ゆきだるまです。
昨今では健康被害を与える企業製品には容赦なくペナルティが加えられるようになりました。それは税金の形で販売を抑制することにつながるものもあれば、販売停止に追い込まれるものもあります。これらはいずれも投資リスクとして認識しておく必要があります。
昨日はコカ・コーラなどの炭酸飲料に含まれる多量の糖分が肥満の原因になるとしてソーダ税を実施している都市が増え始めており、これにより炭酸飲料の売り上げが落ちていることを取り上げました。本日はその第２弾として、肥満の原因となる糖分を人工甘味料に置き換えたダイエット飲料を取り上げてみます。
黒ラベルのコカ・コーラゼロはダイエット飲料の代表選手として2005年に登場し、世界51か国で発売されています。名前のとおりカロリーゼロを謳い、従来の赤ラベルのコカ・コーラの欠点である高カロリーを克服したかの印象を与えます。カロリーをゼロにするために使用されているのが人工甘味料という代物。これが調べてみると将来的に相当問題になりそうです。
人工甘味料は飲料のラベルにもあるようにアスパルテーム、スクラロース、アセスルファムＫ、L-ファニルアラニン化合物、ステビア等々の名称で組成されています。いずれも化学合成で製造され、砂糖の何百倍もの甘味成分を有するため、「安く」、「大量に」、そして「カロリーなし」で砂糖を代用することが可能となりました。まさに食品メーカーにとっては救世主のような存在で、投資家にとっても安価に収益が上がるので大歓迎です。
しかしながら、人工甘味料は研究レベルで様々な生態への害が指摘されています。例えば、脳機能障害、成長障害、血液障害、内臓機能障害等々の影響が動物実験で発見されています。特に驚くのが人工甘味料をとった方が肥満や糖尿病になる恐れがあること、人工甘味料そのものにカロリーはなくても、体内の糖分をコントロールする膵臓（すいぞう）にダメージを与えることが原因となるからだそうです。
現在、人工甘味料の使用は我が国をはじめ各国政府の認可を得ているため合法です。しかしながら以上のような危険性も内在しており、将来、社会問題化した場合は政府も対策にのり出さざるを得なくなります。生命の危険が明らかになれば、販売抑制ではなく、販売禁止の措置となるため企業にとっては致命的です。人工甘味料のみに頼っていれば倒産ということにもなりかねません。
コカ・コーラやペプシコなどの人工甘味料を使用した食品メーカーへの長期投資に当っては、将来的なリスクとして認識しておいた方がよさそうです。
それでは
昨今では健康被害を与える企業製品には容赦なくペナルティが加えられるようになりました。それは税金の形で販売を抑制することにつながるものもあれば、販売停止に追い込まれるものもあります。これらはいずれも投資リスクとして認識しておく必要があります。
昨日はコカ・コーラなどの炭酸飲料に含まれる多量の糖分が肥満の原因になるとしてソーダ税を実施している都市が増え始めており、これにより炭酸飲料の売り上げが落ちていることを取り上げました。本日はその第２弾として、肥満の原因となる糖分を人工甘味料に置き換えたダイエット飲料を取り上げてみます。
黒ラベルのコカ・コーラゼロはダイエット飲料の代表選手として2005年に登場し、世界51か国で発売されています。名前のとおりカロリーゼロを謳い、従来の赤ラベルのコカ・コーラの欠点である高カロリーを克服したかの印象を与えます。カロリーをゼロにするために使用されているのが人工甘味料という代物。これが調べてみると将来的に相当問題になりそうです。
人工甘味料は飲料のラベルにもあるようにアスパルテーム、スクラロース、アセスルファムＫ、L-ファニルアラニン化合物、ステビア等々の名称で組成されています。いずれも化学合成で製造され、砂糖の何百倍もの甘味成分を有するため、「安く」、「大量に」、そして「カロリーなし」で砂糖を代用することが可能となりました。まさに食品メーカーにとっては救世主のような存在で、投資家にとっても安価に収益が上がるので大歓迎です。
しかしながら、人工甘味料は研究レベルで様々な生態への害が指摘されています。例えば、脳機能障害、成長障害、血液障害、内臓機能障害等々の影響が動物実験で発見されています。特に驚くのが人工甘味料をとった方が肥満や糖尿病になる恐れがあること、人工甘味料そのものにカロリーはなくても、体内の糖分をコントロールする膵臓（すいぞう）にダメージを与えることが原因となるからだそうです。
現在、人工甘味料の使用は我が国をはじめ各国政府の認可を得ているため合法です。しかしながら以上のような危険性も内在しており、将来、社会問題化した場合は政府も対策にのり出さざるを得なくなります。生命の危険が明らかになれば、販売抑制ではなく、販売禁止の措置となるため企業にとっては致命的です。人工甘味料のみに頼っていれば倒産ということにもなりかねません。
コカ・コーラやペプシコなどの人工甘味料を使用した食品メーカーへの長期投資に当っては、将来的なリスクとして認識しておいた方がよさそうです。
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ゆきだるまです。
生活必需品はヘルスケア製品と並んで長期投資に適しています。しかし、ロングセラーと云われながらも健康志向の高まりを受けて、存続の危機にたつ商品があります。投資対象研究の一環として幾つか題材に取り上げてみます。
まず第一弾はコカ・コーラです。
さて、コカ・コーラに角砂糖がどれだけ入っているでしょうか？
【答え】
出典www.sugarstacks.com/
コカ・コーラの350ml缶なら直ぐに飲めてしまう量ですが、角砂糖だけを10個かじりたくはありません。これを見るとコーラっていかにも健康に悪そうって感じですが、コーラだけでなく世間の清涼飲料水は大なり小なり似たようなものです。さて、この不健康さに目をつけたのが「ソーダ税」。WHO（世界保健機構）まで加担して「糖分の多い飲料に課税すべき」と主張しています。つまり糖分の過剰摂取が肥満・糖尿病・虫歯の原因となっており、課税により消費が抑えられ、健康の回復と医療支出の削減、更に税収も得られるなど一石三鳥の構図になっています。
日本で「肥満」は軽い問題な感じですが、世界的には深刻な課題となっているところが多いです。
そのため、全米ではバークレー、フィラデルフィア、サンフランシスコ、シアトルなどの大都市で導入が決定しているほか、メキシコ、フランスなどの諸外国でも導入済のところが出始めています。シアトルの課税額は売値の40%！
メキシコなどは、そもそも安全な水が供給されないため、ついつい糖分の高い清涼飲料水を買ってしまい、成人の７割強、子供の3人に一人が太り過ぎだそうです。平均的なメキシコ人は一人一日500mlのソーダ飲料を飲んでいるとのこと。
米国の飲料水メーカーは不公平な課税であると猛反発し、行政を相手どって訴訟を提起しているところもあります。しかしながら、課税が実施された地域では売上に影響があるのは必至で、実際にコカ・コーラやペプシコは炭酸飲料の売り上げが減少しています。メーカーは炭酸飲料以外の商品販売に力を入れて収益を維持しようとしています。
つまるところ、世界中で慣れ親しまれ盤石のビジネスモデルを築いてきたコカ・コーラも健康被害という大義の前には屋台骨が揺らいできており、こうしたことも長期投資に当ってのリスクとして心得ておいた方が良いと考えます。
それでは
生活必需品はヘルスケア製品と並んで長期投資に適しています。しかし、ロングセラーと云われながらも健康志向の高まりを受けて、存続の危機にたつ商品があります。投資対象研究の一環として幾つか題材に取り上げてみます。
まず第一弾はコカ・コーラです。
さて、コカ・コーラに角砂糖がどれだけ入っているでしょうか？
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コカ・コーラの350ml缶なら直ぐに飲めてしまう量ですが、角砂糖だけを10個かじりたくはありません。これを見るとコーラっていかにも健康に悪そうって感じですが、コーラだけでなく世間の清涼飲料水は大なり小なり似たようなものです。さて、この不健康さに目をつけたのが「ソーダ税」。WHO（世界保健機構）まで加担して「糖分の多い飲料に課税すべき」と主張しています。つまり糖分の過剰摂取が肥満・糖尿病・虫歯の原因となっており、課税により消費が抑えられ、健康の回復と医療支出の削減、更に税収も得られるなど一石三鳥の構図になっています。
日本で「肥満」は軽い問題な感じですが、世界的には深刻な課題となっているところが多いです。
そのため、全米ではバークレー、フィラデルフィア、サンフランシスコ、シアトルなどの大都市で導入が決定しているほか、メキシコ、フランスなどの諸外国でも導入済のところが出始めています。シアトルの課税額は売値の40%！
メキシコなどは、そもそも安全な水が供給されないため、ついつい糖分の高い清涼飲料水を買ってしまい、成人の７割強、子供の3人に一人が太り過ぎだそうです。平均的なメキシコ人は一人一日500mlのソーダ飲料を飲んでいるとのこと。
米国の飲料水メーカーは不公平な課税であると猛反発し、行政を相手どって訴訟を提起しているところもあります。しかしながら、課税が実施された地域では売上に影響があるのは必至で、実際にコカ・コーラやペプシコは炭酸飲料の売り上げが減少しています。メーカーは炭酸飲料以外の商品販売に力を入れて収益を維持しようとしています。
つまるところ、世界中で慣れ親しまれ盤石のビジネスモデルを築いてきたコカ・コーラも健康被害という大義の前には屋台骨が揺らいできており、こうしたことも長期投資に当ってのリスクとして心得ておいた方が良いと考えます。
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ゆきだるまです。
コカ・コーラ【KO】を10株（株価45.99ドル）買い増ししました。
KO株は計30株（平均取得単価43.13ドル、配当利回り3.43%税込）となりました。
7月26日に第２・四半期の決算があってからKO社の株価は一段上がってからの買いなので、高値づかみです。KO株は本年の「ダウの犬」に選定されるほど年初株価は低調でしたが、その後順調に株価を上げてきており、年初来のリターンが11.0%とS&P500指数の10.5%を上回っています。
本年のNISA枠ではポートフォリオの均等化を目指しておりKO株は割高なるも取得したところです。
あとはNISA枠の残8万円相当で米国優先株（US Pfd Stk）ETFを買う予定です。
それでは
コカ・コーラ【KO】を10株（株価45.99ドル）買い増ししました。
KO株は計30株（平均取得単価43.13ドル、配当利回り3.43%税込）となりました。
7月26日に第２・四半期の決算があってからKO社の株価は一段上がってからの買いなので、高値づかみです。KO株は本年の「ダウの犬」に選定されるほど年初株価は低調でしたが、その後順調に株価を上げてきており、年初来のリターンが11.0%とS&P500指数の10.5%を上回っています。
本年のNISA枠ではポートフォリオの均等化を目指しておりKO株は割高なるも取得したところです。
あとはNISA枠の残8万円相当で米国優先株（US Pfd Stk）ETFを買う予定です。
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ゆきだるまです。
7月26日にコカ・コーラ社の第２・四半期決算の発表があり株価が上昇しました。ジェームズ・クインシー最高経営責任者（CEO）の就任（5月）以来、初の業績発表です。
健康志向が高まる中で非炭酸飲料やコカ・コーラゼロなどの低・無糖飲料の販売が好調で利益が市場予想を上回りました。
純利益が13億7千万ドル（前年同期34億5千万ドル）、１株利益（EPS）は0.32ドル（前年同期0.79ドル）で前年比を下回りましたが、これは北米ボトリング事業の再フランチャイズ化費用6億5千300万ドルを計上したことが要因で、このことは既に織り込み済みです。こうした特別項目を除くEPSは0.59ドルと市場予想の0.57ドルを上回りました。
売上高も再フランチャイズ化費用やドル高が影響して前年同期比で16%減の97億ドルとなりましたが、市場予想の96億5千万ドルは上回っています。
本年通期の利益見通しは横ばいから2%減（従来は１～3％減）になるとの上方修正や、為替の影響はやや和らぐ見通しであるなどの発表も合わせて行われました。
糖分削減の時代要請を受けて、欧州で非炭酸飲料の売り上げが伸びているほか、ライバルのペプシコも非炭酸飲料のラインナップを強めています。さらに米国デビューするコカ・コーラゼロシュガー（コカ・コーラゼロの改良版）は既に欧州・中東・アフリカ・中南米で発売されており、今期２桁台の伸びとなっています。
コカ・コーラ社は、人員削減やフランチャイズ化など組織体制の強化を進めている中で当面の業績は維持される見通しなので、株価が割安なうちに買い増しを進めていきます。
それでは
7月26日にコカ・コーラ社の第２・四半期決算の発表があり株価が上昇しました。ジェームズ・クインシー最高経営責任者（CEO）の就任（5月）以来、初の業績発表です。
健康志向が高まる中で非炭酸飲料やコカ・コーラゼロなどの低・無糖飲料の販売が好調で利益が市場予想を上回りました。
純利益が13億7千万ドル（前年同期34億5千万ドル）、１株利益（EPS）は0.32ドル（前年同期0.79ドル）で前年比を下回りましたが、これは北米ボトリング事業の再フランチャイズ化費用6億5千300万ドルを計上したことが要因で、このことは既に織り込み済みです。こうした特別項目を除くEPSは0.59ドルと市場予想の0.57ドルを上回りました。
売上高も再フランチャイズ化費用やドル高が影響して前年同期比で16%減の97億ドルとなりましたが、市場予想の96億5千万ドルは上回っています。
本年通期の利益見通しは横ばいから2%減（従来は１～3％減）になるとの上方修正や、為替の影響はやや和らぐ見通しであるなどの発表も合わせて行われました。
糖分削減の時代要請を受けて、欧州で非炭酸飲料の売り上げが伸びているほか、ライバルのペプシコも非炭酸飲料のラインナップを強めています。さらに米国デビューするコカ・コーラゼロシュガー（コカ・コーラゼロの改良版）は既に欧州・中東・アフリカ・中南米で発売されており、今期２桁台の伸びとなっています。
コカ・コーラ社は、人員削減やフランチャイズ化など組織体制の強化を進めている中で当面の業績は維持される見通しなので、株価が割安なうちに買い増しを進めていきます。
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ゆきだるまです。
コカ・コーラ（KO）から第２四半期の中間配当がありました。
中間配当額 6.66ドル（20株分・税引後）
配当利回り 3.19％（平均取得株価 41.70ドル）
コカ・コーラは2017年のダウの犬の第６番銘柄となっており、この半年間のリターンは7.1％とまずまずの成績を収めています。
米国株式では歴史的に年利9%（インフレ調整前）で株価が上昇していますので、本年のコカ・コーラ社は株価上昇率に配当金3%を加えると十分この水準に到達しています。
コカ・コーラ社の魅力は何と云っても配当金の増加にあります。55年連続増配当の実績を誇っており長期投資にふさわしい銘柄です。
稀代の投資家ウオーレン・バフェット氏は1990年代に同社株を取得しており、30年近くたった現在では当初取得額に対する配当利回りは50%近くに及ぶと云われています。配当率50%というと2年で投資額が回収できる計算であり、もはや雪だるまが転がるというレベルではなく急坂を転げ落ちていくような感じですね。
炭酸飲料離れが進む中で今後30年が同様の成長を遂げていけるかは定かではありませんが、コカ・コーラの製法特許収入を主軸とした高いキャッシュフローは盤石だと考えますので、引き続き活躍を見守っていきます。
それでは
コカ・コーラ（KO）から第２四半期の中間配当がありました。
中間配当額 6.66ドル（20株分・税引後）
配当利回り 3.19％（平均取得株価 41.70ドル）
コカ・コーラは2017年のダウの犬の第６番銘柄となっており、この半年間のリターンは7.1％とまずまずの成績を収めています。
米国株式では歴史的に年利9%（インフレ調整前）で株価が上昇していますので、本年のコカ・コーラ社は株価上昇率に配当金3%を加えると十分この水準に到達しています。
コカ・コーラ社の魅力は何と云っても配当金の増加にあります。55年連続増配当の実績を誇っており長期投資にふさわしい銘柄です。
稀代の投資家ウオーレン・バフェット氏は1990年代に同社株を取得しており、30年近くたった現在では当初取得額に対する配当利回りは50%近くに及ぶと云われています。配当率50%というと2年で投資額が回収できる計算であり、もはや雪だるまが転がるというレベルではなく急坂を転げ落ちていくような感じですね。
炭酸飲料離れが進む中で今後30年が同様の成長を遂げていけるかは定かではありませんが、コカ・コーラの製法特許収入を主軸とした高いキャッシュフローは盤石だと考えますので、引き続き活躍を見守っていきます。
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