コカ・コーラ株主のゆきだるまです。
コカ・コーラ社の2018年第１四半期決算が出ました。結果は良好でした。
純利益は13億7千万ドルで前年同期11億8千万ドルを上回りました。１株利益は0.32ドルで前年同期0.27ドルを上回りました。特殊要因を除いた１株利益は0.47ドルでアナリスト予想を0.01ドル上回りました。短期配当はEPS：0.47ドル＞DPS：0.39ドル、配当性向83％でした。
売上高は76億3千万ドルで、前年同期91億2千万ドルに較べて16％減となりましたが、市場予測73億4千万ドルは上回りました。買収等による影響を除くと前年同期から5％増になります。
数量ベースでは3％の増加でコカ・コーラゼロやダイエットコーク新商品が好調で、茶系飲料、コーヒー飲料が伸びをけん引しました。
2018年のEPSは予想2.10ドルに対し、これまでのガイダンス2.06～2.10は変わりませんでした。
新年からデザインを一新して投入された新ダイエットコーク、フレバー系のジンジャーライム、ツイストマンゴー、オレンジ、辛口チェリーの４種類が加わりました。ボリュームアップの1/3は新しいフレバー系が貢献しています。
コカ・コーラ社のジェームズ・クインシーCEO（最高経営責任者）は、これまでに失われてきたダイエットコークのフアンを取り戻すのに成功したと語ります。ただし売上増は当初キャンペーン効果によるもので、これから先は売り上げが軟化する予想を立てています。
クインシーCEOは「われわれは正しい戦略を敷いており、通期見通しを達成する能力に引き続き自信を持っている」と述べるも、今期の好決算に対して通年ガイダンスを変えなかったなど、将来を弱ぶくんだ結果となったことで株の売りが進みました。
また世界的な金利圧力の上昇から米長期債の利回りが3％台に乗せたため、米国市場全般に売りが進んでおりコカ・コーラ社の株価下落に拍車が掛かったものとなっています。終値で2.0％安でした。
【コカ・コーラ株価】
現在の配当利回りは3.6％台（配当1.56ドル／現株価42.8ドル）に乗りました。
しばらくはコカ・コーラを始めとする高配当のディフェンシブ銘柄は軟調な株価が続きそうです。コカ・コーラ社の業績は悪くないので長期投資家は黙々と買い増しを続けていくのが吉だと考えます。
なお、日本コカ・コーラでは、コカ・コーラピーチに続いて、4月16日から「コカ・コーラ フローズン レモン」、同ファンタ グレープ／オレンジも発売。パウチ入りのシャーベット状コーラは世界初の非常に斬新な試みです。
日本コカ・コーラは他にもアルコール飲料の販売も計画するなど新たな挑戦を続けています。これら日本発の製品が世界標準としてフィードバックされると嬉しいですね。コカ・コーラは引き続き注目です。
それでは☆彡
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コカ・コーラ社の2018年第１四半期決算が出ました。結果は良好でした。
純利益は13億7千万ドルで前年同期11億8千万ドルを上回りました。１株利益は0.32ドルで前年同期0.27ドルを上回りました。特殊要因を除いた１株利益は0.47ドルでアナリスト予想を0.01ドル上回りました。短期配当はEPS：0.47ドル＞DPS：0.39ドル、配当性向83％でした。
売上高は76億3千万ドルで、前年同期91億2千万ドルに較べて16％減となりましたが、市場予測73億4千万ドルは上回りました。買収等による影響を除くと前年同期から5％増になります。
数量ベースでは3％の増加でコカ・コーラゼロやダイエットコーク新商品が好調で、茶系飲料、コーヒー飲料が伸びをけん引しました。
2018年のEPSは予想2.10ドルに対し、これまでのガイダンス2.06～2.10は変わりませんでした。
新年からデザインを一新して投入された新ダイエットコーク、フレバー系のジンジャーライム、ツイストマンゴー、オレンジ、辛口チェリーの４種類が加わりました。ボリュームアップの1/3は新しいフレバー系が貢献しています。
コカ・コーラ社のジェームズ・クインシーCEO（最高経営責任者）は、これまでに失われてきたダイエットコークのフアンを取り戻すのに成功したと語ります。ただし売上増は当初キャンペーン効果によるもので、これから先は売り上げが軟化する予想を立てています。
クインシーCEOは「われわれは正しい戦略を敷いており、通期見通しを達成する能力に引き続き自信を持っている」と述べるも、今期の好決算に対して通年ガイダンスを変えなかったなど、将来を弱ぶくんだ結果となったことで株の売りが進みました。
また世界的な金利圧力の上昇から米長期債の利回りが3％台に乗せたため、米国市場全般に売りが進んでおりコカ・コーラ社の株価下落に拍車が掛かったものとなっています。終値で2.0％安でした。
【コカ・コーラ株価】
現在の配当利回りは3.6％台（配当1.56ドル／現株価42.8ドル）に乗りました。
しばらくはコカ・コーラを始めとする高配当のディフェンシブ銘柄は軟調な株価が続きそうです。コカ・コーラ社の業績は悪くないので長期投資家は黙々と買い増しを続けていくのが吉だと考えます。
なお、日本コカ・コーラでは、コカ・コーラピーチに続いて、4月16日から「コカ・コーラ フローズン レモン」、同ファンタ グレープ／オレンジも発売。パウチ入りのシャーベット状コーラは世界初の非常に斬新な試みです。
日本コカ・コーラは他にもアルコール飲料の販売も計画するなど新たな挑戦を続けています。これら日本発の製品が世界標準としてフィードバックされると嬉しいですね。コカ・コーラは引き続き注目です。
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ゆきだるまです。
コカ・コーラ社から本年初の中間配当があり、２セントの増額となりました。
中間配当額 0.39ドル（前回0.37ドル）
年間配当額 1.56ドル（前回1.48ドル）
配当利回り 3.52％ （配当額1.56ドル/現株価44.3ドル）
これで56年連続の増配当となります。コカ・コーラ社は安定した高い配当が魅力であるところ、昨年2017年の決算も出揃ったので今後の見通しを検証してみます。
【コカ・コーラ社配当額推移】
美しい幾何学的な配当曲線を描いています。56年の連続増配当は1963年から始まったことになります。この増配当の歴史は企業のプライドであり、収益がある限り今後も裏切られることはないと確信できます。
次に最近10年の傾向をみてましょう。
【最近10年の配当動向】
４年連続で年間８セント（中間２セント）の定額での増加となっています。そのため配当の増加率は低減傾向にあります。増配が定率ではなく定額になっているということは業績が鈍化している証拠ですね。
財務状況はどうなっているのでしょうか。
【財務状況】
昨今の健康志向の高まりから肥満の原因となるソーダ飲料の売り上げが減少しており、総売上高は経年的に漸減傾向にあります。コカ・コーラゼロやお茶・コーヒー等の非糖類飲料の売上げを伸ばしていますが総体での挽回には至っていません。売上高に対する営業キャッシュフローの割合は20％超え（理想値15～35％）をキープしており経営状況は非常に優秀です。
収益と配当状況をみてみます。
【収益と株主還元】
ボトリング事業の再フランチャイズ化や人員整理など企業体質の改善を進めており2016年を底に収益は回復傾向に転じました。配当性向も82％と現在は高めですがこのまま収益増となれば株主還元にも余力ができるところです。
【収益の将来予測】 出典 yahoo finance
アナリストによる将来収益予測では2017年のEPS実績1.91ドルに対して2018年の予測平均が2.09ドル、2019年の予測平均が2.26ドルと上方予測をたてています。
まとめ
コカ・コーラ社は今期から連続増配当が56年目となった配当王銘柄です。定額での増配が続き業績の厳しさが伺えますが2016年を底にリストラの効果も出て2017年は業績が回復に転じています。アナリストの将来予測も明るく今後の配当見通しは当面安泰だと結論づけられます。
2018年は株式相場も荒れ模様のことも多く、特に金利上昇局面ではコカ・コーラのようなディフェンシブ銘柄も下落には強くないため株価の低迷が続く可能性があります。
しかしながら長期投資を目的とするならば、コカ・コーラ社の企業体質はピカイチであり配当収入も安定して見込めるため、株価が下がった時にこそ買い増しをしていきたい銘柄です。
コカ・コーラ社の株は10年持てば配当が倍になるので、株価は気にせず気長に配当を育てていきましょう！
それでは☆彡
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中間配当額 0.39ドル（前回0.37ドル）
年間配当額 1.56ドル（前回1.48ドル）
配当利回り 3.52％ （配当額1.56ドル/現株価44.3ドル）
これで56年連続の増配当となります。コカ・コーラ社は安定した高い配当が魅力であるところ、昨年2017年の決算も出揃ったので今後の見通しを検証してみます。
【コカ・コーラ社配当額推移】
美しい幾何学的な配当曲線を描いています。56年の連続増配当は1963年から始まったことになります。この増配当の歴史は企業のプライドであり、収益がある限り今後も裏切られることはないと確信できます。
次に最近10年の傾向をみてましょう。
【最近10年の配当動向】
４年連続で年間８セント（中間２セント）の定額での増加となっています。そのため配当の増加率は低減傾向にあります。増配が定率ではなく定額になっているということは業績が鈍化している証拠ですね。
財務状況はどうなっているのでしょうか。
【財務状況】
昨今の健康志向の高まりから肥満の原因となるソーダ飲料の売り上げが減少しており、総売上高は経年的に漸減傾向にあります。コカ・コーラゼロやお茶・コーヒー等の非糖類飲料の売上げを伸ばしていますが総体での挽回には至っていません。売上高に対する営業キャッシュフローの割合は20％超え（理想値15～35％）をキープしており経営状況は非常に優秀です。
収益と配当状況をみてみます。
【収益と株主還元】
ボトリング事業の再フランチャイズ化や人員整理など企業体質の改善を進めており2016年を底に収益は回復傾向に転じました。配当性向も82％と現在は高めですがこのまま収益増となれば株主還元にも余力ができるところです。
【収益の将来予測】 出典 yahoo finance
アナリストによる将来収益予測では2017年のEPS実績1.91ドルに対して2018年の予測平均が2.09ドル、2019年の予測平均が2.26ドルと上方予測をたてています。
まとめコカ・コーラ社は今期から連続増配当が56年目となった配当王銘柄です。定額での増配が続き業績の厳しさが伺えますが2016年を底にリストラの効果も出て2017年は業績が回復に転じています。アナリストの将来予測も明るく今後の配当見通しは当面安泰だと結論づけられます。
2018年は株式相場も荒れ模様のことも多く、特に金利上昇局面ではコカ・コーラのようなディフェンシブ銘柄も下落には強くないため株価の低迷が続く可能性があります。
しかしながら長期投資を目的とするならば、コカ・コーラ社の企業体質はピカイチであり配当収入も安定して見込めるため、株価が下がった時にこそ買い増しをしていきたい銘柄です。
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コカ・コーラ愛好家のゆきだるまです。
コカ・コーラは世界のトップ飲料メーカー、これまでノン・アルコール飲料一筋で頑張ってきたところ、今年から日本市場で世界初の缶チューハイを投入する計画を発表しました。
世界初と銘打ちつつも1970年代にはワイン事業にも参入していたこともありましたが、これは程なく撤退、失敗だったと位置づけているようです。
米社傘下の日本コカ・コーラのホルヘ・ガルドゥーニョ社長は「試す」という言葉を使われ、当面は日本を舞台にした実証実験をしていくものとみられます。
日本はサントリー、アサヒ、伊藤園などが競合する世界的な飲料販売激戦区です。その中でも缶チューハイ市場は拡大傾向にあり、炭酸飲料はコカ・コーラ社の得意分野でもあるなど、両者のシナジーに新たな商機を見出したいのだと思います。
アルコール飲料はコカ・コーラ社のビジネスモデルを変えるか？
世界的にみると各飲料会社のアルコール・非アルコールのシェアは日本を除き分化傾向にあります。
（赤：アルコール飲料、黄：非アルコール飲料、緑：食品ほか）
世界的な健康志向の高まりから、メキシコ、英国、米国の一部地域ではソーダ税が課されるなど、今や糖類飲料は投資リスクにもなっています。
コカ・コーラ社の主力商品である自然糖類を使ったコカ・コーラだけでなく、人工甘味料を使ったコカ・コーラゼロも今一つ売上げが伸びていません。伝統的なコークから茶・コーヒー類、ミネラル・ウオーター類で売り上げを補っているのが実態です。
【成人肥満割合比較】
またアルコール飲料に関しても若者のアルコール離れなど、世界的にみても先進国では売り上げが減少傾向にあります。アルコールに飲料も健康リスクの対象商品でもあり法的な規制が厳しくなることはあっても緩まることはないでしょう。
【アルコール飲料販売量比較】
今回の販売計画発表で、コカ・コーラ社が進むべき道はアルコール飲料なのか？と早速警鐘を鳴らす者もあります。ただ飲料は生活に不可欠なものであることは間違いないので、今回のアルコール販売も多角化模索のマーケットテストと捉えて今後の推移を見守りたいと思います。
それでは
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コカ・コーラは世界のトップ飲料メーカー、これまでノン・アルコール飲料一筋で頑張ってきたところ、今年から日本市場で世界初の缶チューハイを投入する計画を発表しました。
世界初と銘打ちつつも1970年代にはワイン事業にも参入していたこともありましたが、これは程なく撤退、失敗だったと位置づけているようです。
米社傘下の日本コカ・コーラのホルヘ・ガルドゥーニョ社長は「試す」という言葉を使われ、当面は日本を舞台にした実証実験をしていくものとみられます。
日本はサントリー、アサヒ、伊藤園などが競合する世界的な飲料販売激戦区です。その中でも缶チューハイ市場は拡大傾向にあり、炭酸飲料はコカ・コーラ社の得意分野でもあるなど、両者のシナジーに新たな商機を見出したいのだと思います。
アルコール飲料はコカ・コーラ社のビジネスモデルを変えるか？
世界的にみると各飲料会社のアルコール・非アルコールのシェアは日本を除き分化傾向にあります。
（赤：アルコール飲料、黄：非アルコール飲料、緑：食品ほか）
世界的な健康志向の高まりから、メキシコ、英国、米国の一部地域ではソーダ税が課されるなど、今や糖類飲料は投資リスクにもなっています。
コカ・コーラ社の主力商品である自然糖類を使ったコカ・コーラだけでなく、人工甘味料を使ったコカ・コーラゼロも今一つ売上げが伸びていません。伝統的なコークから茶・コーヒー類、ミネラル・ウオーター類で売り上げを補っているのが実態です。
【成人肥満割合比較】
またアルコール飲料に関しても若者のアルコール離れなど、世界的にみても先進国では売り上げが減少傾向にあります。アルコールに飲料も健康リスクの対象商品でもあり法的な規制が厳しくなることはあっても緩まることはないでしょう。
【アルコール飲料販売量比較】
今回の販売計画発表で、コカ・コーラ社が進むべき道はアルコール飲料なのか？と早速警鐘を鳴らす者もあります。ただ飲料は生活に不可欠なものであることは間違いないので、今回のアルコール販売も多角化模索のマーケットテストと捉えて今後の推移を見守りたいと思います。
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ゆきだるまです。
平昌オリンピックが25日に閉幕しました。日本勢頑張りましたね。かなり感動しました。
中でも一番魂を揺さぶられたのがスピード500ｍの小平奈緒選手
世界新記録で金メダルを受賞
破れたライバルを抱き支えるシーンに全世界が号泣
そしてアイスブレイクにはコカ・コーラ！
写真：Getty Images
インタビューシーンで何気に置かれたコカ・コーラのボトル。これを見た瞬間に凄まじい宣伝効果を感じました。おそらく町中やテレビでどれだけコーラの広告を見ようとも、この世界トップの激闘の後は「やっぱりコカ・コーラが１番」だと云わんばかりのオーラにはかないません。この普通っぽさがすごいのです。
もちろんイ・サンファ選手が頼んだからコカ・コーラが用意されたわけではなく、コカ・コーラ社がオリンピックスポンサーだから一番の場面で使われるのです。
オリンピック開催には多額の費用がかかります。これを支えているのがスポンサー制度です。オリンピックともなると広告も演出のうちで、厳しくセレクトされた企業のみが広告を許されることになります。
中でもトップと呼ばれるワールドワイドオリンピックパートナーは13社。全世界から１業種１社限定とされています。ローカル限定のゴールドパートナーやオフィシャルパートナーと異なり莫大なスポンサー料（一説では年間25億円程度）とともに全世界でオリンピックスポンサーを名乗る権利が与えられます。
栄えあるトップパートナー13社は次のとおり。
コカ・コーラ（ノン・アルコール飲料）、アリババ（クラウドサービス／Ｅコマーススプラットフォームサービス）、アトス（デジタルサービス）、ブリジストン（タイヤ）、ダウ・ケミカル（化学品・原料）、ゼネラル・エレクトリック（発電、医療用機器、航空機エンジン等）、インテル（半導体）、オメガ（時計）、パナソニック（ＡＶ機器、家電、電動自電車）、Ｐ＆Ｇ（パーソナルケア・ハウスホールドケア）、サムスン電子（ワイヤレス通信機器）、トヨタ（モビリティ）、ビザ（決済システム）
コカ・コーラ、ダウ・ケミカル、GE、インテル、P&G、VISAの６社、全体の約半数がダウ30銘柄です。日本からはブリジストン、パナソニック、トヨタの３社が入っています。１業種１社という制限ですが、カテゴライズにはかなり偏りがあるかなというのが正直な感想です。
コカ・コーラ社は1928年アムステルダム大会以来、最も歴史のあるオリンピックパートナーです。1964年の東京大会の時は街路標識、ガイドマップ、観光情報、日英会話集を提供し、日本のホスピタリティー向上に貢献しました。現在は次期東京オリンピックの2020年までIOCオリンピック委員会と契約を結んでおり最長の92年のパートナーシップ企業となっています。
確かにオリンピックといえばコカ・コーラというイメージがすっかり定着しています。これも世界に冠たる老舗企業ゆえになせるワザで、バフェット氏が云う他の追随を許さないワイドモート（深い堀）を形成しています。最近斜陽ぎみの炭酸飲料ですが、コカ・コーラ社には、オリンピック＆スポーツの健康イメージで売上げ回復を願っています。
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平昌オリンピックが25日に閉幕しました。日本勢頑張りましたね。かなり感動しました。
中でも一番魂を揺さぶられたのがスピード500ｍの小平奈緒選手
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そしてアイスブレイクにはコカ・コーラ！
写真：Getty Images
インタビューシーンで何気に置かれたコカ・コーラのボトル。これを見た瞬間に凄まじい宣伝効果を感じました。おそらく町中やテレビでどれだけコーラの広告を見ようとも、この世界トップの激闘の後は「やっぱりコカ・コーラが１番」だと云わんばかりのオーラにはかないません。この普通っぽさがすごいのです。
もちろんイ・サンファ選手が頼んだからコカ・コーラが用意されたわけではなく、コカ・コーラ社がオリンピックスポンサーだから一番の場面で使われるのです。
オリンピック開催には多額の費用がかかります。これを支えているのがスポンサー制度です。オリンピックともなると広告も演出のうちで、厳しくセレクトされた企業のみが広告を許されることになります。
中でもトップと呼ばれるワールドワイドオリンピックパートナーは13社。全世界から１業種１社限定とされています。ローカル限定のゴールドパートナーやオフィシャルパートナーと異なり莫大なスポンサー料（一説では年間25億円程度）とともに全世界でオリンピックスポンサーを名乗る権利が与えられます。
栄えあるトップパートナー13社は次のとおり。
コカ・コーラ（ノン・アルコール飲料）、アリババ（クラウドサービス／Ｅコマーススプラットフォームサービス）、アトス（デジタルサービス）、ブリジストン（タイヤ）、ダウ・ケミカル（化学品・原料）、ゼネラル・エレクトリック（発電、医療用機器、航空機エンジン等）、インテル（半導体）、オメガ（時計）、パナソニック（ＡＶ機器、家電、電動自電車）、Ｐ＆Ｇ（パーソナルケア・ハウスホールドケア）、サムスン電子（ワイヤレス通信機器）、トヨタ（モビリティ）、ビザ（決済システム）
コカ・コーラ、ダウ・ケミカル、GE、インテル、P&G、VISAの６社、全体の約半数がダウ30銘柄です。日本からはブリジストン、パナソニック、トヨタの３社が入っています。１業種１社という制限ですが、カテゴライズにはかなり偏りがあるかなというのが正直な感想です。
コカ・コーラ社は1928年アムステルダム大会以来、最も歴史のあるオリンピックパートナーです。1964年の東京大会の時は街路標識、ガイドマップ、観光情報、日英会話集を提供し、日本のホスピタリティー向上に貢献しました。現在は次期東京オリンピックの2020年までIOCオリンピック委員会と契約を結んでおり最長の92年のパートナーシップ企業となっています。
確かにオリンピックといえばコカ・コーラというイメージがすっかり定着しています。これも世界に冠たる老舗企業ゆえになせるワザで、バフェット氏が云う他の追随を許さないワイドモート（深い堀）を形成しています。最近斜陽ぎみの炭酸飲料ですが、コカ・コーラ社には、オリンピック＆スポーツの健康イメージで売上げ回復を願っています。
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ゆきだるまです。
世界的なカリスマ投資家ウオーレン・バフェット氏がIBM株を９割強売却したことでニュースになりました。これは四半期毎に米証券取引委員会（SEC)に提出するバークシャー・ハザウエイ社の保有有価証券報告書（2017年12月末期）で明らかになったものです。
バフェット氏は長期投資家として有名ですが、見切るものは見切る、残すものは残すというメリハリが効いています。それでも超長期を見越して投資先を厳選していますので多少の業績変動では動かないわけです。
ポートフォリオはマネックス証券で公開してくれており大変便利です。
【バークシャ・ハザウエイ社2017年12月末期のポートフォリオ上位10銘柄】
コカ・コーラは今回も増減なしでした。かつてはバフェット銘柄筆頭でしたが、他銘柄の保有量が増えたため相対的に順位が低下をしています。
バフェット氏がコカ・コーラ社の株を最初に取得したのが1988年、今からちょうど30年前になります。その後の買い増しなどもあったため表では平均取得コストが20.46ドルとなっています。
現在の株価が44ドル近辺ですので約2.2倍になっています。コカ・コーラ社の配当が現在年1.48ドルですので保有株価に対する利回りは7.2％になります。
これが長期投資の実力です。コカ・コーラ社は50年以上にわたって増配当を行っており、これからも増配当が続くとすれば配当利回りはますます増えていくことになります。
単純に配当だけみても、長期の市場平均といわれる7％を超える配当が現金で入ってきます。この現金というのがポイントで、株価から見た資産は利益を確定するまでは単なる数字でしかありません。
配当金が重宝される理由はここにあって、バークシャー・ハザウエイ社の様に収益を事業に再投資する企業は現金が貴重な活動原資となるわけです。
こう考えると、コカ・コーラ社の業績が現在は多少イケていなくても配当の見通しが保証されている限りは、積極的に手放す理由はないという風に結論づけられるわけです。
現在コカ・コーラ社に新たに投資する我々も、バフェット氏がこれまでにコカ・コーラ社から得てきた果実ほどの旨味はもはやないのかもしれませんが、それでも増配当がこれから先も続いてくれるのであれば、確かなリターンが手にできることになります。
毎四半期の保有有価証券報告書でバフェット氏の保有銘柄の動向を知ることが多いですが、コカ・コーラ社に関してはバフェット氏が一日５本愛飲しているチェリーコークを飲まなくなったら色々な意味で要注意かも知れませんね。
Daniel Acker/Bloomberg via Getty Images
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世界的なカリスマ投資家ウオーレン・バフェット氏がIBM株を９割強売却したことでニュースになりました。これは四半期毎に米証券取引委員会（SEC)に提出するバークシャー・ハザウエイ社の保有有価証券報告書（2017年12月末期）で明らかになったものです。
バフェット氏は長期投資家として有名ですが、見切るものは見切る、残すものは残すというメリハリが効いています。それでも超長期を見越して投資先を厳選していますので多少の業績変動では動かないわけです。
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【バークシャ・ハザウエイ社2017年12月末期のポートフォリオ上位10銘柄】
コカ・コーラは今回も増減なしでした。かつてはバフェット銘柄筆頭でしたが、他銘柄の保有量が増えたため相対的に順位が低下をしています。
バフェット氏がコカ・コーラ社の株を最初に取得したのが1988年、今からちょうど30年前になります。その後の買い増しなどもあったため表では平均取得コストが20.46ドルとなっています。
現在の株価が44ドル近辺ですので約2.2倍になっています。コカ・コーラ社の配当が現在年1.48ドルですので保有株価に対する利回りは7.2％になります。
これが長期投資の実力です。コカ・コーラ社は50年以上にわたって増配当を行っており、これからも増配当が続くとすれば配当利回りはますます増えていくことになります。
単純に配当だけみても、長期の市場平均といわれる7％を超える配当が現金で入ってきます。この現金というのがポイントで、株価から見た資産は利益を確定するまでは単なる数字でしかありません。
配当金が重宝される理由はここにあって、バークシャー・ハザウエイ社の様に収益を事業に再投資する企業は現金が貴重な活動原資となるわけです。
こう考えると、コカ・コーラ社の業績が現在は多少イケていなくても配当の見通しが保証されている限りは、積極的に手放す理由はないという風に結論づけられるわけです。
現在コカ・コーラ社に新たに投資する我々も、バフェット氏がこれまでにコカ・コーラ社から得てきた果実ほどの旨味はもはやないのかもしれませんが、それでも増配当がこれから先も続いてくれるのであれば、確かなリターンが手にできることになります。
毎四半期の保有有価証券報告書でバフェット氏の保有銘柄の動向を知ることが多いですが、コカ・コーラ社に関してはバフェット氏が一日５本愛飲しているチェリーコークを飲まなくなったら色々な意味で要注意かも知れませんね。
Daniel Acker/Bloomberg via Getty Images
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