2018
06.22

インテル入ってるの時代は終わってるのか?

ダウを介してのインテルホルダーゆきだるまです。

6月21日、インテルのブライアン・クルザニッチCEOが不倫疑惑で辞任しました。後任は暫定CEOとしてボブ・スワンCFO(最高財務責任者)が内部から就きます。



クルザニッチ氏がCEOに就いたのは2013年5月、約5年間の在任期間はPC向けCPU(中央演算処理装置)からクラウド、IoTのビックデータ分野への転身への舵きりでした。

インテルといえばPCの心臓ともいえるCPUで圧倒的なパフォーマンスを発揮してきた半導体メーカーの巨人。創業者の一人ゴードン・ムーア氏が1965年に提唱した「ムーアの法則」は半導体の集積率は18ヶ月で2倍になるというエキサイティングなものでした。

確かにPCが普及し始めた2000年前後、主力CPUペンティアムシリーズの情報処理速度は倍倍のペースで伸びていて異次元のテクノロジーに世間が驚愕していた記憶があります。

【ムーアの法則:インテル製プロセッサのトランジスタ数の成長】

あの頃はマイクロソフトがウンドウズをリリースして、ウインテルと呼ばれるコンビでソフト・ハードの両面で二社が市場を独占していました。ウインドウズとインテルの製品開発が良い具合にマッチしていてPCの買い替え需要を強力に喚起していたのは2000年前後の話。

その功績を認められインテルとマイクロソフトは1999年11月に揃ってダウ30の仲間入り、オールドエコノミーで知られるダウにハイテク銘柄が加わる異例の出来事でした。そして当時のハイテクの主役がIBMからウインテルに切り替わった象徴的な出来事でもありました。

しかし今やIT業界も質的に変化し、PCがIT市場をけん引してきたウインテル2強体制は明らかに終わりを迎えています。身の回りでもウインテルPCは十分な数が普及していて性能的にも満足のいくレベルに落ち着いてきたからです。

ITデバイスもPCからスマートフォンとタブレットといったポータブル化への切り替えが進み、今のIT技術が進むべきはAI(人口知能)化の流れ自動運転やIoTに求められる技術は3D画像処理技術が中核を握るようになっています。そのGPU(画像処理半導体)開発の最先端を走っているのがエヌ・ビディアです。

2017年のエヌ・ビディアの半導体売上高は85億ドルでインテルの約7分の1に留まるものの、半導体の将来について、市場がエヌ・ビディアに期待しているのは明らかです。

【インテルとエヌビディアの株価比較・5年間】
半導体メーカーの栄枯盛衰

今やインテルの収益の柱はPC用のCPUからクラウドビジネスに移行しつつあり、エヌビディアのGPUに対抗してAIに必要なCPU補完技術をM&Aによってカバーしようとしているのが実態です。

インテルは今年創立50周年を迎えます。

この記念すべき年にクルザニッチCEO辞任が投げかけるものは何か。半導体の巨人インテルは覇者であり続けられるのだろうか?

最近のGEのダウ除外のニュースとともに、オールドエコノミーの末路ともいうべき時代の流れを感じています。

それでは☆彡
 
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2018
06.17

S&P500投信に新商品誕生!信託報酬最安でも乗換えしない理由

過ぎし日は後悔しないことにしているゆきだるまです。

7月3日から新しいS&P500投資信託「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」がスタートします。

信託報酬が0.1728%(税込)とS&P500モノでの最低コストを更新しました。

kids-1093758_640.jpg 

これまで最安と呼ばれたiFree S&P500が0.2430%なので0.072%もの差です。

ちなみに私が今持っている 「iシェアーズ 米国株式インデックス・ファンド」は信託報酬が何と0.4050%です。それでも今年の2月に改定が行われて0.6156%だったものが約0.2%引き下がったばかり。

0.4050%-0.1728%=0.2322% その差は歴然としています。

ちなみに信託報酬による差がどの程度になるのか三者比較してみます。

【資産1千万円に対する信託報酬の支払い額比較】
eMAXISiFreeiシェアーズ
信託報酬0.1728%0.2430%0.4050%
20年累積123万円172万円283万円
※元本は年利7%複利で上昇すると仮定。単純計算で20年後3870万円。

自分のiシェアーズからeMAXISに乗り換えると160万円お得な計算になります。さて、

既に積み立てた分を信託報酬の安い方に乗り換えるべきでしょうか?

今のところ答えはNOです。

理由NISA(通常版)で運用しているので非課税枠を捨てるのは勿体ない。

信託報酬よりも収益2割の非課税の方が節約効果が大きいため、とりあえずはそっとしておきます。NISAの期限満了5年を迎えた時点で売却することを考えています。

その際は、まとまった資金になっている(筈)なので、信託報酬が断然安いETFに乗り換えるつもりです。

一般に投資信託間での乗り換えは、売りと買いの双方の約定に相当のタイムラグがあり、この間に生じる価格差も無視できません。有利な方に変動してくれればラッキーですが、大抵はそうならない気がします。

また税金の問題を考えると、運用期間が相当経って収益が乗ってしまった場合は、乗り換え時の収益課税が信託報酬の節約効果を上回ってしまうため、涙を呑んでホールドを続けるしかなくなります。積立中であれば新規分から乗り換える方が得策でしょう。

運用益がマイナスであれば課税の心配がないので、住宅ローンの様に信託報酬の安い方に乗り換えれば良いと思います。

最後に強調したいのは、新規ファンドは繰上償還にご用心です。新しいファンドに資金が集まらなければ繰上償還(強制解約)になる可能性も十分にあるからです。

ブラックロック社今年の3月に海外投資用のインデックスファンド10本を繰上償還したことは記憶に新しいところ。
(参考)受益者の皆さまへ:信託終了(繰上償還)予定のお知らせ

例えば、自分のiシェアーズの純資産額が28億円、iFreeでも50億円程度しか積みあがっていないので、今後のファンド資産額の推移には気を配っておいた方が良さそうです。

最近は次々と信託報酬を引き下げた商品が出てくるので、弱小ファンドによる過当競争になっています。その中でも、楽天VTIは純資産額が130億円近く積みあがっているので、全米ものとしては一番安心が出来る投資先だと考えています。

それでは☆彡
 
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2018
05.13

ダウ7営業日続伸~調整局面は脱したのか?

ゆきだるまです。

週末のNYダウはプラスで終了し、昨年11月以来の7営業日連続続伸となりました。

1週間の上昇幅は568ドル、3月下旬の569ドル以来6週間ぶりの上げ幅。ダウは25000ドル水準の回復に向かっています。

【NYダウ平均株価推移】
ダウ20180512 

株式市場の回復要因としては
・米労働省発表の4月の消費者物価指数(CPI)の上昇緩和→利上げ観測の後退
・バフェット氏のアップル爆買い→アップル株の高騰
・イラン危機と原油価格の高騰→エネルギー株の上昇

一番大きいのが利上げ観測の後退でしょう。1月末から始まった一斉下落は元々がインフレの進展と利上げ強化が浮上してきたところから始まったわけです。実際には3月末のFRBでは従来路線を維持し、具体の利上げ施策には踏み込んでいません。大元が解消されれば調整局面は終了に向かいつつあるとみて良いと考えます。

とりわけ今回の調整局面では長期債との比較で優位性を失った高配当株の売りが続いていましたが、金曜日にはベライゾンが3%上げ、メルクが2.8%上げ、ジョンソン&ジョンソンが1.5%、ファイザーが1.3%上げとなるなど保守銘柄に投資マネーが戻りつつあります。

なお、ピスボーグ・インベストメントグループの分析によると、S&P500指数今回の調整局面の大底が2月8日だったとすると、調整局面(10%超の下げ)としては戦後で最も期間が短く、下落率も小さい方からみてほぼ同率2位程度になるとのこと。

【戦後のS&P500指数の調整局面(10%超下落)の状況】


本分析では調整局面の中央値はー14.8%になるので、この程度の下げは普通に覚悟していなければいけないということです。

来週以降もガンガン回復してくれることを期待しています。

それでは☆彡
 
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2018
05.11

S&P500は玉石混交で非効率だけどそれでも最適な投資先

個別株・インデックス併用のゆきだるまです。

5月10日朝方に米労働省が発表した4月の消費者物価指数(CPI)の結果は悪かったです。物価上昇は進んでいるものの市場予測値は下回ったためインフレの進行による政府の利上げペースが加速しないものとみて株式の買いが進んでいます。

昨年は全般的な上げ相場で気持ちよく稼げた反面、今年に入ってから調整局面が何度か入り喜怒哀楽の日々が続いています。その大きな原因は時折話題に上がる「利上げ」

アメリカ経済は基本的に好調
です。そのためインフレへの懸念から冷却装置として政府は金利を上昇させて資金量のコントロールを図ろうとしています。2008年のリーマンショック以降、大胆な金融緩和が功を奏して米国経済はいち早く復帰を遂げたわけですが、そろそろそれをお仕舞にしようということです。

企業の業績が悪くないのに株価が下がっているのは、政府金利の上昇に伴って長期債の利回りも高まっているためリスク資産である株式から安全資産である債権への乗り換えが進んでいるとみることができます。

【年初来の10年債利回り推移】
10年債利回り20180510

とりわけ受難なのが高配当株で債券に較べて相対的に魅力を失っています。保守銘柄と云われた普遍的な人気株が軒並み売られ、持ち株のAT&T、コカ・コーラなどが大変残念な状況になっています。

一方で元気なのがグロース株ハイテク系のFANGが好調で市場をけん引しており、保守銘柄ばなれはますます進む状況です。

年初来の代表的なリターンをみてみます。

【年初来のリターン比較】
年初来セクターリターン

いまはハイテク系のグロースがイケていて、生活必需品などの保守系が冴えません

市場平均と呼ばれるS&P500はグロースも保守もすべてパックになっているので、強弱が相殺されて中庸な成績となっています。これをみると誰もがハイテク系に投資するのが一番良いと考えるわけです。

ただし長期でみればハイテク系がいつまでも市場のスターでいられるという保証はあるのでしょうか。1990年から2000年初頭にかけておきたITバブルではハイテク系銘柄が一気に下がったことで有名です。

【ITバブルの頃のリターン比較】
ITバブル崩壊

逆に景気が循環してくれば再び保守銘柄にも脚光が当たる時代もやってきます。

相場への投資で勝ち続けられる人が殆どいないといわれる株式投資の世界にあっては、結局のところ、市場平均であるS&P500に賭けておくのが大きくは勝てないけれども安定したリターンを生み出し続けられるということになります。

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2018
04.20

今度はアップル?行き詰るiPhone需要がダウを大きく引き下げる

DIA(ダウETF)ホルダーのゆきだるまです。

DIAを保有してからダウ30銘柄の動向が気になるようになりました。構成企業はS&P500の幅広さに較べてダウ30は非常にコンパクトで、個別株を持ってる感がとても強いです。それも選び抜かれた30社ということで1つ1つが世界経済を左右する話題性とインパクトを有しています。今日はアップルに注目してみます。


Lewis Tse Pui Lung / Shutterstock.com

本日のダウは前日比マイナスからスタートしました。原因は台湾のファウンドリー(半導体受託製造)世界最大手のTSMC社(台湾積体電路製造)が2018年第1四半期連結決算で世界のスマホ需要について「弱含んでいる」としたうえで、本年通期の連結売上高を下方修正したことから半導体関連株が値を下げています。

中でも下落幅が大きいのがアップル。昨日のIBMもそうでしたがダウは平均株価方式を採用しているため株価の高い銘柄が下落するとダウ全体を大きく引き下げることになります。

今日のダウ銘柄の下落率ワースト3はP&G▼3.2%、アップル▼2.8%、インテル▼2.6%ですが、下落額はアップル▼34.7ドル、P&G▼17.2ドル、▼インテル▼9.6ドルとなり本日はアップルがダウ下落を先導しています。

【アップル株価】
AAPL株価20180419 

台湾TSMC社の受注額はアップルが2割を占めており、アナリストは同社のスマホ需要低迷の見立てはIPhoneがかなりの部分を占めると分析しています。ちなみに台湾TSMC社は新興国株式企業(VWO)の中でも第2位の時価総額を有する世界トップの半導体製造下請けメーカーであり、その影響力は非常に大きいものがあります。

iPhoneは全世界で13億台が普及していると云われ既に充足感が広がっています。新型iPhoneが登場しても際立った機能向上が見込めずに需要の低迷は以前から指摘されてきたところです。今秋の新型iPhone発表までは携帯電話分野は弱含むという見立てがあるなかで今回の台湾半導体製造の需要低下は予想値を大きく下回る見込みになったとみられます。

アップル社はiPhoneの他にもMac(PC)、iPad(タブレット型PC)、AppleWatch(ウエアラブル端末)など様々な製品を送り出していますがiPhoneを超えるヒット商品を開発できていない状況です。そのiPhoneの行き詰りは死活問題ともいえます。

一方でアップルはハードウエアの販売会社との認識が一般的ですが、ハードウエアの普及に合わせて最近ではサービス事業の売り上げが急増中です。

音楽サービス、動画販売・レンタル、書籍、アプリ内販売、各種広告、iCloud(アイクラウド)のデータ保管、iPhoneにデフォルトで掲載されているグーグル検索エンジンの搭載料など、アップルのサービス事業は経年的に増加をたどり2017年に311億5千万ドルを売上げています。

アップルの売上内訳
(引用:THE WALL STREET JOURNAL)

アップル社の強みは全世界に13億台のアクティブ端末を持つ普及です。アップル社のティム・クックCEOは2020年までに同社サービス事業を2016年の水準から倍増させたい考えです。アップル端末利用者の買い替えサイクルが長くなりつつある現在では、サービス事業の成長が次のアップル社の成長をけん引していくカギとなっていきそうです。

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