ゆきだるまです。
１ドルが114円をつけたかと思えば、111円台に円高が進行しています。
7月18日に米国共和党上院がオバマケア（医療保険制度改革法）見直し代替法案の採決断念を決定しました。トランプ政権の政策実現能力が疑問視され、税制改革やインフラ投資といった経済政策の実現見通しも危ぶまれる結果となりました。
さらに先週末発表の経済指標が低調で、イエレンFRB（米連邦制度準備理事会）議長が利上げを先延ばしする見通しを示しました。これまで利上げを期待してドルが買われてきたものが、米経済の成長見通しが悪くなったことからドル売りが進んでいます。その結果、相対的に円高が進み日本株も売りに転じています。
この円高で日本株が売られるという現象は、輸出企業の業績悪化という側面もありますが、日本株に投資していた外国人投資家が日本株を売却して更に円をドルに替えて差益を得るという動きの現れでもあり、日本の市場はこうした為替のマネーゲームに左右されている部分があります。
風が吹けば桶屋が儲かる式に、今や日本市場は企業業績とは無関係な事象の影響を受けており相場を読むのが難しくなっています。日本株に長期投資できない理由もそこにあり、投資環境が不安定なことが最大のネックです。逆に短期でみればこうした値動きの激しさの中に儲けを得るチャンスが転がっているとも云えるわけです。
今回の円高現象は111円台を防衛線にこれ以上は進まないだろうと観測されていますが、米国株投資を行う上ではドル買いのメリットがあるのでしばらく円高が続いて欲しいと願っています。
また、日本株投資という面でも株価が下落すれば投資機会も生まれるので、こちらの方も注視していきたいと考えています。
それでは
１ドルが114円をつけたかと思えば、111円台に円高が進行しています。
7月18日に米国共和党上院がオバマケア（医療保険制度改革法）見直し代替法案の採決断念を決定しました。トランプ政権の政策実現能力が疑問視され、税制改革やインフラ投資といった経済政策の実現見通しも危ぶまれる結果となりました。
さらに先週末発表の経済指標が低調で、イエレンFRB（米連邦制度準備理事会）議長が利上げを先延ばしする見通しを示しました。これまで利上げを期待してドルが買われてきたものが、米経済の成長見通しが悪くなったことからドル売りが進んでいます。その結果、相対的に円高が進み日本株も売りに転じています。
この円高で日本株が売られるという現象は、輸出企業の業績悪化という側面もありますが、日本株に投資していた外国人投資家が日本株を売却して更に円をドルに替えて差益を得るという動きの現れでもあり、日本の市場はこうした為替のマネーゲームに左右されている部分があります。
風が吹けば桶屋が儲かる式に、今や日本市場は企業業績とは無関係な事象の影響を受けており相場を読むのが難しくなっています。日本株に長期投資できない理由もそこにあり、投資環境が不安定なことが最大のネックです。逆に短期でみればこうした値動きの激しさの中に儲けを得るチャンスが転がっているとも云えるわけです。
今回の円高現象は111円台を防衛線にこれ以上は進まないだろうと観測されていますが、米国株投資を行う上ではドル買いのメリットがあるのでしばらく円高が続いて欲しいと願っています。
また、日本株投資という面でも株価が下落すれば投資機会も生まれるので、こちらの方も注視していきたいと考えています。
それでは
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ゆきだるまです。
先日VTで得た分配金(配当）金をドルから円に替えました。
楽天証券は手数料が高いので少額の配当金を再投資に回すことができません。
【米国株売買手数料（税抜）】
楽天証券25ドル ＞＞ マネックス証券（ＳＢＩ証券）５ドル
そこで配当金を円転して他の買付資金にしようと思っていますが、ここで課題となるのが円転時の為替差益は雑所得（総合課税）となり確定申告の対象となることです。例えば100円/ドルの時にドルで配当が出て、しばらく寝かせて120円/ドルの時に円に両替すると20円/ドルの差益が生じるので、この分が課税対象になるわけです。株の売買のときは為替差も含めて特定口座で源泉徴収されますが、配当金の両替は特定口座（源泉徴収）外の行為となるので個々に納税手続が必要になります。
これは確定申告をして納税すればよいだけのことですが、サラリーマン投資家は総合課税となって家計の実質所得が上がると各種税控除が使えなくなったり、職場から副業の疑義を問われたりと、面倒な事態となることを避けたいところです。現時点は配当金だけで確定申告が必要な年20万円を超えることはありませんが、長期的にはその可能性は十分ありますし、額の多寡に係らず地方税の納付は必要です。
こうした諸々の状況を踏まえて考え出した方策が外貨建MMFの活用です。外貨建MMFは値動きが殆どなく、特定口座（源泉徴収あり）での取引きが可能なため、ドルで買い付けて円で売り付ければ課税フィルターを通して実質的な両替が出来た形になります。
今回はGS米ドルMMFを使って、VT分配金12.58ドルを円に替えました。このMMFは米ドル買付けにも利用できる便利な商品です。
【GS米ドルMMF取引状況】
為替差益：12.58ドル✕（売付時為替112.84ドルー買付時為替114.15ドル）＝▲16.48円（非課税）
今回の取引きでは売買手続中に円高に振れたので、為替的には損をした形ですが課税的には非課税となりました。外貨建MMFの条件として買いと売りを同時（同日）では出来ないため、最短でも１日分の為替が動くことを享受する必要があります。
この外貨建MMFの使い道は色々だと思いますので、ご参考になれば幸いです。
それでは
先日VTで得た分配金(配当）金をドルから円に替えました。
楽天証券は手数料が高いので少額の配当金を再投資に回すことができません。
【米国株売買手数料（税抜）】
楽天証券25ドル ＞＞ マネックス証券（ＳＢＩ証券）５ドル
そこで配当金を円転して他の買付資金にしようと思っていますが、ここで課題となるのが円転時の為替差益は雑所得（総合課税）となり確定申告の対象となることです。例えば100円/ドルの時にドルで配当が出て、しばらく寝かせて120円/ドルの時に円に両替すると20円/ドルの差益が生じるので、この分が課税対象になるわけです。株の売買のときは為替差も含めて特定口座で源泉徴収されますが、配当金の両替は特定口座（源泉徴収）外の行為となるので個々に納税手続が必要になります。
これは確定申告をして納税すればよいだけのことですが、サラリーマン投資家は総合課税となって家計の実質所得が上がると各種税控除が使えなくなったり、職場から副業の疑義を問われたりと、面倒な事態となることを避けたいところです。現時点は配当金だけで確定申告が必要な年20万円を超えることはありませんが、長期的にはその可能性は十分ありますし、額の多寡に係らず地方税の納付は必要です。
こうした諸々の状況を踏まえて考え出した方策が外貨建MMFの活用です。外貨建MMFは値動きが殆どなく、特定口座（源泉徴収あり）での取引きが可能なため、ドルで買い付けて円で売り付ければ課税フィルターを通して実質的な両替が出来た形になります。
今回はGS米ドルMMFを使って、VT分配金12.58ドルを円に替えました。このMMFは米ドル買付けにも利用できる便利な商品です。
【GS米ドルMMF取引状況】
為替差益：12.58ドル✕（売付時為替112.84ドルー買付時為替114.15ドル）＝▲16.48円（非課税）
今回の取引きでは売買手続中に円高に振れたので、為替的には損をした形ですが課税的には非課税となりました。外貨建MMFの条件として買いと売りを同時（同日）では出来ないため、最短でも１日分の為替が動くことを享受する必要があります。
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ゆきだるまです。
少額投資家にとってNISAはお助け神です。
株の譲渡益や配当の課税（約２割）が免除になるばかりか、証券会社によっては株やETFの買付手数料が無料になったりします。なので少額投資家はNISAを使うことを強く推奨します。
ただし、NISAも万能兵器ではなく、時には残念な思いをします。
為替は円安に振れ始めています。米国の利上げが決定したことから長期的なドル高円安のはじまりかもしれません。では円安の時は何故NISAで株を買うと残念な気分になるのでしょうか。
まず第一にNISAには年間120万円という限度枠があること。外国株を外貨で取引してもNISAでの買付額は日本円換算となります。例えば株を１万ドル分買うのに、1ドル80円（円高）であればNISA枠は80万円の使用で40万円の買付け枠が残りますが、１ドル120円（円安）であれば120万円のNISA枠全てを使い切ってしまいます。つまり円安の時に株を買うとNISAの使用枠の減りが早くなってしまうということです。
次にNISAでは円高の時に株を買って円安の時に売ると為替差益分も非課税となります。例えば１万ドル分の株を１ドル80円（円高）で買うと80万円で、株価は変わらずに１ドル120円の円高に振れると株価は日本円換算で120万円となり譲渡益は40万円となります。通常取引では譲渡益40万円の2割＝8万円が税金として引かれますが、NISAの場合はこれが非課税0円となります。つまり円安の時に株を買うとNISAの妙味である非課税の為替差益が出しにくくなるということです。
さらに円高であれば１ドルの価値が低くなるため多くのドルが両替できます。つまり120万円持っていて１ドル80円（円高）だと1万5千ドルになりますが、1ドル120円（円安）だと1万ドルにしかなりません。つまり円安の時にドルを買うとNISAとは関係ありませんが両替額が少なるということです。
以上の３要素を加味して極端な例を考えてみます。
120万円持っていて100ドルの株（価格固定）を買う想定をすると、
円高（１ドル80円）で買って円安（１ドル120円）で売る場合
買い：120万円／1ドル80円✕１株100ドル＝150株取得（日本円換算120万円）
売り：150株✕１株100ドル✕１ドル120円＝日本円180万円
譲渡差益60万円（＝180万円ー120万円）を得て、通常の課税60万円✕２割＝12万円がNISAだと非課税となる。
株価固定での試算であり株価が上昇すればNISAの非課税利益は更に拡大する。
円安の時に株を買うと、こうした為替差益による利益幅が享受できないので残念な気持ちになるわけです。
以上は空論であり、外国株取引に当たって為替のタイミングを合わせることは極めて困難なため、たまたま円高だったらラッキーくらいに捕えておいた方が良さそうです。
それでは
少額投資家にとってNISAはお助け神です。
株の譲渡益や配当の課税（約２割）が免除になるばかりか、証券会社によっては株やETFの買付手数料が無料になったりします。なので少額投資家はNISAを使うことを強く推奨します。
ただし、NISAも万能兵器ではなく、時には残念な思いをします。
為替は円安に振れ始めています。米国の利上げが決定したことから長期的なドル高円安のはじまりかもしれません。では円安の時は何故NISAで株を買うと残念な気分になるのでしょうか。
まず第一にNISAには年間120万円という限度枠があること。外国株を外貨で取引してもNISAでの買付額は日本円換算となります。例えば株を１万ドル分買うのに、1ドル80円（円高）であればNISA枠は80万円の使用で40万円の買付け枠が残りますが、１ドル120円（円安）であれば120万円のNISA枠全てを使い切ってしまいます。つまり円安の時に株を買うとNISAの使用枠の減りが早くなってしまうということです。
次にNISAでは円高の時に株を買って円安の時に売ると為替差益分も非課税となります。例えば１万ドル分の株を１ドル80円（円高）で買うと80万円で、株価は変わらずに１ドル120円の円高に振れると株価は日本円換算で120万円となり譲渡益は40万円となります。通常取引では譲渡益40万円の2割＝8万円が税金として引かれますが、NISAの場合はこれが非課税0円となります。つまり円安の時に株を買うとNISAの妙味である非課税の為替差益が出しにくくなるということです。
さらに円高であれば１ドルの価値が低くなるため多くのドルが両替できます。つまり120万円持っていて１ドル80円（円高）だと1万5千ドルになりますが、1ドル120円（円安）だと1万ドルにしかなりません。つまり円安の時にドルを買うとNISAとは関係ありませんが両替額が少なるということです。
以上の３要素を加味して極端な例を考えてみます。
120万円持っていて100ドルの株（価格固定）を買う想定をすると、
円高（１ドル80円）で買って円安（１ドル120円）で売る場合
買い：120万円／1ドル80円✕１株100ドル＝150株取得（日本円換算120万円）
売り：150株✕１株100ドル✕１ドル120円＝日本円180万円
譲渡差益60万円（＝180万円ー120万円）を得て、通常の課税60万円✕２割＝12万円がNISAだと非課税となる。
株価固定での試算であり株価が上昇すればNISAの非課税利益は更に拡大する。
円安の時に株を買うと、こうした為替差益による利益幅が享受できないので残念な気持ちになるわけです。
以上は空論であり、外国株取引に当たって為替のタイミングを合わせることは極めて困難なため、たまたま円高だったらラッキーくらいに捕えておいた方が良さそうです。
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ゆきだるまです。
ここ数日、円高が続いており、ドルが買いやすくなっています。
シリアや朝鮮半島問題など世界的な緊張状況を受けて、円が買われています。有事の際は「円は安全通貨」と見なされて通貨の逃避先として円が買われる傾向にあります。日本の経済力が低下し朝鮮半島にも近い日本の通貨がなぜ買われるのか、まとめてみました。（参考：2017年4月16日 日本経済新聞『「有事の円買い」なぜ 背景に日本の弱さも』）
理由１ 長期的なデフレ
日本は円が買われて円高に振れてもインフレになりにくい国である。つまり、日本はデフレが常態化し、かつ潜在貯蓄力が高いため、多少の為替変動では経済が混乱して、通貨高→インフレ→市場性低下→通貨価値下落という構図にはなりにくい。安心して通貨が買える国だというイメージが国際的に定着している。
理由２ 超低金利
日本はマイナス金利を導入するほどの超低金利国である。例えば平時は円を売って高金利通貨のポジションを持てば金利差益が手に入るため、こうした外貨買いが増えると円の価値は下がり円安になる。一方で有事になって高金利通貨の危機を感じると一斉に円の買い戻しに入るため円高になる。実際に米軍のシリア攻撃があった際に高金利の豪ドルが売られ、日本円が買われている。
理由３ 世界最大の対外純資産残高
日本の企業、政府、個人が持つ海外資産は2015年末時点で約339兆円あると云われている。有事の際にこうした莫大な資産が日本国内に引き上げられるので円高に振れる。
日本のデフレや超低金利も円が買われる理由になるというのは皮肉な感じです。逆に現在の日本の表面的な経済力は低いものの過去に蓄えてきた潜在的な経済力（貯蓄）はまだ高いということであり、こうした年金生活状態を早く脱出しないと日本の将来を危うく感じます。
それでは
ここ数日、円高が続いており、ドルが買いやすくなっています。
シリアや朝鮮半島問題など世界的な緊張状況を受けて、円が買われています。有事の際は「円は安全通貨」と見なされて通貨の逃避先として円が買われる傾向にあります。日本の経済力が低下し朝鮮半島にも近い日本の通貨がなぜ買われるのか、まとめてみました。（参考：2017年4月16日 日本経済新聞『「有事の円買い」なぜ 背景に日本の弱さも』）
理由１ 長期的なデフレ
日本は円が買われて円高に振れてもインフレになりにくい国である。つまり、日本はデフレが常態化し、かつ潜在貯蓄力が高いため、多少の為替変動では経済が混乱して、通貨高→インフレ→市場性低下→通貨価値下落という構図にはなりにくい。安心して通貨が買える国だというイメージが国際的に定着している。
理由２ 超低金利
日本はマイナス金利を導入するほどの超低金利国である。例えば平時は円を売って高金利通貨のポジションを持てば金利差益が手に入るため、こうした外貨買いが増えると円の価値は下がり円安になる。一方で有事になって高金利通貨の危機を感じると一斉に円の買い戻しに入るため円高になる。実際に米軍のシリア攻撃があった際に高金利の豪ドルが売られ、日本円が買われている。
理由３ 世界最大の対外純資産残高
日本の企業、政府、個人が持つ海外資産は2015年末時点で約339兆円あると云われている。有事の際にこうした莫大な資産が日本国内に引き上げられるので円高に振れる。
日本のデフレや超低金利も円が買われる理由になるというのは皮肉な感じです。逆に現在の日本の表面的な経済力は低いものの過去に蓄えてきた潜在的な経済力（貯蓄）はまだ高いということであり、こうした年金生活状態を早く脱出しないと日本の将来を危うく感じます。
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