2018
05.14

日経マネーを読んで米国株でのテンバガーを夢想してみた

Category: 情報
テンバガーにロマンを感じるゆきだるまです。

楽天マガジンに入ると月額400円程度で様々な雑誌が読み放題となるので非常にお得です。投資情報としても日経マネーやダイヤモンドザイをはじめ、エコノミスト、東洋経済、ニューヨークタイムズ(日本語版)などさまざまです。

さて日経マネー6月号は「10倍株で儲けよう、中小型株でガンガン稼ぐ!」というキャッチ-なコピーでした。たまに日本株ものの雑誌を読むと米国株専業になってしまった思考には非常に新鮮というか刺激的でさえあります。

「日経マネー」の画像検索結果

今回の「10倍株(テンバガー)」という概念、これは中小株だからできる発想ですね。収益が100億円の会社が1000億円に伸ばすのは大変ですが、1億円の会社が10億円に増やすのは現実的だからです。

ただ日本で米国株投資というと大型株が中心で、身近でテンバガーを狙う投資家というのは見たことがありません。日本では時価総額が高くなった今のファーストリテイリングやトヨタでテンバガーを狙うという発想が非現実的なのと同じです。

米国株でテンバガーが狙えない最大の理由は「米国の中小株投資は「情報」が取りづらく投資対象になりにくい」ということに尽きると思います。

その点、日本株はおひざ元で情報が取りやすく、かつ割安株なので取り組みやすいという優位性があります。だから一般向けの雑誌のテーマにもなるわけです。

個人的にはどうせ投資するならテンバガーもロマンがあって狙ってみたいと思うのですが、重厚長大で保守的な米国大型株の世界にどっぷりと浸ってしまって、そういう発想を持ち得なくなってしまうのを残念に感じました。

仮に米国中小株に手を出すとしたら何だろう?

日本株でテンバガーを狙うとしたら「ネット関連」、「サービス業」、「不動産」、「銀行・証券・保険以外の金融」の4つが雑誌では推奨されていました。

情報が取りづらい米国企業の中でも、ネット関連とサービス業は割と身近で目がつけやすい感じです。例えばアマゾンやグーグルのように日本に入ってきたばかりのときに「あっ便利だな」とか「将来性がありそうだな」と少しでも感じたら直感を大事にして割安なうちに仕込んでおくのが良いかなとも思いました。

アマゾンも10年前で既に便利さを日本でも体感できていたわけですから、当時買っておけば今では株価80ドルが1600ドルになっているので20倍のWテンバガーにはなっていました。

【アマゾン株価推移10年】
チャート画像

大事なポイントは「割安」ということです。結局、グロースは途中で倒れる可能性も非常に高いので失敗しても惜しくないくらいの割安さでないと意味がありません。そうするとアマゾンも10年前は既に割安ではなく、買い時はもっと前だったのかもしれません。

この週末に日経マネーを読んでいて、米国株もインデックスや大型株ばかりでなく、余暇的にホームラン銘柄を探してみても面白いのではという気持ちになりました。英語での情報収集力アップという意味でも、とりあえず来月の英検の試験を頑張らなくては。

それでは☆彡
 
▼1日1回応援のひと押しをいただけると大変励みになります!
にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
ブログ村のランキングサイトに移動します。

★Twitterも良ければフォローしてみてください★

Comment:0
2018
05.07

バークシャー・ハザウエイ社の定時総会が伝えるもの

Category: 情報
バフェットマニアのゆきだるまです。

GWも終わり今日から仕事が始まります。

日本が大型連休の間、遠い米国でとかくニュースに上がったのがウオーレン・バフェット氏の動向。氏の一挙手一投足は投資界に大きな影響を投げかけるので要注目です。直近のビックイベントと云えばコレ。

バークシャー・ハザウエイ社の定時総会

5月5日に本社があるネブラスカ州オマハで開催され、参加者は世界中から4万人超が駆けつけました。ライブ放送を米国版ヤフー・ファイナンスがyoutube媒体で流しており、最近では字幕機能も充実しているので非常に便利です。

バークシャ株主総会 
総会では8歳の少女からの質問も (yahoo.finance)

バフェット氏は米国経済と米国株式に楽観視していることで知られていますが、本総会でも米国最強節は変わりませんでした。特に最近の米中貿易摩擦については「自由貿易こそが両者に利益をもたらす」とし、事態は収束するとの発言がありました。

中国と中国企業が力を付けている中でも、米国当面は安泰だとみているのでしょう。米国内的には保護貿易は文字通り国内産業を保護するために政策的に行われるものですが、自由貿易推奨の発言から守旧派が経済発展の阻害となっているとみているのでしょう。

不祥事問題の後始末で苦しむウエルズ・ファーゴの見通しについて質問については、企業体質の改善にティム・スローンCEOが努力していることを認める発言があり、バークシャーが保有するウエルズ・ファーゴの株式482百万株(全体の約9.9%)については、特に変動はない様子です。

ハイテク企業への投資については、アップル社への投資を増加させるとともに、昨年に継いでアマゾンに投資してこなかったことを後悔する発言がありました。「アマゾン株は初期の頃から調査をしていた。ジェフ・ベゾス氏のなし遂げたことは奇跡に近い。我々はそれに賭けられなかった」

これはかなり印象的な答弁です。つまりアマゾンへの投資機会を逃した、氏が重要視するワイドモート(他を追随させない深い堀)をアマゾンが築きあげたが、新たに投資するには株価が割高になり過ぎたというふうに受け取りました。

ジェフ・ベゾス氏と云えば、1月30日にバフェットベゾス、そしてJPモルガンCEOのジェレミー・ダイモンの3巨頭で新たなヘルスケア事業を設立するとの発表がありましたが、こちらも「2・3か月のうちにCEOを選出する」という発言がバフェット氏からありました。

今のところはバークシャー、アマゾン、JPモルガンの3グループで100万人超の従業員を対象に福利厚生と医療費削減のための共同会社を設立するという話。ビジネスとしては限定的ですが今後の展開次第では大化けするかもしれません。ユナイテッドヘルス、ファイザー、メルク、ジョンソン&ジョンソンといったヘルスケア企業の株価が1月末の発表と同時に急落したのは記憶に新しいところです。

そして最後にバフェット・ポートフォリオの変動ですが、株主総会に先立ちアップル株7500万株買い増しのニュースが出ました。これによりアップル株は5月4日時点で440億ドル強。バークシャー社保有株式の4分の1を占める規模になりました。一方でIBMについては全保有株式を処分したとのことです。

現在87歳のバフェット氏、高齢ながら慧眼は鋭く今なお投資会に大きな影響を与えています。そういうことで当ブログでもバフェット氏の動向は引き続き追っかけていきます。

それでは☆彡
 
▼1日1回応援のひと押しをいただけると大変励みになります!
にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
ブログ村のランキングサイトに移動します。

★Twitterも良ければフォローしてみてください★

Comment:0
2018
03.29

インデックス投資家はファンドの上場廃止や繰上償還に御用心

Category: 情報
ゆきだるまです。

株式投資で一番恐ろしいことは何か?

 倒産

株が無価値になる出来事です。

インデックス投資のメリットの一つは、個別株の様な倒産があっても複数銘柄で構成されたファンドなので被害が軽傷で、かつ銘柄の入れ替えが行われるので倒産によってファンドの価値が滅失されるリスクは殆どありません

例えばS&P500のETFや投資信託に投資している人にとって、仮に1銘柄が倒産したとしてもファンドに占める割合は1/500(平均0.2%)なので、瞬間的には基準価額がその分下がることになりますが、銘柄の入れ替えにより穴が補修されていくことになります。

こうした倒産リスクが回避されることはインデックス(ファンド)投資の最高のメリットだと思います。なぜならばアメリカそのものと云われるS&P500の全社が倒産することなど全く有り得ない想定だからです。

しかしインデックスファンドにも落とし穴はあります。それは

 ETF:上場廃止 投資信託:繰上償還

どちらもファンドが存続しなくなる出来事です。

年明けから米投資会社最大手のブラックロック社がファンド解約の悲報を連発しています。

1月には10本のETFの上場廃止

(対象ファンド)
・1581  iシェアーズ 先進国株ETF-JDR(MSCIコクサイ)
・1582  iシェアーズ エマージング株ETF-JDR(MSCIエマージングIMI)
・1583  iシェアーズ フロンティア株ETF-JDR(MSCIフロンティア100)
・1587  iシェアーズ 米国超大型株ETF-JDR(S&P100)
・1588  iシェアーズ 米国小型株ETF-JDR(ラッセル 2000)
・1589  iシェアーズ 米国高配当株ETF-JDR(モーニングスター配当フォーカス)
・1590  iシェアーズ 米国リート・不動産株ETF-JDR(ダウ・ジョーンズ米国不動産)
・1361  iシェアーズ 米国ハイイールド債券ETF-JDR(iBoxx ドル建て LHYC)
・1362  iシェアーズ 新興国債券ETF-JDR(自国通貨建)
・1363  iシェアーズ 米国債ETF-JDR(米7-10年国債)

3月には10本の投資信託の繰上償還決定

(対象ファンド)
・i-mizuho 先進国債券インデックス(為替ヘッジあり)
・i-mizuho 先進国インフレ連動債券インデックス
・i-mizuho オーストラリア債券インデックス
・i-mizuho ハイイールド債券インデックス(為替ヘッジあり)
・i-mizuho 先進国株式インデックス(為替ヘッジあり)
・i-mizuho 欧州株式インデックス
・i-mizuho オーストラリア株式インデックス
・i-mizuho 東南アジア株式インデックス
・i-mizuho 中国株式インデックス
・i-mizuho 先進国リートインデックス(為替ヘッジあり)

ETFの1581は日本でも人気のあるMSコクサイに連動したインデックスですし、1589は高配当ETF「HDV」の日本上場版です。私も1589日本版HDVは取得を考えた時期もあるだけに微妙な思いです。

インデックス投資家は長期投資を目指している人が多いはずなので、急に上場廃止だとか繰上償還だとか云われても非常に困ります

こうしたファンド商品が消滅する一番の理由は購入者が少ないことです。ファンドの運営経費である手数料が取れなくなれば運用会社は容赦なく解約を迫ってくるということです。この辺は目論見書に基準があるので良く読んでおいた方が良いです。

日本版のファンドは海外の人気のインデックスに円貨で投資できる手軽さはありますが、購入者が少ない実態があります。通常取引では流動性に欠けるという声が多く寄せられる一方で、最後は強制解約という末路が待ち受けています。

米国株投資はマイナーな存在だと思い知らされる場面ですね。我々の間で人気の1557S&P500ETFでさえ日取引量が300~3000くらいの非常にニッチなマーケットです。機関投資家は本家SPYを買うでしょうから個人投資家だけでは展望は明るくありません。

強制解約になると残余財産は購入者で分配することになりますが、返還時の基準価額がマイナスの時に打ち切りになったり、仮に基準価額的にはプラスであってもファンドが損耗していれば満額返ってこない可能性があったり、最悪は元本割れしていることもあるかもしれません。

NISAで運用していれば、強制解約となった枠も戻ってきません

いずれにしても投資家側に有利な形で終わる保証がどこにもないのが、この強制解約です。予防策としてはETFは流通量の少ない日本版を避けて本国版にするか、投資信託は純資産額の多いファンドを選ぶしかないと思っています。

それでは☆彡
 
▼1日1回応援のひと押しをいただけると大変励みになります!
にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
ブログ村のランキングサイトに移動します。

★Twitterも良ければフォローしてみてください★

Comment:0
2018
03.04

S&P500投資信託の分配金はどこへいった!?(とりまとめ)

Category: 情報
ゆきだるまです。

S&P500ETFを持っていると年2%近い分配金が出ます。分配金の原資は構成株式から出る配当金が主なものです。この分配金を再投資すると複利効果を得ながら資産を増やすことができます。

一方でS&P500ETFに投資したいけれども、取り回しの楽な投資信託を選択されている人も多いと思います。分配金の再投資も自動で行ってくれるコースも選ぶことができて便利なことこの上ありません。

ゆきだるまは、ブラックロック社の「iシェアーズ 米国株式インデックス・ファンド」(最近改名)というS&P500指数連動型の投資信託を保有し、分配金再投資コースを選択しているのですが、決算日(毎年5月2日)になっても分配金再投資が行われた形跡がないことを不思議に思っていました。そのことをブログに書いたら意外にもツイッターで反響がありました。

(過去記事)ブラックロック社のS&P500投資信託をとても残念に思う件

そこで投資信託の分配金と再投資の扱いについて普段疑問に思っていることを書き連ねたら更に反響がありました。

(過去記事)投資信託の分配金と再投資についての誤解と謎
      投資信託の分配金と再投資の実績を調べてみました

多くのご質問やご指摘をいただく中で一度きちんと整理してお伝えし直さなければいけないと実感しました。これらの記事では投資信託の分配金と再投資の一般論を語ろうとしたところに無理があったので、もっと限定して今日は書く次第です。

今日のテーマ:S&P500投資信託での分配金の取り扱いについて

考察過程で分配収益、基準価格、税金、再投資などの疑問点にも触れていきます。まずは私の理解の仕方を紙芝居スタイルでご説明したいと思います。

投資信託の配当収入の取扱フロー(ゆきだるまの理解)

 投信説明01
【図⓪】まずファンドの資産額は基準価額✖投資口数で計算され、これを投資元本とします。S&P500のファンドを想定し全て株式から構成されているものとします。
【図①】次にファンドが成長し資産額が増加しました(水色枠)。また構成株式から配当金収入がありました(赤枠)。これにより全体の純資産が増えたので基準価額が増加しました。収益は管理費等を差し引いて分配金の原資(課税対象)になります。
投信説明02
【図②】配当金収入の部分を分配するケースです。分配金は課税された後に分配され、その分の基準価額が減少します。分配金再投資コースを選ぶと自動でファンドを買い付けて投資口数が増加します。
【図③】運用会社の方針・判断で収益は分配せずにファンド内に留保・繰越させることも可能です(赤色枠)。この場合は課税が繰り延べられることになります。留保益は分配が行われるまではファンド運営経費等として活用されます。

分配金と再投資の取り扱いをめぐるこれまでの考察

私の疑問の第一歩はETFと投資信託で分配金の出る出ないが何故違うのか。このことは運用会社の判断により分配するか内部留保させるかの違いだということが分かりました。(極めて初歩的ですがここがスタートです)。

次に第二歩目は「分配金再投資」という概念の捉え方です。これは図②の様に分配金が一旦振り出された形をとって、投信の場合はこれを自動で再買付(再投資)してくれるコースがあるというのが基本形のはずです。

しかしながら本投信は設定来4期4年にわたって一度も分配金の振り出しも再投資も行われておらず、分配金再投資コースが有名無実化しているのが実態です。その他の投信も同様のケースが多いことが調べてみて分かりました。
(過去記事)投資信託の分配金と再投資の実績を調べてみました

そこで疑問が沸いたのは、分配金はどうなっているのか?、ということと図③のケースの取り扱いです。

図③のケースの疑問というのは、留保益でファンドの買い付けが行われていて、無分配型の分配金(相当額)再投資がファンド内で行われているのか否かということです。しかもこの場合は分配収益を外部に振り出さないので非課税で投資が出来ることになります。

しかしながら目論見書には「当ファンドには分配金再投資の課税コースと非課税コースの2種類があります」とはなっていないし、基準価額が1種類しかなくインデックスへの追随も謳っているのであれば、この様な取り扱いは行われていないという考えを掲げてきたわけです。

唯一の手掛かりは目論見書に記載された分配方針

「留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。」という記載、これが何を意味するのか色々な文献類を読み漁ってみました。

そもそも留保益の元になる分配収益の範囲も広く、ファンドから上がってくる配当収入以外にも、利息収入、ファンドの売却利益や評価益なども対象としています。また信託報酬や構成株式の売買手数料などの管理費等は分配収益から支払われていたり、少額の解約金支払いは一時払いをしてファンド売却手数料を発生させないようにしていたりと、現実には調整金的な役割を担っています。さらに現金保有が不要な余剰があれば運用会社の判断によりファンドの形で保有も行なわれているようです。

結論としては、配当収入を原資とした留保金は非課税のため課税の繰り延べ効果がありますし、現金以外にもファンドの形で保有(利殖)が行われていることもあり得るということです。ただし、このことをもって留保金を活用した分配金再投資を計画的に実行しているとまでは云えず、目論見書のとおりS&P500指数に連動した成果を実現するための運用の範囲での対応だと考えています。

結局は全ては正しくもあり正しくもなく、問題の捉え方とその解釈の仕方だと思い至る次第です。個人的には課税されても分配金として目に見える形にしてもらって、きちんと再投資をしたいというのが実感としてあります。これより先は個々の志向性ということで終わりにいたします。ここまでお付き合いいただき本当にありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。

色々と調べた中で以下は非常に参考になりましたのでご紹介いたします。
(参考)モーニングスター:投資信託講座
    投資信託の制度・実態の国際比較(第3部、Ⅵ分配)
 
▼1日1回応援のひと押しをいただけると大変励みになります!
にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
ブログ村のランキングサイトに移動します。

★Twitterも良ければフォローしてみてください★

Comment:0
2018
03.01

投資信託の分配金と再投資の実績を調べてみました

Category: 情報
ゆきだるまです。

昨日の記事「投資信託の分配金と再投資についての誤解と謎」ツイッターでかなりの反響がありました。ありがとうございます。

今日はその続編ということでもう少し掘り下げてみます。まずは昨日の記事をご一読いただいてから本日の記事をお読みいただけると幸いです。

昨日の内容のおさらい

1 分配金再投資の仕組み

(1)実際

 分配金再投資(実態) 

(2)誤解

分配金再投資(誤解) 
誤解の多くは「無分配」という言葉から分配金相当額は外部に振り出されないでファンド内で、非課税で再投資が行われているのではないかというものです。基本形は(1)の様に分配金はいったん振り出した形にして自動で新規口数の買い付けを行っています。

(2)が誤解とする裏付けは、まず、この方式でいくとインデックスから基準価額がどんどん乖離して整合がとれなくなります。購入時にも「分配型」・「再投資型」と選択肢があるなかで、再投資型がこの様な仕組みでいくと基準価額が2種類存在しないといけないわけですが、そのようにもなっていない。さらには噂話の領域ですが、金融庁が分配金の課税逃れ的な扱いを認めないということもあるようです。

2 無分配のファンドが多い

インデックスファンドの実態をみると毎年ゼロ分配のものが多く、結果として再投資もされていません。このことが先の(2)の誤解につながっているようにも見受けられます。実際には構成株式の配当金もあって分配収益は存在しているのですが、それがファンドで内部留保されている実態があるというのが昨日の到達点でした。

今日のテーマ:代表的ファンドの分配実績と内部留保額を調べる。

スクリーニングは投資信託の品揃えで定評のある楽天証券の取り扱いファンドの中から、
・つみたてNISA対象商品
・海外株式
・運用年数5年以上
合計12本で調べてみました。

投信決算表
*決算回数は楽天証券HPで得られた数値
*分配回数は上記決算に対して分配金が支払われた回数
*留保益は分配収益をファンド内で翌年度に繰越した額(1万口当り・税引き前)

考察

12ファンド中、分配が行われたのが2ファンド回数も少ない。少なくとも分配金の再投資コースと呼ばれるものはこのような実態になっていることが分かりました。

問題は、ファンド内に留保されている額の取り扱いです。これらは金額も相当多く、どの様に運用されているのかが良く分かりません運用状況報告書をみると次の様な気になる記載が目にとまります。

・留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。

・当期の分配は、複利効果による信託財産の成長を優先するため、見送りといたしました。なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針に基づき運用させていただきます。

これだけみると誤解(2)のようなファンド内再投資が行われているようにも思えますが、それらを示す運用報告は見当たりません。留保はあくまで留保であり、ファンド本体の運用とは切り離された資金として存在しているため、この部分は依然として闇のままです。少し時間はかかりそうですが引き続き調査を続けてみようと思います。

それでは
 
▼1日1回応援のひと押しをいただけると大変励みになります!
にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
ブログ村のランキングサイトに移動します。

★Twitterも良ければフォローしてみてください★

Comment:0
back-to-top