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2019
07.04

【衝撃】マネックス証券が米株取引手数料を0.1ドルに!!!

Category: 情報
2019年7月4日
ゆきだるまです。

朝、何気に日経新聞を読んでいたら、マネックス証券が7月8日から米株取引手数料を最低0.1ドル(税別)にするという記事が目にとまりました。更に米ドル買い付け手数料を来年の1月7日まで無料にするとのことです。

あまりの大盤振る舞いに朝から大興奮してしまいました。

マネックス証券の公式PR
https://info.monex.co.jp/news/2019/20190704_01.html

掛け率0.45%は変わらないので手数料負けしない最低購入額は22ドルとなります。

これまでは1111ドル以上買わないと手数料負けしていたので、今回の改定で22ドル~1111ドルの間が値引きされることになります。少額投資家にははっきり言って朗報以外の何モノでもありません。

例えば人気のVOO(S&P500ETF)が今は1枚274ドルなので手数料は1.23ドル(税別)、これまでの5ドルに較べて75%OFFです。

今回、手数料が劇的に下がったことにより、

1 インデックス投資は投資信託から米国ETFに乗り換える人が増えること。

 保有コストではETFが圧倒的に有利であり、手数料の点でもETFのデメリットが薄くなる。

2 米国株のデイトレーダーが増えること。

 手数料を気にしてデイトレードを控えていた少額投資家層のモチベーションが高まる。

3 ポートフォリオのリバランスが容易になること。

 僅かのコストで付け替えが可能になる。

まあ単純な話、手数料が高かったから永久保有(買い持ち)とか言っていた人も豹変する可能性があるということです。

それにしても3年前に楽天証券で米国株取引をしていた頃の手数料は25ドルでしたから隔世の感があります。

早晩、SBIも楽天も追随してくるはずなので、今年の夏から米国株は熱くなりそうですね。

それでは☆彡
 
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2018
08.01

モルガン・スタンレーが大規模なリセッションが始まるってよ!

Category: 情報
ゆきだるまです。

今期決算でグロース企業の成長に陰りがみえたという。

フェイスブック、ネットフリックスなど大幅な値上がりが期待できるプロシクリカル(循環増複性)銘柄が後れをとったことで、投資家心理としてこれ以上はポジションを積めなくなりそうだというもの。

モルガン・スタンレーは2月以来の大型の調整が始まってもおかしくないという。

【FB株価】
FB20180730.png 
【NFLX株価】
NFLX20180730.png  

思い返せば今年は市場の様相が二分している、FANGを中心にハイテク企業が市場をけん引し、インフレと利上げの懸念から高配当株が売られてきた。

インフレ先導の一端は原油相場の値上がりが担っておりこれまで元気がなかった石油株が息を吹き返した。米国政府が仕掛けた大がかりな貿易摩擦で中国関連企業の見通しが右往左往している。

【年初来の市場動向】
市場感比較

これがこれまでの市況感。

目下控えているのが、アップルの決算とFOMC米連邦公開市場委員会の声明、これらがリセッションの引き金になることは十分にあり得そうだ。

投資家の心理も様々で、ボラティリティの高い銘柄に投資している人は株価が命なので戦々恐々としている。皆が売り始めると不安になって一緒に売ってしまう人もいる。売りが売りを誘って市場が一斉に暴落する。すでに2月に見てきた光景だ。

グロース銘柄に乗った期待値という利益ははがれやすいが、保守銘柄に乗った実収益という利益は株価が落ちることで磨かれていく。

こういう時に高配当株は安心できる。嵐が来てもじっと耐えていれば、その間も配当金を落としてくれる。割安になったところをコツコツ買い増せばさらにお得にポジションを積み上げられる。

グロースの後目に浮かぬ日々を過ごしてきたが、高配当株を持ってて良かったと思えるのはこんな時だろう。

それでは☆彡
 
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2018
07.19

グーグルに制裁金5700億円、独占禁止という壁について考える

Category: 情報
ゆきだるまです。

欧州連合(EU)はグーグル社が競争法に違反するとして、43億ユーロ(約5700億円)の制裁金を科し、アンドロイド端末での検索エンジンやアプリの搭載方法を変更するよう命じました。

Google

アンドロイドOSを搭載したスマホは今や全世界で86%を独占しています。EUが問題視したのはグーグル社の検索ソフトと閲覧ソフトを必ず入れることをグーグルプレイ搭載の条件にし、他社参入を排除しているとすること。

グーグルを使って検索する”ググる”は今やインターネット検索の代名詞となりました。少し昔話を交えると歴史的にはYahooの方が早かったのを記憶しています。

1995年のウインドウズ95、インターネット接続、ヤフー検索の三点セットがITブームの発火点になった感があります。1998年から参入したグーグルは後発感があり、ヤフーがポータルサイトとして人気だったのに比べて、検索窓しかないグーグルのページは正直見劣りするものでした。

ヤフーが便利なのに対し、グーグルの良さは何だと聞かれるとユーザー目線では「頭の良さ」と「気前の良さ」かなと肌感覚でとらえています。どちらも無料サービスを提供してくれているのですが、グーグルのお得感は半端ない感じです。

まず肝になる検索エンジンはグーグルの方が優秀です。調べたいものが出てくる率の高さではググると云われる所以です。

そして度肝を抜かれたのがグーグルアースとストリートビュー。一般的に地図情報は未だに有料コンテンツ領域にありますが、これを航空写真や町中撮影を徹底的に駆使して地球レベルでの様々な風景を2D・3Dグラフィック化して無料で提供してきたこと。「どこでもドアかよ」感がとにかく素晴らしすぎます。

グーグル翻訳も非常に優秀で世界的なマルチリンガル環境を提供してくれています。日本に馴染みのない言語は上手く翻訳できないのは人間も機械も一緒なのですが、例えば旧ソ連諸国の言語でウクライナ語を翻訳したいときは、まずロシア語に翻訳をかけて、そこから更に英語に翻訳をかけてと親和性の高いメジャー言語に置き換えていくとスムーズに訳せることを発見した時は鳥肌がたったものでした。

グーグルはユーチューブも取り込みました。ユーチューブなしでの生活も今や考えられない次元まで浸透してきています。

日々の生活ではグーグルさんには本当にお世話になりっぱなしです。

話が大分脱線しました。今や全くグーグル万歳なわけですが、彼らが破格のサービスを気前よく提供してくる理由はユーザーの取り込みです。膨大な数のユーザーとそのデータ、これがグーグル社の財産であり、企業としての売上高の約86%は広告収入という形で収益に結びつけています。

EUの今回の制裁内容を聞いて直感的には解せないものを感じました。ようはグーグルが長年にわたってエネルギーを注ぎ込んで築きあげたプラットフォームについて、独り占めは良くないから他社にも気前よく振る舞ってやれというもの。公的機関によるフリーライド強要に他ならないからです。

ただ、ベンチャーの参入と育成が今後のイノベーション促進に欠かせないのだとすると、独占禁止を楯にとって市場開放を迫るのも公的機関の役割としてはやむを得ないとも思った次第。これだけ大きくなったグーグル社に社会貢献を求めたと捉えた方が前向きかもしれません。

今回の制裁金5700億円も非常に巨額ではありますが、グーグル親会社アルファベットの2017年の売上高1109億ドル(12兆5300億円)を考えると、わずか16日分の売り上げに過ぎないのですから。

それでは☆彡
 
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2018
06.29

2018年末に一般NISAが初満了を迎え、その泣き笑いについて

Category: 情報
一般NISA利用者のゆきだるまです。

皆さんは一般NISA(少額投資非課税制度)を活用されていますか。


NISAは少額投資非課税制度の名のとおり投資収益が非課税となる非常にありがたい制度です。今年から始まったつみたてNISAを含め多くの人が利用されているのではないでしょうか。

2018年末はNISA(2014年設定分)が初めて5年の期限満了を迎えます。各証券会社で期限満了時の取り扱い案内が始まり、改めて考えさせられることが二点ありましたので、普段の活用などにフィードバックしていきたいと思います。

まず知っておきたいのがNISA最大のデメリット

期限満了時に非課税口座から課税口座に払い出されますが、その時の課税口座での取得価額は払出し時点の時価(非課税期間満了時の時価)となることです。

つまり満了時価格が取得額を下回っていた場合低い価格に取得額が書き換えられてしまうため、元の買い値に戻る分も課税対象になってしまいます。(下段の図参照)


(日本証券業協会資料抜粋)

完全に「泣きっ面に蜂」状態ですね。5年間のNISA運用期間を通じて非課税効果が一切なかったばかりか、元値に戻した分も課税されてしまうわけです。

これではNISAを使わなかった方が良かったということになります。儲けられなかった奴は増税という金融庁もスゴイお仕置きを用意してくれています。こういう出口もあるのだとすると安易にNISAをお薦めするのはかなり罪深いことだと思います。

外国株の取り扱いは未だはっきりしていないようですが、NISA満了時の価格が新しい取得額になるのだとすると、為替にも注意した方が良いです。外国株の課税対象は為替も考慮して日本円に換算した額となるからです。つまり満了時が円安だと不利になるということです。

こう考えるとNISA満了時は(実際には売られませんが)強制決済されるというイメージでとらえておいた方がよさそうです。場合によってはNISA満了前に自主売却してしまった方が良いケースもあるかもしれません。その場合でもNISAは損失通算が出来ないというお仕置きもあることを認識しておきましょう。

二点目はメリットですが、運用額全額がロールオーバーできます。



下段の図をご覧ください。制度発足時は次のNISA枠(120万円)分しかロールオーバーが出来ず、超過分は課税口座に繰り入れられるという説明がありました。昨年にロールオーバー額の上限が撤廃され全額移行可能となりました。

これは利用者にとって朗報であるのと同時に投資戦略にも大きく影響する話だと考えています。これまでは上限額があったので買い値割れリスクの少ないインデックスや高配当株が推奨されていましたが、上限額撤廃によって株価上昇の大きいグロース株がロールオーバーにより10年フルスケールで値幅が取れるようになったということです。

これは買い値割れのリスクと抱き合わせの話ともなりますので、金融庁は闇の世界への扉も大きくしてしまったように思います。

今年2018年のNISA枠が5年後にロールオーバーが出来るラストです。NISA利用をお考えの方はより良いご判断を行っていってください。

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2018
05.14

日経マネーを読んで米国株でのテンバガーを夢想してみた

Category: 情報
テンバガーにロマンを感じるゆきだるまです。

楽天マガジンに入ると月額400円程度で様々な雑誌が読み放題となるので非常にお得です。投資情報としても日経マネーやダイヤモンドザイをはじめ、エコノミスト、東洋経済、ニューヨークタイムズ(日本語版)などさまざまです。

さて日経マネー6月号は「10倍株で儲けよう、中小型株でガンガン稼ぐ!」というキャッチ-なコピーでした。たまに日本株ものの雑誌を読むと米国株専業になってしまった思考には非常に新鮮というか刺激的でさえあります。

「日経マネー」の画像検索結果

今回の「10倍株(テンバガー)」という概念、これは中小株だからできる発想ですね。収益が100億円の会社が1000億円に伸ばすのは大変ですが、1億円の会社が10億円に増やすのは現実的だからです。

ただ日本で米国株投資というと大型株が中心で、身近でテンバガーを狙う投資家というのは見たことがありません。日本では時価総額が高くなった今のファーストリテイリングやトヨタでテンバガーを狙うという発想が非現実的なのと同じです。

米国株でテンバガーが狙えない最大の理由は「米国の中小株投資は「情報」が取りづらく投資対象になりにくい」ということに尽きると思います。

その点、日本株はおひざ元で情報が取りやすく、かつ割安株なので取り組みやすいという優位性があります。だから一般向けの雑誌のテーマにもなるわけです。

個人的にはどうせ投資するならテンバガーもロマンがあって狙ってみたいと思うのですが、重厚長大で保守的な米国大型株の世界にどっぷりと浸ってしまって、そういう発想を持ち得なくなってしまうのを残念に感じました。

仮に米国中小株に手を出すとしたら何だろう?

日本株でテンバガーを狙うとしたら「ネット関連」、「サービス業」、「不動産」、「銀行・証券・保険以外の金融」の4つが雑誌では推奨されていました。

情報が取りづらい米国企業の中でも、ネット関連とサービス業は割と身近で目がつけやすい感じです。例えばアマゾンやグーグルのように日本に入ってきたばかりのときに「あっ便利だな」とか「将来性がありそうだな」と少しでも感じたら直感を大事にして割安なうちに仕込んでおくのが良いかなとも思いました。

アマゾンも10年前で既に便利さを日本でも体感できていたわけですから、当時買っておけば今では株価80ドルが1600ドルになっているので20倍のWテンバガーにはなっていました。

【アマゾン株価推移10年】
チャート画像

大事なポイントは「割安」ということです。結局、グロースは途中で倒れる可能性も非常に高いので失敗しても惜しくないくらいの割安さでないと意味がありません。そうするとアマゾンも10年前は既に割安ではなく、買い時はもっと前だったのかもしれません。

この週末に日経マネーを読んでいて、米国株もインデックスや大型株ばかりでなく、余暇的にホームラン銘柄を探してみても面白いのではという気持ちになりました。英語での情報収集力アップという意味でも、とりあえず来月の英検の試験を頑張らなくては。

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