2018
02.06

【祝】AT&Tから増配当!配当は下落時のプロテクター

Category: 【T】AT&T
ゆきだるまです。

AT&Tから中間配当金が出ました。

 1株0.50ドル(税込、前期0.49ドル)

配当金が前期より2%増額になりました。これで連続増配当34年目になります。

【AT&T配当実績】
T配当実績1984~2018
2009年から中間配当ベースで1セント(年4セント)の増額が10年連続で続いています。増配額としては最小値に達しているので、今後も1セント増額が続けば増配率の極限値は0に近づく(笑)ことになります。

1月31日閉場後に短期決算があり純利益が増加したことから配当は当面大丈夫そうです。

 2017年の1株利益3.50ドル年間配当額2.0ドル配当性向57.1%

さて金曜日から米国市場は一斉に下げに入り、月曜日も下落傾向が続いています。AT&Tも好決算で一旦上がった株価が元値近くに戻りました。

【AT&T株価】
T株価20180205 

今回の株価下落の原因は金利上昇にあります。金曜日の雇用統計発表を受けて、インフレ傾向が鮮明になったことから今後の利上げ強化が確実視されたとみて一斉に売りに入りました。

【米10年債利回り】
米10年債金利20180205
米10年債利回りは現在2.85%付近にあります。金利が上昇すれば企業活動は減速することになり、株式から債券に投資資金が移動することが予測され、株式市場を冷え込ませることになります。

こういう時にAT&Tの様な公益株は強いです。金利が上がっても通信需要がなくなるわけではなく潤沢な現金収入が引き続き見込めるからです。キャッシュインがあれば配当貴族の名にかけて配当は続くはずです。

債権利回りが3%になってもAT&Tは配当利回りが5%であり依然として有利です。高配当がプロテクターとなって、市場全体が下落に入っても株価が下がりにくい性質をもっています。

株価が下落した場合でも配当金で株の買い増しをしておくと、株価回復の際にはアクセルの役割をはたして加速的なリターンが得られることになります。

タイムワーナー買収訴訟などの懸念は続くものの、ここで株価がガンと下がればAT&Tホルダーとしては喜んで買いですね。

それでは
 
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2018
02.02

【決算】AT&T急上昇!5G化に忍び寄る中国の影

Category: 【T】AT&T
ゆきだるまです。

1月31日の閉場後にAT&Tの2017年第4四半期の決算発表がありました。結果は非常に良好でした。
株価ロケットが大きく上昇中です。

【AT&T株価推移】
ATT株価20180201 

【今期決算概要】

売上高417億ドル(前年同期418億ドル、予想412億ドル)
純利益190億ドル(前年同期24億ドル)
1株利益0.78ドル・減税による影響+0.13ドル(予想0.65ドル、前年同期0.66ドル)
今期の電話利用者(毎月利用料支払い)数は32万9千人増加(前年同期6万7千人減)

(1株利益の状況)オレンジ:実績、白丸:予測
ATT1株利益2017年4Q 
【2017年の通年決算】
売上高1605億ドル(前年1638億ドル)
1株利益3.05ドル(前年2.84ドル)
フリーキャッシュフロー176億ドル(前年169億ドル)

【2018年見通し】
1株利益3.50ドル(予想2.97ドル)
フリーキャッシュフロー210億ドル、設備投資250億ドル
「税制改革法案成立によるインパクトはポジティブ」とのコメント
税制改革効果:2018年の設備投資に10億ドル、第4四半期に従業員特別ボーナス2億ドル以上

以上、軒並み好調な数値が示されました。

配当余力は大丈夫?

AT&Tは高配当が魅力な銘柄ですが、配当(DPS)に対する余力がいつも気になるところです。次の中間配当から増額(0.49ドル→0.50ドル)となりますが、通年での1株利益(EPS)との関係をみてみましょう。

2017年の配当性向:DPS1.96ドル/EPS3.05ドル=64.2%
2018年の配当性向:DPS2.00ドル/EPS3.50ドル=57.1%

本年も配当維持は十分OK!そうですね。

AT&Tが直面する2つの懸念

2つの懸念のうち、1つ目はタイムワーナー社の買収の見通し、2つ目は次世代高速通信(5G)のネットワーク整備の国営化検討です。

タイムワーナー社の買収

AT&Tが854億ドルで買収する計画を2016年10月に発表しましたが、2017年11月20日に米司法省が独占禁止法に抵触するとして計画阻止のための訴訟を提起しました。連邦地裁は審理開始日を3月19日に設定。両者の買収合意期限は4月22日なので、担当判事は両者に対して期限延期を進言しています。

訴訟が長期化すれば「通信とコンテンツの融合」というAT&Tの事業実現が先延ばしとなり、昨年12月にはディズニーが21世紀フォックスの買収計画を発表するなど熾烈を極めるメディア取り込み競争に後れをとることになります。また買収断念となるとAT&Tがタイムワーナー社に5億ドルの違約金を支払うことになります。

AT&TのスティーブンソンCEOは、決算発表と同時に「政府の懸念に対応するための合理的な解決策を模索する余地はまだあるが、最終的には法定で争うことになるだろう。今回の買収実現には引き続き自信を持っている」と語っており、今後の推移が注目されるところです。

5Gネットワークの国営整備検討

1月28日にトランプ大統領の国家安全保障チームは、中国による米国内の通信傍受の脅威に対抗するため、次世代高速通信(5G)ネットワークの構築を国営で実施する検討案があることを明らかにしました。

今年に入って米国政府は中国のアリババ集団の米企業買収阻止通信大手ファーウエイ製品の米国内販売禁止措置を行いました。これはトランプ大統領主張の米保護主義の観点もありますが、こと通信に関しては中国企業に対する積年の不信感が強くあるようです。

2016年に中国通信大手の中興通訊(ZTE)が長年にわたり米国からイラン・北朝鮮に輸出禁止の通信機器を違法に輸出していた事件が発覚。ZTEは1360億円近い罰金を米国に支払う事態に発展しました。

またファーウエイはオバマ政権下で2012年に米議会の調査で「中国共産党や軍との関係から米国安全保障上のリスクとなる」と指摘され米市場に出入り禁止措置が取られています。

今回、ファーウエイはAT&Tを通じて米国内販売を画策しましたが、国家安全保障上の理由で米当局から再び販売ストップがかかっています。

ここまでは企業レベルを通じた問題でしたが、今回の米政府の5G国営化検討の理由には、通信網整備を従来の民間ベースでの免許制とした場合、中国企業の参入や通信傍受の懸念が払拭できないことがあるようです。米通信業界では既に5G整備に多額の費用投資を行っているため猛反発をしています。

5Gネットワークは未来のAIやIoT化に欠かすことが出来ない社会基盤ともなるため、本来的には市場ベースで開発を行ってくいくべき話です。日本の国鉄(現JR)、電電公社(現NTT)を例にみても国の管理下におかれて自由市場が発展していくとは思えません

話が国防絡みとなるとややこしくなりますが、これはAT&Tに限った話ではなく米通信界全体の問題ともなるので、これも要注目かと思います。

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2017
12.22

祝減税!だがAT&Tは社員に臨時ボーナスを払ってる場合か?

Category: 【T】AT&T
ゆきだるまです。

ついに大型減税法案を議会が可決して2018年から実現が確実になりました。

法人税率が35%から21%になるというもので、トランプ大統領の選挙公約15%には及ばなかったものの、企業の税負担が10年で6500億ドルも減少することになります。米国の財政は厳しくなるものの、企業にとっては朗報です。

通信セクターは、法人減税で利益が17%押し上げられるため、AT&Tは18年の米国投資を10億ドル積み増すと発表。米連邦通信委員会(FCC)によるネットの中立性の原則撤廃も通信事業者にとって追い風となっており、株価は上昇中です。

【AT&T株価推移】

T株価20171221

AT&Tのランドール・スティーブンソンCEO(最高責任者)は、米税制改革法案に対して「経済成長を促し、高賃金の雇用を生み出す」と評価。社員20万人を対象に一人1千ドル(11万円)の臨時ボーナスを出すと約束しました。

一方で、AT&Tは昨年10月に発表したタイム・ワーナー社の買収を巡り、政府と全面対決中です。米司法省が本買収は健全な競争を阻害するとして11月20日に訴訟を提起。12月15日には司法省との和解協議決裂が判明し、訴訟で結審することになりました。訴訟審理は年明け3月19日から15日間にわたって行なわれる予定です。

12月14日にはウオルト・ディズニーによる21世紀フォックスのコンテンツ買収案件が浮上して、こちらも政府承認が焦点となっています。

同種の解決案件が登場したことで共闘できる可能性を期待しつつも、タイム・ワーナー社の買収は、トランプ政権に批判的な報道の多いテレビ局CNNを傘下に抱えているため、訴訟の見通しは極めて不透明です。

Tデススター

訴訟が長引けば競合他社との競争優位に立ち遅れるほか、総額854億ドルにわたる買収費用のうち半分を現金、半分を株式で支払うとしており、現金支出分の事業凍結を余儀なくされることになります。また買収断念ともなればAT&Tはタイムワーナーに違約金5億ドルを支払うことなる可能性もあります。買収合意の期限は4月22日となっています。

スティーブンソンCEOは2011年にTモバイル社の買収に失敗しています。司法省との対立から買収を断念したためで、その時の違約金が逆にTモバイルを利して今日の価格競争で苦しむ羽目になっています。

株主ゆきだるまとしては、AT&Tは、社員に総額2憶ドルのボーナスを振舞っている場合ではなく、最悪の違約金支払いのために財源を留保しておくべきだと思っています。ただ、今回の臨時ボーナスが、政府法案を歓迎した措置として、政権の心証を良くする効果があるなら話は別ですが・・・

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2017
12.21

【予言】AT&Tの株価は新年1月8日に下落する

Category: 【T】AT&T
ゆきだるまです。

AT&Tの株価が上昇中です。

【AT&T株価】
T株価20171220


しかし、この株価も年明けの1月8日に下落することを予言します。

なぜか?

配当の権利落ち日だからです。

AT&Tの高配当を目当てに株を買っている人が結構いるということですね。しかも次回配当は増額アナウンスがあったことから上昇傾向が強いのかもしません。過去5年間の権利確定日と翌日の権利落ち日の関係を表にまとめてみました。

【配当権利確定日と翌日の株価状況】
T権利落日
出典:yahoo finance 株価は各日の終値

【配当額と株価下落額の関係】
T権利落日(グラフ)

グラフの見方を若干補足すると、折れ線グラフは権利確定日と翌日の権利落ち日の株価差(下落額)を示したものです。配当額(棒グラフ)との関係でみると配当額以上に売られていることが結構多いことが分かります。例えば2013年1月配当の時は配当額が0.45ドルをゲットした翌日に1.04ドルも株価が落ちています。

米国株は3ヶ月毎に配当が出て、その額は一定若しくは増額されることが多いことから、AT&T株を買う時は権利落ち日以降を狙って買うとお得だと云うことになります。(権利落ち日から数日下落することもあるので、何処が底値か見極めるのは難しいですが)

日本株でいうところの株主優待株が権利落ち日に一斉に売られるようなものですね。日本では米国株の売り(信用取引)は出来ませんが、米本国では株主優待タダ取りのようなクロス取引が結構流行っていたりするかも知れません。

まあ、権利落ち日の株価下落は、一種のアノマリーですが、知っていて損はないと思います。

ちなみにAT&Tの次回配当
 1月 5日(金) 権利確定日
 1月 8日(月) 権利落ち日
 1月10日(水)   権利記録日
 2月 1日(木) 配当実施日

中間配当額:0.50ドル(前期0.49ドルから2%増額)
次回で連続増配当は34年になります。

株価40ドルで配当率は、5%ちょうどになります。

AT&Tは配当額が多いので、年始のお年玉みたいで楽しみですね。

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2017
12.06

AT&T 高配当株の素晴らしさを再認識してみませんか?

Category: 【T】AT&T
ゆきだるまです。

私は高配当株が好きです。AT&Tは配当率が5%を超えていて凄く充実感があります。ただ株価の成長が不確かなため、配当だけでは市場平均に勝てないし、いずれ増配の余地もなくなるので投資対象として?をつける意見もあります。

【AT&T株価推移(10年)】 株価は上がってるんだか下がってるんだか・・・
チャート画像

高配当株も2通りあります。
 ①キャッシュフローに余裕があり増配当もしている・・・良い高配当株
 ②業績が悪く株価が低いため相対的に配当率が高い・・・ダメ高配当株

AT&T社は当然①に属するわけですが、今日は業績をチェックする場ではないので以後は①を前提に話を進めます。ちなみに②の代表例は減配直前のキンダーモルガン(KMI)やゼネラル・エレクトリック(GE)などでしょう。

さて、今日の本題は、AT&Tが、高配当をもって市場平均に勝て得るか否かです。

例えば昨日とりあげたコカ・コーラ株今買えば配当率3.3%ですが、経年的な増配当で20年持ち続ければ配当率7.0%にまで成長する見込みです。さらに配当再投資を行えば配当率換算で14%相当にもなり市場平均にも勝てる可能性があります。

AT&Tは配当率5%を超える高配当株ですが、その後の増配当の伸び率はコカ・コーラ社ほど高くはありませんAT&Tのような高配当・低伸び率型の配当は今後どのように推移していくことになるのでしょうか?

まずAT&T社の配当実績を見てみましょう。
T配当実績1984~
流石!増配当歴33年、配当貴族の称号は伊達ではないですね。ただコカ・コーラ株に較べると配当の伸びに勢いがありません

ちなみに、コカ・コーラ社55年の連続増配実績
KO配当実績~2017
話をAT&Tに戻して、昨日同様に直近10年のトレンドから今後の配当状況をみてみます。

(試算の前提)
・過去10年のトレンドから今後も毎年0.04ドルの増配当があるものと仮定
・2017年現在の株価は39.2ドル、配当率5.0%と仮定
・今後、20年にわたり株価は固定、単純推移と配当再投資の2パターンを試算
・再投資にあたっては税額等30%を控除

【AT&T:配当実績(過去10年)と配当推計(将来20年)】
T配当予測~2037
結果は現在の増配当が維持されると、2017年に39.2ドル・配当率5.0%で取得した株が20年後には配当率7.0%まで成長します。また再投資を行った場合は複利の力が働き16.0%まで成長します。

なお、市場平均(インフレ調整前)のリターンが9%だとすると、AT&T株に再投資をした場合10年で同レベルに追いつきます。

AT&T、コカ・コーラよりも凄くね!?

ちなみに昨日試算したコカ・コーラ
KO配当予測~2037
両者の比較など
現配当率年増配額将来配当率
(単純保持)
将来配当率
(再投資後)
市場平均超え
AT&T5.0%0.04ドル7.0%16.0%10年
コカ・コーラ3.3%0.08ドル7.0%14.0%14年

AT&Tは高配当・低伸び率型、コカ・コーラは中配当・高伸び率型。

AT&Tが勝った理由

最初から高配当だったから(以上)

つまり再投資額が多いので最初から買い増し量が多くできたということ。また高伸び率型のコカ・コーラでもAT&Tと同じ配当率に到達するのに20年、スタートの位置が低いと上に行くのも時間がかかるわけです。

高配当株は、いわゆるポテンシャル(位置エネルギー)が高いということですね。

20年以後の単純配当率はコカ・コーラの方が上をいきますが、再投資をするとAT&Tの方が複利のロケット点火が早い分、ぶっちぎりです。


AT&T 良いじゃないか!

高配当株万歳!!

問題は

この配当維持してくれますよね!?

AT&Tさん

頼んだよ!

それでは

 
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