカ・コーラでは、コカ・コーラピーチに続いて、4月16日から「コカ・コーラ フローズン レモン」、同ファンタ グレープ／オレンジも発売。パウチ入りのシャーベット状コーラは世界初の非常に斬新な試みです。
日本コカ・コーラは他にもアルコール飲料の販売も計画するなど新たな挑戦を続けています。これら日本発の製品が世界標準としてフィードバックされると嬉しいですね。コカ・コーラは引き続き注目です。
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ゆきだるまです。
コカ・コーラ社から本年初の中間配当があり、２セントの増額となりました。
中間配当額 0.39ドル（前回0.37ドル）
年間配当額 1.56ドル（前回1.48ドル）
配当利回り 3.52％ （配当額1.56ドル/現株価44.3ドル）
これで56年連続の増配当となります。コカ・コーラ社は安定した高い配当が魅力であるところ、昨年2017年の決算も出揃ったので今後の見通しを検証してみます。
【コカ・コーラ社配当額推移】
美しい幾何学的な配当曲線を描いています。56年の連続増配当は1963年から始まったことになります。この増配当の歴史は企業のプライドであり、収益がある限り今後も裏切られることはないと確信できます。
次に最近10年の傾向をみてましょう。
【最近10年の配当動向】
４年連続で年間８セント（中間２セント）の定額での増加となっています。そのため配当の増加率は低減傾向にあります。増配が定率ではなく定額になっているということは業績が鈍化している証拠ですね。
財務状況はどうなっているのでしょうか。
【財務状況】
昨今の健康志向の高まりから肥満の原因となるソーダ飲料の売り上げが減少しており、総売上高は経年的に漸減傾向にあります。コカ・コーラゼロやお茶・コーヒー等の非糖類飲料の売上げを伸ばしていますが総体での挽回には至っていません。売上高に対する営業キャッシュフローの割合は20％超え（理想値15～35％）をキープしており経営状況は非常に優秀です。
収益と配当状況をみてみます。
【収益と株主還元】
ボトリング事業の再フランチャイズ化や人員整理など企業体質の改善を進めており2016年を底に収益は回復傾向に転じました。配当性向も82％と現在は高めですがこのまま収益増となれば株主還元にも余力ができるところです。
【収益の将来予測】 出典 yahoo finance
アナリストによる将来収益予測では2017年のEPS実績1.91ドルに対して2018年の予測平均が2.09ドル、2019年の予測平均が2.26ドルと上方予測をたてています。
まとめ
コカ・コーラ社は今期から連続増配当が56年目となった配当王銘柄です。定額での増配が続き業績の厳しさが伺えますが2016年を底にリストラの効果も出て2017年は業績が回復に転じています。アナリストの将来予測も明るく今後の配当見通しは当面安泰だと結論づけられます。
2018年は株式相場も荒れ模様のことも多く、特に金利上昇局面ではコカ・コーラのようなディフェンシブ銘柄も下落には強くないため株価の低迷が続く可能性があります。
しかしながら長期投資を目的とするならば、コカ・コーラ社の企業体質はピカイチであり配当収入も安定して見込めるため、株価が下がった時にこそ買い増しをしていきたい銘柄です。
コカ・コーラ社の株は10年持てば配当が倍になるので、株価は気にせず気長に配当を育てていきましょう！
それでは☆彡
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コカ・コーラ社から本年初の中間配当があり、２セントの増額となりました。
中間配当額 0.39ドル（前回0.37ドル）
年間配当額 1.56ドル（前回1.48ドル）
配当利回り 3.52％ （配当額1.56ドル/現株価44.3ドル）
これで56年連続の増配当となります。コカ・コーラ社は安定した高い配当が魅力であるところ、昨年2017年の決算も出揃ったので今後の見通しを検証してみます。
【コカ・コーラ社配当額推移】
美しい幾何学的な配当曲線を描いています。56年の連続増配当は1963年から始まったことになります。この増配当の歴史は企業のプライドであり、収益がある限り今後も裏切られることはないと確信できます。
次に最近10年の傾向をみてましょう。
【最近10年の配当動向】
４年連続で年間８セント（中間２セント）の定額での増加となっています。そのため配当の増加率は低減傾向にあります。増配が定率ではなく定額になっているということは業績が鈍化している証拠ですね。
財務状況はどうなっているのでしょうか。
【財務状況】
昨今の健康志向の高まりから肥満の原因となるソーダ飲料の売り上げが減少しており、総売上高は経年的に漸減傾向にあります。コカ・コーラゼロやお茶・コーヒー等の非糖類飲料の売上げを伸ばしていますが総体での挽回には至っていません。売上高に対する営業キャッシュフローの割合は20％超え（理想値15～35％）をキープしており経営状況は非常に優秀です。
収益と配当状況をみてみます。
【収益と株主還元】
ボトリング事業の再フランチャイズ化や人員整理など企業体質の改善を進めており2016年を底に収益は回復傾向に転じました。配当性向も82％と現在は高めですがこのまま収益増となれば株主還元にも余力ができるところです。
【収益の将来予測】 出典 yahoo finance
アナリストによる将来収益予測では2017年のEPS実績1.91ドルに対して2018年の予測平均が2.09ドル、2019年の予測平均が2.26ドルと上方予測をたてています。
まとめコカ・コーラ社は今期から連続増配当が56年目となった配当王銘柄です。定額での増配が続き業績の厳しさが伺えますが2016年を底にリストラの効果も出て2017年は業績が回復に転じています。アナリストの将来予測も明るく今後の配当見通しは当面安泰だと結論づけられます。
2018年は株式相場も荒れ模様のことも多く、特に金利上昇局面ではコカ・コーラのようなディフェンシブ銘柄も下落には強くないため株価の低迷が続く可能性があります。
しかしながら長期投資を目的とするならば、コカ・コーラ社の企業体質はピカイチであり配当収入も安定して見込めるため、株価が下がった時にこそ買い増しをしていきたい銘柄です。
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コカ・コーラ愛好家のゆきだるまです。
コカ・コーラは世界のトップ飲料メーカー、これまでノン・アルコール飲料一筋で頑張ってきたところ、今年から日本市場で世界初の缶チューハイを投入する計画を発表しました。
世界初と銘打ちつつも1970年代にはワイン事業にも参入していたこともありましたが、これは程なく撤退、失敗だったと位置づけているようです。
米社傘下の日本コカ・コーラのホルヘ・ガルドゥーニョ社長は「試す」という言葉を使われ、当面は日本を舞台にした実証実験をしていくものとみられます。
日本はサントリー、アサヒ、伊藤園などが競合する世界的な飲料販売激戦区です。その中でも缶チューハイ市場は拡大傾向にあり、炭酸飲料はコカ・コーラ社の得意分野でもあるなど、両者のシナジーに新たな商機を見出したいのだと思います。
アルコール飲料はコカ・コーラ社のビジネスモデルを変えるか？
世界的にみると各飲料会社のアルコール・非アルコールのシェアは日本を除き分化傾向にあります。
（赤：アルコール飲料、黄：非アルコール飲料、緑：食品ほか）
世界的な健康志向の高まりから、メキシコ、英国、米国の一部地域ではソーダ税が課されるなど、今や糖類飲料は投資リスクにもなっています。
コカ・コーラ社の主力商品である自然糖類を使ったコカ・コーラだけでなく、人工甘味料を使ったコカ・コーラゼロも今一つ売上げが伸びていません。伝統的なコークから茶・コーヒー類、ミネラル・ウオーター類で売り上げを補っているのが実態です。
【成人肥満割合比較】
またアルコール飲料に関しても若者のアルコール離れなど、世界的にみても先進国では売り上げが減少傾向にあります。アルコールに飲料も健康リスクの対象商品でもあり法的な規制が厳しくなることはあっても緩まることはないでしょう。
【アルコール飲料販売量比較】
今回の販売計画発表で、コカ・コーラ社が進むべき道はアルコール飲料なのか？と早速警鐘を鳴らす者もあります。ただ飲料は生活に不可欠なものであることは間違いないので、今回のアルコール販売も多角化模索のマーケットテストと捉えて今後の推移を見守りたいと思います。
それでは
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コカ・コーラは世界のトップ飲料メーカー、これまでノン・アルコール飲料一筋で頑張ってきたところ、今年から日本市場で世界初の缶チューハイを投入する計画を発表しました。
世界初と銘打ちつつも1970年代にはワイン事業にも参入していたこともありましたが、これは程なく撤退、失敗だったと位置づけているようです。
米社傘下の日本コカ・コーラのホルヘ・ガルドゥーニョ社長は「試す」という言葉を使われ、当面は日本を舞台にした実証実験をしていくものとみられます。
日本はサントリー、アサヒ、伊藤園などが競合する世界的な飲料販売激戦区です。その中でも缶チューハイ市場は拡大傾向にあり、炭酸飲料はコカ・コーラ社の得意分野でもあるなど、両者のシナジーに新たな商機を見出したいのだと思います。
アルコール飲料はコカ・コーラ社のビジネスモデルを変えるか？
世界的にみると各飲料会社のアルコール・非アルコールのシェアは日本を除き分化傾向にあります。
（赤：アルコール飲料、黄：非アルコール飲料、緑：食品ほか）
世界的な健康志向の高まりから、メキシコ、英国、米国の一部地域ではソーダ税が課されるなど、今や糖類飲料は投資リスクにもなっています。
コカ・コーラ社の主力商品である自然糖類を使ったコカ・コーラだけでなく、人工甘味料を使ったコカ・コーラゼロも今一つ売上げが伸びていません。伝統的なコークから茶・コーヒー類、ミネラル・ウオーター類で売り上げを補っているのが実態です。
【成人肥満割合比較】
またアルコール飲料に関しても若者のアルコール離れなど、世界的にみても先進国では売り上げが減少傾向にあります。アルコールに飲料も健康リスクの対象商品でもあり法的な規制が厳しくなることはあっても緩まることはないでしょう。
【アルコール飲料販売量比較】
今回の販売計画発表で、コカ・コーラ社が進むべき道はアルコール飲料なのか？と早速警鐘を鳴らす者もあります。ただ飲料は生活に不可欠なものであることは間違いないので、今回のアルコール販売も多角化模索のマーケットテストと捉えて今後の推移を見守りたいと思います。
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