ゆきだるまです。
今日から確定申告のシーズンが始まりました。ゆきだるまは、NISA＋特定口座（源泉徴収あり）で株式等を保有しているので確定申告とは無縁ですが、もしかしたら、それほど遠くない将来に全員が確定申告しなければいけない時代が来るかもしれません。
月曜日から暗い話題で申し訳ございません。
株式取引に係る税金
儲かれば税金を取られるのは仕方のないことです。でも、これからお話しすることを聞くと、今の株式税制ってとっても恵まれているなって感じるはずです。
近未来では今の株式税率20.315％に5％を加算するという政府の議論もありますが、それすら甘いと感じる恐怖が待ち受けています。
その元凶となるのが、
”マイナンバー制度”
2015年10月から施行されて、2016年1月から証券会社に口座を開くときはマイナンバーの提出が義務づけられるようになりました。既に口座をお持ちの方も本年末までには全てマイナンバーの提出が求められるようになるはずです。
そして一般の銀行口座開設の際も今年の１月からマイナンバーの提出が任意で求められるようになり、2021年以降は全ての口座開設者にマイナンバーの提出を義務づける動きにあるようです。
金融機関全てにマイナンバーが出揃うとどうなるか。それは国が国民一人一人の所得と資産の総額を正確に把握することができるようになるということです。そして確固たる自信のもとで課税強化を行ってくることになります。
今の株式税制
基本は分離課税で他の所得と区分して課税されています。しかも累進課税も取られていないので、株で幾ら稼いでも税額は一律固定で20.315％のまま。特定口座を使っていれば源泉徴収されるので確定申告は不要です。配当金は元々源泉徴収されています。
これって恵まれ過ぎていないですか？
なぜならば、サラリーマンの給与や不動産、事業で得られた所得は累進課税となっていて、所得が増えれば増えるほど税率が上がります。例えば年収2千万円の人は約10％の住民税と合わせると半分近くを税金で持っていかれています。株で年間2千万円儲けても税金はたったの4百万円です。
【所得税の速算表】（国税庁HPより）
諸外国で株式所得に累進課税を採用している国が多い中で、我が日本国の税務行政がこの状態を放置しておくでしょうか。
国の狙いは何か？
マイナンバー制度を課税強化の道具として最大活用してくるはずです。特に、これまで難しかった資産・所得の把握ができるようになりますから、取りこぼした課税ネタを次々と発掘してくることになります。
株式取引の世界において、分離課税・源泉徴収（特定口座）などという甘い制度はなくなるのは必至です。
最初の恐怖が源泉徴収制度がなくなること。全て確定申告制になると各種所得控除に影響します。例えば、無収入の家族が趣味・遊びで株をやっていて一定額以上の利益を出すと扶養控除が受けられなくなり、家庭での実質税額が上がったりします。
次に待ち受けるのが恐怖の総合課税。サラリーマンだと給与に株式所得が合算されて累進課税が適用になります。例えば年収600万円の人が配当金で年100万円以上得ると所得合算が700万円なので税率が上がってしまったりするわけです。リタイア層の方は所得合算は無いものの、２割で済んでいた株式の税金が増える可能性があります。
さらなる恐怖が資産課税。不動産や自動車の様に株を持っているだけで課税される日が来るかもしれません。不動産や自動車は登記・登録制度で国が資産情報を把握をしており、証券会社の金融資産情報も同様にマイナンバー制度で国が把握可能になりますから、あらゆる資産情報を紐づけて課税してくることも考えられます。
今後の見通し
これまで述べたのは、あくまでも仮定の話なので、必ず実施されるというものではありませんが、消費税増税で全国民から反感を買うよりも、政府は高額所得の投資家をターゲットに増税する方を選ぶ可能性は高いと考えられます。
ただし、急激に課税強化をしたりすると資産を海外に避難させたり、投資を止めてしまう人もいたりして、「貯蓄から投資へ」という政府の方針と逆行する自体にもなりかねません。じわじわと攻めてくるのでしょうね。
NISA（少額投資非課税制度）との関係を考えると、総額800万円までは国が課税対象からはずしていますので、20年後の2037年までは少額投資部分は現行据え置きになる可能性は高いです。
まあ、時間軸で考えると、今から４年後の2021年末までに全金融口座でマイナンバー義務化、20年後の2037年末のつみたてNISA終了のタイミングで、国が制度変更を仕掛けてくる可能性がありますので、我々投資家に出来ることは、税率が20.315％のうちに稼げるだけ稼いでおくことです。
税金は、我々の投資環境をガラッと変えるインパクトが極めて強いので日常から要チェックですね。
それでは
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今日から確定申告のシーズンが始まりました。ゆきだるまは、NISA＋特定口座（源泉徴収あり）で株式等を保有しているので確定申告とは無縁ですが、もしかしたら、それほど遠くない将来に全員が確定申告しなければいけない時代が来るかもしれません。
月曜日から暗い話題で申し訳ございません。
株式取引に係る税金
儲かれば税金を取られるのは仕方のないことです。でも、これからお話しすることを聞くと、今の株式税制ってとっても恵まれているなって感じるはずです。
近未来では今の株式税率20.315％に5％を加算するという政府の議論もありますが、それすら甘いと感じる恐怖が待ち受けています。
その元凶となるのが、
”マイナンバー制度”
2015年10月から施行されて、2016年1月から証券会社に口座を開くときはマイナンバーの提出が義務づけられるようになりました。既に口座をお持ちの方も本年末までには全てマイナンバーの提出が求められるようになるはずです。
そして一般の銀行口座開設の際も今年の１月からマイナンバーの提出が任意で求められるようになり、2021年以降は全ての口座開設者にマイナンバーの提出を義務づける動きにあるようです。
金融機関全てにマイナンバーが出揃うとどうなるか。それは国が国民一人一人の所得と資産の総額を正確に把握することができるようになるということです。そして確固たる自信のもとで課税強化を行ってくることになります。
今の株式税制
基本は分離課税で他の所得と区分して課税されています。しかも累進課税も取られていないので、株で幾ら稼いでも税額は一律固定で20.315％のまま。特定口座を使っていれば源泉徴収されるので確定申告は不要です。配当金は元々源泉徴収されています。
これって恵まれ過ぎていないですか？
なぜならば、サラリーマンの給与や不動産、事業で得られた所得は累進課税となっていて、所得が増えれば増えるほど税率が上がります。例えば年収2千万円の人は約10％の住民税と合わせると半分近くを税金で持っていかれています。株で年間2千万円儲けても税金はたったの4百万円です。
【所得税の速算表】（国税庁HPより）
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
国の狙いは何か？
マイナンバー制度を課税強化の道具として最大活用してくるはずです。特に、これまで難しかった資産・所得の把握ができるようになりますから、取りこぼした課税ネタを次々と発掘してくることになります。
株式取引の世界において、分離課税・源泉徴収（特定口座）などという甘い制度はなくなるのは必至です。
最初の恐怖が源泉徴収制度がなくなること。全て確定申告制になると各種所得控除に影響します。例えば、無収入の家族が趣味・遊びで株をやっていて一定額以上の利益を出すと扶養控除が受けられなくなり、家庭での実質税額が上がったりします。
次に待ち受けるのが恐怖の総合課税。サラリーマンだと給与に株式所得が合算されて累進課税が適用になります。例えば年収600万円の人が配当金で年100万円以上得ると所得合算が700万円なので税率が上がってしまったりするわけです。リタイア層の方は所得合算は無いものの、２割で済んでいた株式の税金が増える可能性があります。
さらなる恐怖が資産課税。不動産や自動車の様に株を持っているだけで課税される日が来るかもしれません。不動産や自動車は登記・登録制度で国が資産情報を把握をしており、証券会社の金融資産情報も同様にマイナンバー制度で国が把握可能になりますから、あらゆる資産情報を紐づけて課税してくることも考えられます。
今後の見通し
これまで述べたのは、あくまでも仮定の話なので、必ず実施されるというものではありませんが、消費税増税で全国民から反感を買うよりも、政府は高額所得の投資家をターゲットに増税する方を選ぶ可能性は高いと考えられます。
ただし、急激に課税強化をしたりすると資産を海外に避難させたり、投資を止めてしまう人もいたりして、「貯蓄から投資へ」という政府の方針と逆行する自体にもなりかねません。じわじわと攻めてくるのでしょうね。
NISA（少額投資非課税制度）との関係を考えると、総額800万円までは国が課税対象からはずしていますので、20年後の2037年までは少額投資部分は現行据え置きになる可能性は高いです。
まあ、時間軸で考えると、今から４年後の2021年末までに全金融口座でマイナンバー義務化、20年後の2037年末のつみたてNISA終了のタイミングで、国が制度変更を仕掛けてくる可能性がありますので、我々投資家に出来ることは、税率が20.315％のうちに稼げるだけ稼いでおくことです。
税金は、我々の投資環境をガラッと変えるインパクトが極めて強いので日常から要チェックですね。
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ゆきだるまです。
１ドルが110円台に突入しそうな勢いです。
”為替”
それは米国株を売買するための登竜門です。円とドルという２国間通貨の強弱を調整するための翻訳みたいなものです。翻訳だから両者の関係はイコールにならないし、為替の感覚を体で覚えて置かないと足元をすくわれる感じがしています。
この20年の傾向としては80円～120円の間で推移しており、20年間の平均が107.89円、10年間の平均が98.99円、5年間の平均が109.11円です。
【ドル円為替レートの各年平均値】
米国株の売買価格はドルで表記されていますが、我々日本人投資家は、それを常に円に換算して理解・管理していなければなりません。その理由は２つです。
１ 最終の出入金が円である
２ 税金の計算が円である
これを理解しておかないと
株価120ドル（為替80円/ドル）で買ったものが、株価100ドル（為替120円/ドル）まで株価が20ドル下落したのでドル決済で損切りしたとすると、20ドルを失う上に、円換算で2400円利益が出た形になるので課税までされてしまうというWパンチ状態になります。
株の売買をドル決済で行うと上記の様なジレンマが発生することになります。
両替と税金の関係をまとめると下の図の様になります。
為替的に、最高のパターンは、円高の時にドルに換えておいて、円安の時に株を買う、円高の時に株を売り、円安の時に円に替えるということになります。逆は最悪のパターンです。
NISAを使う場合、期限の５年以内に売買するのであれば税金のことはクリアになります。ただし5年期限後に課税口座に移管される際は、その時点の価格（＋為替）に取得額が変更されますので、円高の時にNISA期限が切れると、その分は課税上損をした形になるので要注意です。
両替はドルコスト平均法で
長期的にみれば為替はレンジ相場で変動しており、株式投資を長期で行う場合は為替も平準化されるので、ドルが高いから株を買うのを止めておこうというのは機会損失につながります。
それでも為替の長期レンジ幅が80円～120円と1.5倍もの差があるのだとすると、円高ドル安の時にドルへの両替を多めにして株の買い付けに備えておくことはしておいた方が良いと考えています。
為替を気にしない方法としては、ドルコスト平均法が有効です。一気に両替してしまうのではなく、毎営業日に定額で両替をするようにし、ドルが下がった時は多めに両替をするようにすると平均価格も下げられて、株の買い付け機会も逃さずに済みます。
昨年一年間で実践したところ、ドルへの両替平均111.96円／為替平均112.16円で若干ですがプラスになりました。
税金で気を付けなければいけないこと
株の売買に含まれる為替差益及び配当金に係る税金は、特定口座で運用していれば源泉徴収されるので納税関係で悩む必要はありません。
問題はドルを円に替える時です。証券会社の外貨口座にある配当金等のドルを単純に円に両替する際に、為替差益が発生したと”みなされる”と、FXと同様に課税対象となることです。
どういうことかというと、１ドル80円の時に配当金等で得た１万ドルを暫く外貨口座で寝かせておいて、１ドル120円になった時に円に替えると40万円の為替差益が生じた形になり、課税の対象となってしまうということです。
それもNISAや特定口座を介さない取引きとなるので、税務処理がされない形で差益を受け取る形になるので、差益が20万円を超えれば確定申告も必要です。
別に確定申告して納税すれば良いだけの話なのですが、面倒は避けたいところです。（それだけ稼げていればの話ではありますが・・・）
この辺の取り扱いは、証券会社に問い合わせても「外貨口座にドルで入金された後、直ぐに両替すれば大丈夫だと思います・・・所轄の税務署にお問い合わせを・・・」と明確な答えは返ってきません。入金・両替までにタイムラグは必ず生じますし、その間の為替は変動しますので、税務署から「両替で為替差益が生じただろ」と云われれば、その通りなので悩ましいところです。
今のところ思いつく対処法としては外貨建てMMFを活用することくらいです。MMFをドルで買い付けて、円で解約すると為替差益は株と同じ譲渡所得扱いになりますし、特定口座でも運用できます。どなたか詳しい方がいらっしゃったらご教示いただけると幸いです。
まとめ
・ドル資産を持つうえで為替は常に意識したい。
・為替は長期投資では平準化されるので、為替を理由に株を買うのを止めない。
・ドルへの両替はドルコスト平均法が有効で、円高の時に多めに替えておくのが得策。
・ドルから円への両替で為替差益が生じたとみなされる場合は課税対象となる。
為替って脇役なのに実に悩ましい奴です。ゆきだるまはマネックス証券を使っていますが、唯一の不満は米株の売買に円貨決済ができないことです。他は二重丸なので円貨決済が出来る日が来ることを待ち望むばかりです。
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１ドルが110円台に突入しそうな勢いです。
”為替”
それは米国株を売買するための登竜門です。円とドルという２国間通貨の強弱を調整するための翻訳みたいなものです。翻訳だから両者の関係はイコールにならないし、為替の感覚を体で覚えて置かないと足元をすくわれる感じがしています。
この20年の傾向としては80円～120円の間で推移しており、20年間の平均が107.89円、10年間の平均が98.99円、5年間の平均が109.11円です。
【ドル円為替レートの各年平均値】
米国株の売買価格はドルで表記されていますが、我々日本人投資家は、それを常に円に換算して理解・管理していなければなりません。その理由は２つです。
１ 最終の出入金が円である
２ 税金の計算が円である
これを理解しておかないと
株価120ドル（為替80円/ドル）で買ったものが、株価100ドル（為替120円/ドル）まで株価が20ドル下落したのでドル決済で損切りしたとすると、20ドルを失う上に、円換算で2400円利益が出た形になるので課税までされてしまうというWパンチ状態になります。
株の売買をドル決済で行うと上記の様なジレンマが発生することになります。
両替と税金の関係をまとめると下の図の様になります。
| 両替 | 税金 | |
| 円高 | ドル買いは得 ドル売りは損 | 株の買いは損 株の売りは得 |
| 円安 | ドル買いは損 ドル売りは得 | 株の買いは得 株の売りは損 |
為替的に、最高のパターンは、円高の時にドルに換えておいて、円安の時に株を買う、円高の時に株を売り、円安の時に円に替えるということになります。逆は最悪のパターンです。
NISAを使う場合、期限の５年以内に売買するのであれば税金のことはクリアになります。ただし5年期限後に課税口座に移管される際は、その時点の価格（＋為替）に取得額が変更されますので、円高の時にNISA期限が切れると、その分は課税上損をした形になるので要注意です。
両替はドルコスト平均法で
長期的にみれば為替はレンジ相場で変動しており、株式投資を長期で行う場合は為替も平準化されるので、ドルが高いから株を買うのを止めておこうというのは機会損失につながります。
それでも為替の長期レンジ幅が80円～120円と1.5倍もの差があるのだとすると、円高ドル安の時にドルへの両替を多めにして株の買い付けに備えておくことはしておいた方が良いと考えています。
為替を気にしない方法としては、ドルコスト平均法が有効です。一気に両替してしまうのではなく、毎営業日に定額で両替をするようにし、ドルが下がった時は多めに両替をするようにすると平均価格も下げられて、株の買い付け機会も逃さずに済みます。
昨年一年間で実践したところ、ドルへの両替平均111.96円／為替平均112.16円で若干ですがプラスになりました。
税金で気を付けなければいけないこと
株の売買に含まれる為替差益及び配当金に係る税金は、特定口座で運用していれば源泉徴収されるので納税関係で悩む必要はありません。
問題はドルを円に替える時です。証券会社の外貨口座にある配当金等のドルを単純に円に両替する際に、為替差益が発生したと”みなされる”と、FXと同様に課税対象となることです。
どういうことかというと、１ドル80円の時に配当金等で得た１万ドルを暫く外貨口座で寝かせておいて、１ドル120円になった時に円に替えると40万円の為替差益が生じた形になり、課税の対象となってしまうということです。
それもNISAや特定口座を介さない取引きとなるので、税務処理がされない形で差益を受け取る形になるので、差益が20万円を超えれば確定申告も必要です。
別に確定申告して納税すれば良いだけの話なのですが、面倒は避けたいところです。（それだけ稼げていればの話ではありますが・・・）
この辺の取り扱いは、証券会社に問い合わせても「外貨口座にドルで入金された後、直ぐに両替すれば大丈夫だと思います・・・所轄の税務署にお問い合わせを・・・」と明確な答えは返ってきません。入金・両替までにタイムラグは必ず生じますし、その間の為替は変動しますので、税務署から「両替で為替差益が生じただろ」と云われれば、その通りなので悩ましいところです。
今のところ思いつく対処法としては外貨建てMMFを活用することくらいです。MMFをドルで買い付けて、円で解約すると為替差益は株と同じ譲渡所得扱いになりますし、特定口座でも運用できます。どなたか詳しい方がいらっしゃったらご教示いただけると幸いです。
まとめ・ドル資産を持つうえで為替は常に意識したい。
・為替は長期投資では平準化されるので、為替を理由に株を買うのを止めない。
・ドルへの両替はドルコスト平均法が有効で、円高の時に多めに替えておくのが得策。
・ドルから円への両替で為替差益が生じたとみなされる場合は課税対象となる。
為替って脇役なのに実に悩ましい奴です。ゆきだるまはマネックス証券を使っていますが、唯一の不満は米株の売買に円貨決済ができないことです。他は二重丸なので円貨決済が出来る日が来ることを待ち望むばかりです。
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こんにちは、ゆきだるまです。
先週末には米上院が2018年度予算を可決したことで、減税政策の実現に向けた期待が高まりドル買いが進んでいます。
先日の衆議院解散総選挙は与党圧勝でした。議席数が2/3を超え政策遂行力も盤石なものとなったため、アベノミクスと低金利政策が続くとの見方から円安が一段と進行しています。
為替はドル高・円安が進行中で一時は114円をマークしました。
さて、米国株式に投資をしていると為替の動向が気になるところです。
ドル高になるとドルが買いにくくなる一方で保有資産の円ベースでの含み益が増加します。ここで気をつけたいのがドル資産を売る際の為替差益への課税です。外国株式の譲渡差益に対する課税は常に円換算で行われるので、ドル名目額の裏には円ベースでの為替差益が内在しています。そのためドル資産で損切りをしたつもりが円換算では差益が出ていて課税もされてしまうというWパンチ状態に陥ることがあります。特に円高の時に仕込んで円安の時にドル・ドルで売却をする場合は要注意です。
これらの逆もありうるわけで、為替で有利になる関係まとめると次の様になります。
【為替と売買のタイミング】
為替は短期では気になるところですが、長期投資を行う際には為替を気にして買いをためらうよりも、投資機会を逃すことの損失の方が大きくなります。長期的に株式は増加していきますが、為替は二国間の強弱関係の中で平準化されていくからです。
結論としては、為替のタイミングで一喜一憂しないためにも、ドルコスト平均法で日々両替と買付を淡々と実践していくことが長期投資を図るうえでは望ましいと考えます。NISA口座を使うと為替差益に対する課税がなくなるので、その意味ではストレス軽減に役立ちます。
それでは
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先週末には米上院が2018年度予算を可決したことで、減税政策の実現に向けた期待が高まりドル買いが進んでいます。
先日の衆議院解散総選挙は与党圧勝でした。議席数が2/3を超え政策遂行力も盤石なものとなったため、アベノミクスと低金利政策が続くとの見方から円安が一段と進行しています。
為替はドル高・円安が進行中で一時は114円をマークしました。
さて、米国株式に投資をしていると為替の動向が気になるところです。
ドル高になるとドルが買いにくくなる一方で保有資産の円ベースでの含み益が増加します。ここで気をつけたいのがドル資産を売る際の為替差益への課税です。外国株式の譲渡差益に対する課税は常に円換算で行われるので、ドル名目額の裏には円ベースでの為替差益が内在しています。そのためドル資産で損切りをしたつもりが円換算では差益が出ていて課税もされてしまうというWパンチ状態に陥ることがあります。特に円高の時に仕込んで円安の時にドル・ドルで売却をする場合は要注意です。
これらの逆もありうるわけで、為替で有利になる関係まとめると次の様になります。
【為替と売買のタイミング】
| ドル売買 | 米株売買 | |
| 円高 | 買い | 売り |
| 円安 | 売り | 買い |
為替は短期では気になるところですが、長期投資を行う際には為替を気にして買いをためらうよりも、投資機会を逃すことの損失の方が大きくなります。長期的に株式は増加していきますが、為替は二国間の強弱関係の中で平準化されていくからです。
結論としては、為替のタイミングで一喜一憂しないためにも、ドルコスト平均法で日々両替と買付を淡々と実践していくことが長期投資を図るうえでは望ましいと考えます。NISA口座を使うと為替差益に対する課税がなくなるので、その意味ではストレス軽減に役立ちます。
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ゆきだるまです。
１ドルが114円をつけたかと思えば、111円台に円高が進行しています。
7月18日に米国共和党上院がオバマケア（医療保険制度改革法）見直し代替法案の採決断念を決定しました。トランプ政権の政策実現能力が疑問視され、税制改革やインフラ投資といった経済政策の実現見通しも危ぶまれる結果となりました。
さらに先週末発表の経済指標が低調で、イエレンFRB（米連邦制度準備理事会）議長が利上げを先延ばしする見通しを示しました。これまで利上げを期待してドルが買われてきたものが、米経済の成長見通しが悪くなったことからドル売りが進んでいます。その結果、相対的に円高が進み日本株も売りに転じています。
この円高で日本株が売られるという現象は、輸出企業の業績悪化という側面もありますが、日本株に投資していた外国人投資家が日本株を売却して更に円をドルに替えて差益を得るという動きの現れでもあり、日本の市場はこうした為替のマネーゲームに左右されている部分があります。
風が吹けば桶屋が儲かる式に、今や日本市場は企業業績とは無関係な事象の影響を受けており相場を読むのが難しくなっています。日本株に長期投資できない理由もそこにあり、投資環境が不安定なことが最大のネックです。逆に短期でみればこうした値動きの激しさの中に儲けを得るチャンスが転がっているとも云えるわけです。
今回の円高現象は111円台を防衛線にこれ以上は進まないだろうと観測されていますが、米国株投資を行う上ではドル買いのメリットがあるのでしばらく円高が続いて欲しいと願っています。
また、日本株投資という面でも株価が下落すれば投資機会も生まれるので、こちらの方も注視していきたいと考えています。
それでは
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１ドルが114円をつけたかと思えば、111円台に円高が進行しています。
7月18日に米国共和党上院がオバマケア（医療保険制度改革法）見直し代替法案の採決断念を決定しました。トランプ政権の政策実現能力が疑問視され、税制改革やインフラ投資といった経済政策の実現見通しも危ぶまれる結果となりました。
さらに先週末発表の経済指標が低調で、イエレンFRB（米連邦制度準備理事会）議長が利上げを先延ばしする見通しを示しました。これまで利上げを期待してドルが買われてきたものが、米経済の成長見通しが悪くなったことからドル売りが進んでいます。その結果、相対的に円高が進み日本株も売りに転じています。
この円高で日本株が売られるという現象は、輸出企業の業績悪化という側面もありますが、日本株に投資していた外国人投資家が日本株を売却して更に円をドルに替えて差益を得るという動きの現れでもあり、日本の市場はこうした為替のマネーゲームに左右されている部分があります。
風が吹けば桶屋が儲かる式に、今や日本市場は企業業績とは無関係な事象の影響を受けており相場を読むのが難しくなっています。日本株に長期投資できない理由もそこにあり、投資環境が不安定なことが最大のネックです。逆に短期でみればこうした値動きの激しさの中に儲けを得るチャンスが転がっているとも云えるわけです。
今回の円高現象は111円台を防衛線にこれ以上は進まないだろうと観測されていますが、米国株投資を行う上ではドル買いのメリットがあるのでしばらく円高が続いて欲しいと願っています。
また、日本株投資という面でも株価が下落すれば投資機会も生まれるので、こちらの方も注視していきたいと考えています。
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ゆきだるまです。
先日VTで得た分配金(配当）金をドルから円に替えました。
楽天証券は手数料が高いので少額の配当金を再投資に回すことができません。
【米国株売買手数料（税抜）】
楽天証券25ドル ＞＞ マネックス証券（ＳＢＩ証券）５ドル
そこで配当金を円転して他の買付資金にしようと思っていますが、ここで課題となるのが円転時の為替差益は雑所得（総合課税）となり確定申告の対象となることです。例えば100円/ドルの時にドルで配当が出て、しばらく寝かせて120円/ドルの時に円に両替すると20円/ドルの差益が生じるので、この分が課税対象になるわけです。株の売買のときは為替差も含めて特定口座で源泉徴収されますが、配当金の両替は特定口座（源泉徴収）外の行為となるので個々に納税手続が必要になります。
これは確定申告をして納税すればよいだけのことですが、サラリーマン投資家は総合課税となって家計の実質所得が上がると各種税控除が使えなくなったり、職場から副業の疑義を問われたりと、面倒な事態となることを避けたいところです。現時点は配当金だけで確定申告が必要な年20万円を超えることはありませんが、長期的にはその可能性は十分ありますし、額の多寡に係らず地方税の納付は必要です。
こうした諸々の状況を踏まえて考え出した方策が外貨建MMFの活用です。外貨建MMFは値動きが殆どなく、特定口座（源泉徴収あり）での取引きが可能なため、ドルで買い付けて円で売り付ければ課税フィルターを通して実質的な両替が出来た形になります。
今回はGS米ドルMMFを使って、VT分配金12.58ドルを円に替えました。このMMFは米ドル買付けにも利用できる便利な商品です。
【GS米ドルMMF取引状況】
為替差益：12.58ドル✕（売付時為替112.84ドルー買付時為替114.15ドル）＝▲16.48円（非課税）
今回の取引きでは売買手続中に円高に振れたので、為替的には損をした形ですが課税的には非課税となりました。外貨建MMFの条件として買いと売りを同時（同日）では出来ないため、最短でも１日分の為替が動くことを享受する必要があります。
この外貨建MMFの使い道は色々だと思いますので、ご参考になれば幸いです。
それでは
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先日VTで得た分配金(配当）金をドルから円に替えました。
楽天証券は手数料が高いので少額の配当金を再投資に回すことができません。
【米国株売買手数料（税抜）】
楽天証券25ドル ＞＞ マネックス証券（ＳＢＩ証券）５ドル
そこで配当金を円転して他の買付資金にしようと思っていますが、ここで課題となるのが円転時の為替差益は雑所得（総合課税）となり確定申告の対象となることです。例えば100円/ドルの時にドルで配当が出て、しばらく寝かせて120円/ドルの時に円に両替すると20円/ドルの差益が生じるので、この分が課税対象になるわけです。株の売買のときは為替差も含めて特定口座で源泉徴収されますが、配当金の両替は特定口座（源泉徴収）外の行為となるので個々に納税手続が必要になります。
これは確定申告をして納税すればよいだけのことですが、サラリーマン投資家は総合課税となって家計の実質所得が上がると各種税控除が使えなくなったり、職場から副業の疑義を問われたりと、面倒な事態となることを避けたいところです。現時点は配当金だけで確定申告が必要な年20万円を超えることはありませんが、長期的にはその可能性は十分ありますし、額の多寡に係らず地方税の納付は必要です。
こうした諸々の状況を踏まえて考え出した方策が外貨建MMFの活用です。外貨建MMFは値動きが殆どなく、特定口座（源泉徴収あり）での取引きが可能なため、ドルで買い付けて円で売り付ければ課税フィルターを通して実質的な両替が出来た形になります。
今回はGS米ドルMMFを使って、VT分配金12.58ドルを円に替えました。このMMFは米ドル買付けにも利用できる便利な商品です。
【GS米ドルMMF取引状況】
為替差益：12.58ドル✕（売付時為替112.84ドルー買付時為替114.15ドル）＝▲16.48円（非課税）
今回の取引きでは売買手続中に円高に振れたので、為替的には損をした形ですが課税的には非課税となりました。外貨建MMFの条件として買いと売りを同時（同日）では出来ないため、最短でも１日分の為替が動くことを享受する必要があります。
この外貨建MMFの使い道は色々だと思いますので、ご参考になれば幸いです。
それでは
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