2018年9月30日
ゆきだるまです。最近は投資信託の形で米国ETFのVTやVTIなどをもつことができるようになりました。
VTは全世界、VTIは全米企業に投資ができる各々米国バンガード社の人気ETFです。昨年９月末に投資信託版が楽天から誕生して更にブームが加速しています。
憧れのETFがドルではなく日本円で気軽に買えるようになった。
しかし投資信託版の楽天VT、楽天VTIが設定されてから１年がたち、決算とともに運用報告が示されると次の不等式を再認識することになります。
本家ETF＞投資信託
投資信託は当初我々に示された以上に管理コストがかかることや基準価額との乖離などが明らかになりました。
まだ設定して一年目の若いファンドなので改良の余地はあると思いますが、本家ETFに管理コストを上乗せした投資信託は構造的に先の不等式を覆すことはできません。
つみたてNISAを使った場合は非課税措置によって逆転ホームランの可能性がありますが、長期投資の中途でかかる管理コストは確実にリターンを食いつぶしていくので、つみたてNISAを使う場合以外は本家ETFをもちたいところです。
本家ETFをもつメリットとは
資産額が非常に大きいので管理コストが激安です。これは長期投資を行ううえで絶対的なメリットになります。
次に流動性の問題。資産額が大きいということは保有者数が多いということでもあります。ETFは株式と同様に市場で直接売買が出来るので暴落などの緊急時でも流動性が確保されやすい。これは何にも代えがたいメリットです。
長期投資中にリーマンショック級の大暴落が起きる可能性は十分にあります。暴落時で一番怖いのは自分の資産が売却できなくなることではないでしょうか。先にトルコリラが暴落した時に関連商品を組み込んだアクティブファンドがフリーズしたことは記憶に新しいところです。急降下する飛行機の操縦桿が効かなくなるような現象です。
（過去記事）暴落時に解約できなくなるという投資信託のリスクを認識して
これもまた投資信託の宿命で、市場と顧客の間に挟まれて二次的な売買を行っているためパニック時の全負荷が投資信託会社に掛かってしまいます。レアな商品でなくても暴落時に顧客から売りが殺到すれば投資信託は機能不全に陥る可能性は高い。この点でもETFは世界最大のNY市場で直接売買されているという安心感は大きいです。
また、ETFは市場での直接売買なので価額がダイレクトです。投資信託は売買にタイムラグがあって価額が不透明です。これは単純にETFに軍配が上がります。
本家ETFを持つことの抵抗感は何でしょう。
ドル建て資産になじめない
投資信託も入り口は円建てですが結果としてドル建て資産をもつことになります。要は両替という面倒な部分を投信会社に任せているだけです。ここにも信託報酬以外の隠れたコストにつながっています。
最近はネット売買でも円貨決済が進んでおり、一度やり方を覚えてしまえば正直大した手間ではありません。ドルに両替してからの売買も然りで、単なる慣れの問題です。
売買手数料の高さ
これは１回きりの初回経費です。最近一般的な税抜5ドルという最低手数料は、楽天やSBIで１年前まで25ドルだったことを考えると破格になった感があります。長期に複利で掛かる管理コストに較べれば初回のみ・税込600円くらいの経費を高いと感じるかどうかですね。一般NISAを使えば、証券会社の計らいでETFの買付け手数料は実質無料になります。
分配金の取り扱い
これは議論が分かれるところです。中途半端な額のドルをもらっても使いみちがないという方は円転して再投資したら良いと思います。投資信託はファンドに再投資できるとか課税の繰り延べになるという意見がありますが、管理コストが高いとどこまでその効果が期待できるのか不明ですし、個人的には配当・分配金はあるうちにもらっておくべきという考えです。
（過去記事）課税されても配当や分配金が重要だと考える理由
以上、投資信託は便利さがあるものの副次品はオリジナルを超えることができません。できれば世界に冠たるVTやVTIは本家ETFで持ちたいところです。満足感と安心感という精神的効果は格段に違います。ある意味で一生の買い物をするかもしれないので、より良いものを持つという考え方はあると思います。
それでは☆彡
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2018年9月29日
ゆきだるまです。円安が進んでますね。7月の水準を超えました。今ドルを買うと損をする気になりませんか？
【ドル円チャート】
米国株投資の第一関門、それはドルの壁です。
米国株・ETFはドルでないと買付けができません。これが超メンドくさい。株を魚に例えると、日本株は釣り堀で魚を釣る感じで、米国株は揺れ動く為替の波の中で更に動き回る魚をつかまえる感じです。波の揺れ方によって為替でも損益が発生するので捉えどころが難しく感じます。
最近では証券会社が円貨決済に対応していることが多くなったので、為替と株価を串刺しにした買い方ができるので、ストレスは大分減りましたが、ゆきだるまはマネックス証券のNISAを利用しているので相変わらずドル決済一択です。
そうすると、まず円をドルに両替して、それから株・ETFを買うという二段階の手続きを踏まなければなりません。
その時に課題になるのが為替での損得勘定の気持ち。
為替差によって収益を得るFXという投資分野もあるので、どうしても株式投資の前に為替でも損益を考えがちです。特に今は米国の利上げ発表でドル高になっているので、今、円をドルに換えるのは非常に損をする気持ちになるのです。
為替のタイミングを狙っていくなら、円高の時にドルを買って、円安の時にドルを売るのが儲かります。例えば１万円を持っていて１ドル80円の時に両替すると125ドルと換金できて、それを１ドル125円の時に売ると15,625円となり5,625円の儲けになります。
その逆もあって円安の１ドル125円の時にドルを買うと80ドル分にしかならなくて、それを円高の１ドル80円の時に売ると6,400円となり3600円の損になります。
さらに株の売買に伴う譲渡益の計算は円換算で行うので、ドル持ちで売買をする場合は円安で買って・円高で売った方が為替によって株価差を埋めることができるので、課税上は有利になります。
このように為替は両替時期での有利不利があったり、株の売買時期での有利不利があったり、タイミングを捉えるのが非常に難しいです。大体、為替が有利なときに株価が良い条件になるかどうかは保証がありません。
本日の主張①：為替のタイミングは無視して株の買い場を逃さない
為替は二国間の政治的な思惑や経済的な強弱で変動しており、はっきり言って為替を読むのは株価を読む以上に難しいです。しかも日米間でいえば一定のレンジ幅を形成しています。
【ドル円相場・10年間】
ならば為替の動きは無視して長期スケールでの平準化を狙う方が精神衛生上も実益上も有利です。
自分も株を大量に買い付けた2017年の始めは円安で１ドル120円近かったですが、株安だったので頑張って両替をして買いました。それ以降は株価が上昇し、買い増しの時は円高に振れたりして結局のところ収益は為替を含めてプラスになっています。
例えば今は１ドル113円を超えて、円安になっていますが、ここで円高を待ってみても逆に円安が続いていったら、結局は113円の時に両替をしておけばよかったということになり、永遠に両替ができずに株を買う機会も失われてしまいます。
「高値覚え、安値覚え」は投資判断を誤らせる大きな精神的バイアスです。
ならば両替をするのは「常に今」で、株を買うべき時期を優先すべきです。
本日の主張②：長期投資では、株は上がる、為替は平均に収束する
【ドル円相場とS&P500の比較・10年間】
先のドル円相場と同じ10年間でS&P500（1557）の値動きを重ねたものです。為替だけを見たら値動きが大きいと思いますが、株価差は為替差よりもはるかに大きいことが分かります。
これを見れば為替のタイミングを計るよりも株を買う時期を優先すべきことは明らかです。
なので両替は機械的に淡々と行うべしと心に刻んでいます。
113円を突破した昨日もドルに両替を行いました。
両替は淡々が一番。ドルの壁とは精神的な壁なのです。
それでは☆彡
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ゆきだるまです。
株式投資のパフォーマンスを下げるものに税金と手数料が挙げられます。
特に米国株投資は売買手数料が高いので入り口の段階で選択肢として敬遠されがちです。
日本株は１日定額ならば10万円まで無料、取引ごとなら90円（税抜）からといったところです。
一方で米国株取引について、マネックス、楽天、SBIのネット三社は横並びで１取引当り約定代金の0.45％、最低５ドル（税込約600円）～最高20ドル（税抜）です。最低5ドルは日本株に較べたら６倍近い差があって高いです。これでもマネックス以外の楽天とSBIは去年まで１取引当り最低25ドル（税込約3千円）だったので格段の進歩を遂げてきました。
売買額と手数料の関係（税込）をまとめると次の様になります（ネット三社共通）
売買額1200ドル以下 手数料5.4ドル（一律）
1200ドル
～4800ドル 手数料0.45％
4800ドル以上 手数料21.6ドル（一律）
１ドル111円とすると1200ドル（13万3200円）以下の取り引きをすると割高になるのが分かります。逆に4800ドル（53万2800ドル）以上の取引をすると安くなっていきます。
つまり米国株投資は高額投資家に優しく、少額投資家に厳しい制度だということです。1200ドル（約14万円）以上の取引が出来なければ手数料負けをしていくことになります。
また0.45%という料率も売買の往復、税込みで捉えると
取引額の約１％（0.45%✕税8%✕売買２回）
これは買う時も売る時も同じ株価だったらと仮定した場合の負担率なので現実的ではないですが、感覚的にはこのくらいリターンが失われるんだと理解しています。
海外ETFでは信託報酬が0.01％単位で議論になりますが、4800ドル（約53万円）未満の取り引きをするとスタート時点で手数料分が約0.5％下がる形になるので影響は小さくありません。
だったら少額投資家は米国株投資を諦めた方が良いのか？
私ゆきだるまは少額投資家ですが細々ながら米国株を買っています。
その理由は、米国株投資は7％近いリターンが期待できるからです。売買手数料は各々１回限りの支出なので長期投資でリターンが積み上がっていけば、その割合は無視できるくらい小さくなっていきます。逆に信託報酬は長期投資でリターンが積み上がるほど、実質的な割合が大きくなるからです。
そして、この手数料負担を意外にも救ってくれるのがNISAです。国の非課税制度とは別に各証券会社の計らいでNISAを使う場合の米国ETFの買い付け手数料は各社実質無料、マネックス証券は個別株も実質無料にしてくれています。
これは少額投資家に米国株投資の門戸を大きく開くものです。
今年から投資信託が中心のつみたてNISAが始まりましたが、個人的には通常NISAで米国ETFを積み立てていくのも悪くないと思っています。なぜなら買付け手数料がどちらも無料であれば、信託報酬は米国ETFの方が安いですし、非課税枠も通常版の方がつみたてNISAの３倍はあるからです。あとは非課税期間の長さと自分の投資期間との関係になるかと思います。
まとめると米国株投資は売買手数料が高いので少額での頻繁なトレードには向いていません。ただしインデックスファンドなどリターンがしっかり出せるものを長期保有をすれば手数料の負担を減らすことができるし、信託報酬が安い米国ETFのメリットも生かせます。さらに通常NISAを使うと米国ETFの買い付け手数料が実質無料になるので買付け手数料のハードルはなくなります。
私の戦略としては通常NISAで買付手数料が無料の米国株・ETFを買えるだけ買ってポートフォリオのコアをつくっておいて、あとは配当金の再投資とリバランスで雪だるまを転がし育てていこうと考えています。
それでは☆彡
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株式投資のパフォーマンスを下げるものに税金と手数料が挙げられます。
特に米国株投資は売買手数料が高いので入り口の段階で選択肢として敬遠されがちです。
日本株は１日定額ならば10万円まで無料、取引ごとなら90円（税抜）からといったところです。
一方で米国株取引について、マネックス、楽天、SBIのネット三社は横並びで１取引当り約定代金の0.45％、最低５ドル（税込約600円）～最高20ドル（税抜）です。最低5ドルは日本株に較べたら６倍近い差があって高いです。これでもマネックス以外の楽天とSBIは去年まで１取引当り最低25ドル（税込約3千円）だったので格段の進歩を遂げてきました。
売買額と手数料の関係（税込）をまとめると次の様になります（ネット三社共通）
売買額1200ドル以下 手数料5.4ドル（一律）
1200ドル
～4800ドル 手数料0.45％
4800ドル以上 手数料21.6ドル（一律）
１ドル111円とすると1200ドル（13万3200円）以下の取り引きをすると割高になるのが分かります。逆に4800ドル（53万2800ドル）以上の取引をすると安くなっていきます。
つまり米国株投資は高額投資家に優しく、少額投資家に厳しい制度だということです。1200ドル（約14万円）以上の取引が出来なければ手数料負けをしていくことになります。
また0.45%という料率も売買の往復、税込みで捉えると
取引額の約１％（0.45%✕税8%✕売買２回）
これは買う時も売る時も同じ株価だったらと仮定した場合の負担率なので現実的ではないですが、感覚的にはこのくらいリターンが失われるんだと理解しています。
海外ETFでは信託報酬が0.01％単位で議論になりますが、4800ドル（約53万円）未満の取り引きをするとスタート時点で手数料分が約0.5％下がる形になるので影響は小さくありません。
だったら少額投資家は米国株投資を諦めた方が良いのか？
私ゆきだるまは少額投資家ですが細々ながら米国株を買っています。
その理由は、米国株投資は7％近いリターンが期待できるからです。売買手数料は各々１回限りの支出なので長期投資でリターンが積み上がっていけば、その割合は無視できるくらい小さくなっていきます。逆に信託報酬は長期投資でリターンが積み上がるほど、実質的な割合が大きくなるからです。
そして、この手数料負担を意外にも救ってくれるのがNISAです。国の非課税制度とは別に各証券会社の計らいでNISAを使う場合の米国ETFの買い付け手数料は各社実質無料、マネックス証券は個別株も実質無料にしてくれています。
これは少額投資家に米国株投資の門戸を大きく開くものです。
今年から投資信託が中心のつみたてNISAが始まりましたが、個人的には通常NISAで米国ETFを積み立てていくのも悪くないと思っています。なぜなら買付け手数料がどちらも無料であれば、信託報酬は米国ETFの方が安いですし、非課税枠も通常版の方がつみたてNISAの３倍はあるからです。あとは非課税期間の長さと自分の投資期間との関係になるかと思います。
まとめると米国株投資は売買手数料が高いので少額での頻繁なトレードには向いていません。ただしインデックスファンドなどリターンがしっかり出せるものを長期保有をすれば手数料の負担を減らすことができるし、信託報酬が安い米国ETFのメリットも生かせます。さらに通常NISAを使うと米国ETFの買い付け手数料が実質無料になるので買付け手数料のハードルはなくなります。
私の戦略としては通常NISAで買付手数料が無料の米国株・ETFを買えるだけ買ってポートフォリオのコアをつくっておいて、あとは配当金の再投資とリバランスで雪だるまを転がし育てていこうと考えています。
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ゆきだるまです。
今日から確定申告のシーズンが始まりました。ゆきだるまは、NISA＋特定口座（源泉徴収あり）で株式等を保有しているので確定申告とは無縁ですが、もしかしたら、それほど遠くない将来に全員が確定申告しなければいけない時代が来るかもしれません。
月曜日から暗い話題で申し訳ございません。
株式取引に係る税金
儲かれば税金を取られるのは仕方のないことです。でも、これからお話しすることを聞くと、今の株式税制ってとっても恵まれているなって感じるはずです。
近未来では今の株式税率20.315％に5％を加算するという政府の議論もありますが、それすら甘いと感じる恐怖が待ち受けています。
その元凶となるのが、
”マイナンバー制度”
2015年10月から施行されて、2016年1月から証券会社に口座を開くときはマイナンバーの提出が義務づけられるようになりました。既に口座をお持ちの方も本年末までには全てマイナンバーの提出が求められるようになるはずです。
そして一般の銀行口座開設の際も今年の１月からマイナンバーの提出が任意で求められるようになり、2021年以降は全ての口座開設者にマイナンバーの提出を義務づける動きにあるようです。
金融機関全てにマイナンバーが出揃うとどうなるか。それは国が国民一人一人の所得と資産の総額を正確に把握することができるようになるということです。そして確固たる自信のもとで課税強化を行ってくることになります。
今の株式税制
基本は分離課税で他の所得と区分して課税されています。しかも累進課税も取られていないので、株で幾ら稼いでも税額は一律固定で20.315％のまま。特定口座を使っていれば源泉徴収されるので確定申告は不要です。配当金は元々源泉徴収されています。
これって恵まれ過ぎていないですか？
なぜならば、サラリーマンの給与や不動産、事業で得られた所得は累進課税となっていて、所得が増えれば増えるほど税率が上がります。例えば年収2千万円の人は約10％の住民税と合わせると半分近くを税金で持っていかれています。株で年間2千万円儲けても税金はたったの4百万円です。
【所得税の速算表】（国税庁HPより）
諸外国で株式所得に累進課税を採用している国が多い中で、我が日本国の税務行政がこの状態を放置しておくでしょうか。
国の狙いは何か？
マイナンバー制度を課税強化の道具として最大活用してくるはずです。特に、これまで難しかった資産・所得の把握ができるようになりますから、取りこぼした課税ネタを次々と発掘してくることになります。
株式取引の世界において、分離課税・源泉徴収（特定口座）などという甘い制度はなくなるのは必至です。
最初の恐怖が源泉徴収制度がなくなること。全て確定申告制になると各種所得控除に影響します。例えば、無収入の家族が趣味・遊びで株をやっていて一定額以上の利益を出すと扶養控除が受けられなくなり、家庭での実質税額が上がったりします。
次に待ち受けるのが恐怖の総合課税。サラリーマンだと給与に株式所得が合算されて累進課税が適用になります。例えば年収600万円の人が配当金で年100万円以上得ると所得合算が700万円なので税率が上がってしまったりするわけです。リタイア層の方は所得合算は無いものの、２割で済んでいた株式の税金が増える可能性があります。
さらなる恐怖が資産課税。不動産や自動車の様に株を持っているだけで課税される日が来るかもしれません。不動産や自動車は登記・登録制度で国が資産情報を把握をしており、証券会社の金融資産情報も同様にマイナンバー制度で国が把握可能になりますから、あらゆる資産情報を紐づけて課税してくることも考えられます。
今後の見通し
これまで述べたのは、あくまでも仮定の話なので、必ず実施されるというものではありませんが、消費税増税で全国民から反感を買うよりも、政府は高額所得の投資家をターゲットに増税する方を選ぶ可能性は高いと考えられます。
ただし、急激に課税強化をしたりすると資産を海外に避難させたり、投資を止めてしまう人もいたりして、「貯蓄から投資へ」という政府の方針と逆行する自体にもなりかねません。じわじわと攻めてくるのでしょうね。
NISA（少額投資非課税制度）との関係を考えると、総額800万円までは国が課税対象からはずしていますので、20年後の2037年までは少額投資部分は現行据え置きになる可能性は高いです。
まあ、時間軸で考えると、今から４年後の2021年末までに全金融口座でマイナンバー義務化、20年後の2037年末のつみたてNISA終了のタイミングで、国が制度変更を仕掛けてくる可能性がありますので、我々投資家に出来ることは、税率が20.315％のうちに稼げるだけ稼いでおくことです。
税金は、我々の投資環境をガラッと変えるインパクトが極めて強いので日常から要チェックですね。
それでは
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今日から確定申告のシーズンが始まりました。ゆきだるまは、NISA＋特定口座（源泉徴収あり）で株式等を保有しているので確定申告とは無縁ですが、もしかしたら、それほど遠くない将来に全員が確定申告しなければいけない時代が来るかもしれません。
月曜日から暗い話題で申し訳ございません。
株式取引に係る税金
儲かれば税金を取られるのは仕方のないことです。でも、これからお話しすることを聞くと、今の株式税制ってとっても恵まれているなって感じるはずです。
近未来では今の株式税率20.315％に5％を加算するという政府の議論もありますが、それすら甘いと感じる恐怖が待ち受けています。
その元凶となるのが、
”マイナンバー制度”
2015年10月から施行されて、2016年1月から証券会社に口座を開くときはマイナンバーの提出が義務づけられるようになりました。既に口座をお持ちの方も本年末までには全てマイナンバーの提出が求められるようになるはずです。
そして一般の銀行口座開設の際も今年の１月からマイナンバーの提出が任意で求められるようになり、2021年以降は全ての口座開設者にマイナンバーの提出を義務づける動きにあるようです。
金融機関全てにマイナンバーが出揃うとどうなるか。それは国が国民一人一人の所得と資産の総額を正確に把握することができるようになるということです。そして確固たる自信のもとで課税強化を行ってくることになります。
今の株式税制
基本は分離課税で他の所得と区分して課税されています。しかも累進課税も取られていないので、株で幾ら稼いでも税額は一律固定で20.315％のまま。特定口座を使っていれば源泉徴収されるので確定申告は不要です。配当金は元々源泉徴収されています。
これって恵まれ過ぎていないですか？
なぜならば、サラリーマンの給与や不動産、事業で得られた所得は累進課税となっていて、所得が増えれば増えるほど税率が上がります。例えば年収2千万円の人は約10％の住民税と合わせると半分近くを税金で持っていかれています。株で年間2千万円儲けても税金はたったの4百万円です。
【所得税の速算表】（国税庁HPより）
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
国の狙いは何か？
マイナンバー制度を課税強化の道具として最大活用してくるはずです。特に、これまで難しかった資産・所得の把握ができるようになりますから、取りこぼした課税ネタを次々と発掘してくることになります。
株式取引の世界において、分離課税・源泉徴収（特定口座）などという甘い制度はなくなるのは必至です。
最初の恐怖が源泉徴収制度がなくなること。全て確定申告制になると各種所得控除に影響します。例えば、無収入の家族が趣味・遊びで株をやっていて一定額以上の利益を出すと扶養控除が受けられなくなり、家庭での実質税額が上がったりします。
次に待ち受けるのが恐怖の総合課税。サラリーマンだと給与に株式所得が合算されて累進課税が適用になります。例えば年収600万円の人が配当金で年100万円以上得ると所得合算が700万円なので税率が上がってしまったりするわけです。リタイア層の方は所得合算は無いものの、２割で済んでいた株式の税金が増える可能性があります。
さらなる恐怖が資産課税。不動産や自動車の様に株を持っているだけで課税される日が来るかもしれません。不動産や自動車は登記・登録制度で国が資産情報を把握をしており、証券会社の金融資産情報も同様にマイナンバー制度で国が把握可能になりますから、あらゆる資産情報を紐づけて課税してくることも考えられます。
今後の見通し
これまで述べたのは、あくまでも仮定の話なので、必ず実施されるというものではありませんが、消費税増税で全国民から反感を買うよりも、政府は高額所得の投資家をターゲットに増税する方を選ぶ可能性は高いと考えられます。
ただし、急激に課税強化をしたりすると資産を海外に避難させたり、投資を止めてしまう人もいたりして、「貯蓄から投資へ」という政府の方針と逆行する自体にもなりかねません。じわじわと攻めてくるのでしょうね。
NISA（少額投資非課税制度）との関係を考えると、総額800万円までは国が課税対象からはずしていますので、20年後の2037年までは少額投資部分は現行据え置きになる可能性は高いです。
まあ、時間軸で考えると、今から４年後の2021年末までに全金融口座でマイナンバー義務化、20年後の2037年末のつみたてNISA終了のタイミングで、国が制度変更を仕掛けてくる可能性がありますので、我々投資家に出来ることは、税率が20.315％のうちに稼げるだけ稼いでおくことです。
税金は、我々の投資環境をガラッと変えるインパクトが極めて強いので日常から要チェックですね。
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ゆきだるまです。
１ドルが110円台に突入しそうな勢いです。
”為替”
それは米国株を売買するための登竜門です。円とドルという２国間通貨の強弱を調整するための翻訳みたいなものです。翻訳だから両者の関係はイコールにならないし、為替の感覚を体で覚えて置かないと足元をすくわれる感じがしています。
この20年の傾向としては80円～120円の間で推移しており、20年間の平均が107.89円、10年間の平均が98.99円、5年間の平均が109.11円です。
【ドル円為替レートの各年平均値】
米国株の売買価格はドルで表記されていますが、我々日本人投資家は、それを常に円に換算して理解・管理していなければなりません。その理由は２つです。
１ 最終の出入金が円である
２ 税金の計算が円である
これを理解しておかないと
株価120ドル（為替80円/ドル）で買ったものが、株価100ドル（為替120円/ドル）まで株価が20ドル下落したのでドル決済で損切りしたとすると、20ドルを失う上に、円換算で2400円利益が出た形になるので課税までされてしまうというWパンチ状態になります。
株の売買をドル決済で行うと上記の様なジレンマが発生することになります。
両替と税金の関係をまとめると下の図の様になります。
為替的に、最高のパターンは、円高の時にドルに換えておいて、円安の時に株を買う、円高の時に株を売り、円安の時に円に替えるということになります。逆は最悪のパターンです。
NISAを使う場合、期限の５年以内に売買するのであれば税金のことはクリアになります。ただし5年期限後に課税口座に移管される際は、その時点の価格（＋為替）に取得額が変更されますので、円高の時にNISA期限が切れると、その分は課税上損をした形になるので要注意です。
両替はドルコスト平均法で
長期的にみれば為替はレンジ相場で変動しており、株式投資を長期で行う場合は為替も平準化されるので、ドルが高いから株を買うのを止めておこうというのは機会損失につながります。
それでも為替の長期レンジ幅が80円～120円と1.5倍もの差があるのだとすると、円高ドル安の時にドルへの両替を多めにして株の買い付けに備えておくことはしておいた方が良いと考えています。
為替を気にしない方法としては、ドルコスト平均法が有効です。一気に両替してしまうのではなく、毎営業日に定額で両替をするようにし、ドルが下がった時は多めに両替をするようにすると平均価格も下げられて、株の買い付け機会も逃さずに済みます。
昨年一年間で実践したところ、ドルへの両替平均111.96円／為替平均112.16円で若干ですがプラスになりました。
税金で気を付けなければいけないこと
株の売買に含まれる為替差益及び配当金に係る税金は、特定口座で運用していれば源泉徴収されるので納税関係で悩む必要はありません。
問題はドルを円に替える時です。証券会社の外貨口座にある配当金等のドルを単純に円に両替する際に、為替差益が発生したと”みなされる”と、FXと同様に課税対象となることです。
どういうことかというと、１ドル80円の時に配当金等で得た１万ドルを暫く外貨口座で寝かせておいて、１ドル120円になった時に円に替えると40万円の為替差益が生じた形になり、課税の対象となってしまうということです。
それもNISAや特定口座を介さない取引きとなるので、税務処理がされない形で差益を受け取る形になるので、差益が20万円を超えれば確定申告も必要です。
別に確定申告して納税すれば良いだけの話なのですが、面倒は避けたいところです。（それだけ稼げていればの話ではありますが・・・）
この辺の取り扱いは、証券会社に問い合わせても「外貨口座にドルで入金された後、直ぐに両替すれば大丈夫だと思います・・・所轄の税務署にお問い合わせを・・・」と明確な答えは返ってきません。入金・両替までにタイムラグは必ず生じますし、その間の為替は変動しますので、税務署から「両替で為替差益が生じただろ」と云われれば、その通りなので悩ましいところです。
今のところ思いつく対処法としては外貨建てMMFを活用することくらいです。MMFをドルで買い付けて、円で解約すると為替差益は株と同じ譲渡所得扱いになりますし、特定口座でも運用できます。どなたか詳しい方がいらっしゃったらご教示いただけると幸いです。
まとめ
・ドル資産を持つうえで為替は常に意識したい。
・為替は長期投資では平準化されるので、為替を理由に株を買うのを止めない。
・ドルへの両替はドルコスト平均法が有効で、円高の時に多めに替えておくのが得策。
・ドルから円への両替で為替差益が生じたとみなされる場合は課税対象となる。
為替って脇役なのに実に悩ましい奴です。ゆきだるまはマネックス証券を使っていますが、唯一の不満は米株の売買に円貨決済ができないことです。他は二重丸なので円貨決済が出来る日が来ることを待ち望むばかりです。
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１ドルが110円台に突入しそうな勢いです。
”為替”
それは米国株を売買するための登竜門です。円とドルという２国間通貨の強弱を調整するための翻訳みたいなものです。翻訳だから両者の関係はイコールにならないし、為替の感覚を体で覚えて置かないと足元をすくわれる感じがしています。
この20年の傾向としては80円～120円の間で推移しており、20年間の平均が107.89円、10年間の平均が98.99円、5年間の平均が109.11円です。
【ドル円為替レートの各年平均値】
米国株の売買価格はドルで表記されていますが、我々日本人投資家は、それを常に円に換算して理解・管理していなければなりません。その理由は２つです。
１ 最終の出入金が円である
２ 税金の計算が円である
これを理解しておかないと
株価120ドル（為替80円/ドル）で買ったものが、株価100ドル（為替120円/ドル）まで株価が20ドル下落したのでドル決済で損切りしたとすると、20ドルを失う上に、円換算で2400円利益が出た形になるので課税までされてしまうというWパンチ状態になります。
株の売買をドル決済で行うと上記の様なジレンマが発生することになります。
両替と税金の関係をまとめると下の図の様になります。
| 両替 | 税金 | |
| 円高 | ドル買いは得 ドル売りは損 | 株の買いは損 株の売りは得 |
| 円安 | ドル買いは損 ドル売りは得 | 株の買いは得 株の売りは損 |
為替的に、最高のパターンは、円高の時にドルに換えておいて、円安の時に株を買う、円高の時に株を売り、円安の時に円に替えるということになります。逆は最悪のパターンです。
NISAを使う場合、期限の５年以内に売買するのであれば税金のことはクリアになります。ただし5年期限後に課税口座に移管される際は、その時点の価格（＋為替）に取得額が変更されますので、円高の時にNISA期限が切れると、その分は課税上損をした形になるので要注意です。
両替はドルコスト平均法で
長期的にみれば為替はレンジ相場で変動しており、株式投資を長期で行う場合は為替も平準化されるので、ドルが高いから株を買うのを止めておこうというのは機会損失につながります。
それでも為替の長期レンジ幅が80円～120円と1.5倍もの差があるのだとすると、円高ドル安の時にドルへの両替を多めにして株の買い付けに備えておくことはしておいた方が良いと考えています。
為替を気にしない方法としては、ドルコスト平均法が有効です。一気に両替してしまうのではなく、毎営業日に定額で両替をするようにし、ドルが下がった時は多めに両替をするようにすると平均価格も下げられて、株の買い付け機会も逃さずに済みます。
昨年一年間で実践したところ、ドルへの両替平均111.96円／為替平均112.16円で若干ですがプラスになりました。
税金で気を付けなければいけないこと
株の売買に含まれる為替差益及び配当金に係る税金は、特定口座で運用していれば源泉徴収されるので納税関係で悩む必要はありません。
問題はドルを円に替える時です。証券会社の外貨口座にある配当金等のドルを単純に円に両替する際に、為替差益が発生したと”みなされる”と、FXと同様に課税対象となることです。
どういうことかというと、１ドル80円の時に配当金等で得た１万ドルを暫く外貨口座で寝かせておいて、１ドル120円になった時に円に替えると40万円の為替差益が生じた形になり、課税の対象となってしまうということです。
それもNISAや特定口座を介さない取引きとなるので、税務処理がされない形で差益を受け取る形になるので、差益が20万円を超えれば確定申告も必要です。
別に確定申告して納税すれば良いだけの話なのですが、面倒は避けたいところです。（それだけ稼げていればの話ではありますが・・・）
この辺の取り扱いは、証券会社に問い合わせても「外貨口座にドルで入金された後、直ぐに両替すれば大丈夫だと思います・・・所轄の税務署にお問い合わせを・・・」と明確な答えは返ってきません。入金・両替までにタイムラグは必ず生じますし、その間の為替は変動しますので、税務署から「両替で為替差益が生じただろ」と云われれば、その通りなので悩ましいところです。
今のところ思いつく対処法としては外貨建てMMFを活用することくらいです。MMFをドルで買い付けて、円で解約すると為替差益は株と同じ譲渡所得扱いになりますし、特定口座でも運用できます。どなたか詳しい方がいらっしゃったらご教示いただけると幸いです。
まとめ・ドル資産を持つうえで為替は常に意識したい。
・為替は長期投資では平準化されるので、為替を理由に株を買うのを止めない。
・ドルへの両替はドルコスト平均法が有効で、円高の時に多めに替えておくのが得策。
・ドルから円への両替で為替差益が生じたとみなされる場合は課税対象となる。
為替って脇役なのに実に悩ましい奴です。ゆきだるまはマネックス証券を使っていますが、唯一の不満は米株の売買に円貨決済ができないことです。他は二重丸なので円貨決済が出来る日が来ることを待ち望むばかりです。
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