2018
02.20

ディフェンシブ(保守)銘柄が下落に強くなくなったという話

Category: 雑感
ゆきだるまです。

「ディフェンシブ(保守)銘柄は下落に強い」というのが投資界の定説でした。どうもその定説を覆す事態が起きているようです。

ディフェンシブ銘柄と呼ばれるものは、セクター別でいえば、生活必需費ヘルスケア公益事業が代表的なところで、市場の暴落や景気の低迷下にあっても、食事をしたり、病気のケアをしたり、電気を使ったりといった日常生活に直結した行為は変えにくいことから収益は落ちにくく株価は下がりにくいと云われてきました。

ディフェンシブ銘柄のもう一つの特徴は配当利回りの高さです。これらは老舗企業が多く事業が非常に安定しています。例えばコカ・コーラなどは、収益を事業に再投資する必要性は低く、あり余るキャッシュは株主に配当という形で還元されています。毎年増配当も行われるので、コカ・コーラは株価が上がらなくても配当で旨味が取れるのです。

【コカ・コーラ株の配当実績】
KO配当実績~2017

以上から市場の暴落や景気の低迷に遭っても、ディフェンシブ株は誰も売らないから株価も下がりにくく、むしろ高成長企業に投資していた資金がディフェンシブ銘柄に流入してくるので株価が上がるとさえ云われていました。

ゴールドマン・サックスでは、最近の一斉株安でS&P500株価指数の11セクター間の相関はかつてないほど高かったと分析しています。ゴールドマンのデータでは、S&P500指数のセクター間の3ヶ月相関は2月12日に73%に上昇。調整局面入りと判定された2月8日は72%昨年の平均(37%)の2倍近い数値です。

相関度100%というのは資産間の値動きが完全に一致していることを示し、相関度マイナス100%は完全に逆の動き、相関度ゼロは資産間の値動きに全く関連性がないことを示します。

【2月のS&P500指数とVDC(生活必需品)とVHT(ヘルスケア)の値動き】

SP500とVDC・VHT

たしかに市場平均と云われるS&P500とVDC(生活必需品セクターETF)とVHT(ヘルスケアセクターETF)が同じような値動きになっています。

投資の大原則の一つに分散投資があります。これも異なる値動きのものを多数抱き合わせることで全体の値動きを緩和させることを狙ったものですから、ポートフォリオに組み込んだアセットが千個でも一万個でも全部が同じ動きを示したら分散投資の意味が全くありません

今回の一斉株安で考えられるのは2点

1 ETFが投げ売りされた
投資銀行アナリストの分析によると、今回売られたのはS&P500構成企業であり、ETFが投げ売りされることで「悪い銘柄と良い銘柄を一緒に投げ捨てる結果になっている」と語られています。S&P500ETFは広範な銘柄とセクターに投資できることで人気の高い商品であり、市場取引の相当数を占めるため、これが大量に投げ売りされたら目も当てられません。

2 10年債の利回りが高水準になった
政策金利の引上げ強化の話に連動して10年債が売られ、逆に利回りが上昇しました。現在の10年債利回りは2.88%と依然として高い数値をマークしています。高配当株を集めたETFであるVYMの分配金利回りが2.70%であり、安定資産である債権の方が株よりも利回りが高ければ乗り換えは必至です。

先ほどディフェンシブ株は高配当が多いと書きましたが、その意味では配当利回り3%前後の株は揃って輝きを失ったことになります。

【1ケ月間の債権利回りと高配当ETF(VYM)価格の関係】
10年債利回りとVYM価格

考察
まとめると、今回の一斉株安ではディフェンシブ株も大きく値を下げました。その原因はETFの投げ売りによる共倒れによるものと、金利上昇側面にみられる債権利回りの上昇ではないかと思われます。

ここでディフェンシブ銘柄は下落に強くないならダメだと見切るのか、それとも業績・収益性に問題がないのに安値で買えてラッキーとみるかは志向性の別れるところですね。市場効率説に従えば業績・収益性に問題がなければ価格は直ぐに戻るはずだと思います。

それでは
 
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2018
02.18

米国のインフレ&日本の消費税、株式投資で財産を守れ!

Category: 雑感
ゆきだるまです。

米国ではインフレ進行が観察されています。これと連動して政策金利を上げる動きをみせており、最近の株価一斉下落の原因にもつながりました。

下図のとおり、2008年のリーマンショックから経済を回復させるため米国では異例のゼロ金利政策がとられ、景気の回復とともに2016年から段階的な利上げが行われてきています。
米政策金利の推移
(引用:JIJI.com)

インフレとは物価の上昇を意味します。適度なインフレは経済発展に不可欠なためインフレ率の目標値2%というのが伝統的な指標となっています。インフレを放置すると過熱してバブルを引き起こすので、政府は金利政策等によって景気コントロールを図っています。

我々消費者の立場からすると物価が上昇することはウエルカムではありません。なぜならば持っているお金の価値が相対的に下がるからです。モノの値段が年々2%ずつ上がっていくとすると、逆にお金は使わないでいると年々2%ずつ減っているということになります。

個人レベルで資産運用が必要だと云われるのはこうした背景があるわけですが、各国の家計における金融資産構成についてみてみると、米国は家計の約半分が投資に回されていますが、逆に日本は半分強がタンス預金として眠っている形になっています。

【各国の家計金融資産構成比較】
各国家計資産構成比 
日本は長年にわたってデフレ状態にあり、政府が超異例のマイナス金利政策を実施しても物価が上昇しない景気低迷が続いています。すなわちお金を寝かせておいても困らない投資などして財産を減らす必要性がないというのが実態です。

その反面、日本の消費税は、平成元年に3%、平成9年に5%、平成26年に8%と段階的に増税が行われ、平成31年10月には10%に増税が予定されています。一般消費に対して税率が10%も掛かるのですから実質的なお金の使用価値が100/110=9.1%減になっているのと同義です。インフレ率2%の騒ぎではありません。

我々が増税感に気づきにくいのは消費税が上がると企業側が値段を下げて実質的な価値差が生まれない様に努力しているからだと思います。それでも増税分の支払額が確実に上がっているものは数多くありますし、日本政府も目標インフレ率2%を掲げている以上、消費税とインフレで休眠預金の価値が減耗していくことは常に意識しないといけません。

資産を減耗から守ってくれる最適解の一つが米国への株式投資

米国株式投資界の学術的権威ジェレミー・シーゲル博士の著書「株式投資(通称緑本)」で用いられた有名な2つの図「米国の株式と債権の関係」を見てみましょう。

【名目トータルリターン】
名目リターン

【実質トータルリターン】
実質トータルリターン

これは過去200年における米国の各金融資産への投資リターンを比較したものです。【名目】と【実質】の違いはインフレによる価値減の有無です。利殖のない現金がインフレには一番弱く、債権も長期的にはインフレにリターンが抑えられる形となっています。

両者を比較してみても株式投資のみがインフレの影響下にあっても一貫したリターンが得られることが分かります。これは株式投資がインフレも織り込みながら株価が成長していることにあり、市場合理性が最も反映された金融資産ということになります。

米国株式への投資は名目年利9%、実質年利6.8%のリターンが得られることを過去200年の歴史が証明しています。

稀代の投資家ウオーレン・バフェット氏も家族に対しては「S&P500に投資するのが最も良い」と指示しており、米国株式、それも市場平均に投資することが万人向きの方法であることを物語っています。

消費税10%の導入予定が1年半後に迫る中、結論としては我々日本人の財産減耗の危機から救ってくれるのはやはり米国株式への投資しかない」と改めて思い至る今日この頃です。

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2017
11.30

50年の人生経験から振り返る自己投資の重要性

Category: 雑感
ゆきだるまです。

米国村ブロガーのたけぼう氏の意見は、愛と思いやりに溢れているので拝読をお勧めします。
(参考)学生投資家諸君!大事なことを言う!(「いい男の株式投資やらないか」より)

これに触発されて、ここからは自分の話

ゆきだるま50歳、小さい頃から少しずつ積もり積もって今の自分があります。振り返ってみると人生って幾つかの転換期と呼ばれるものがありました。そのチャンスをものにしてきたかどうかで最後は大きな差になって帰ってきます。

転換期

投資に見逃しの三振はない、というバフェット師の有名な言葉。でも人生はチャンスを見逃すと三振します。例えば、会社人生では受験、就職、資格、昇任は一番分かりやすい大きなチャンスです。これらは取るべき時期に取るべきものを取らないと、どんどん置いていかれます。

私の例でいくと、大学の卒業が人より遅れた、社内昇任に必要な資格試験に何度か落ちて昇進が遅れた。中には全て最短で駆けあがっていく優秀な奴がいて、この年になって比較をすると大きな差をつけられている。また後輩だと思っていた奴に追い越されたりもする。こんな経験をしてきました。自分よりも下に留まっている人もたくさんいます。

もちろん出世が全てではありませんが、少なくとも会社に費やしてきた時間のリターンを計るモノサシにはなるものです。

次に自己投資について述べると、求められるのは「君何ができるの」です。

担当業務であればOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)で仕事をしながら上司や先輩に教えてもらって身に付けていくものですが、それでも人に差をつけたければ時間外に隠れて勉強した方が良い。業務関連の本を読む、セミナーや講習会に行く、個人的な人脈をつくる、こういった努力をしている者が勝っています。

英語ができるとか、〇〇の資格をもっているというのは確実に武器になります。書類選考する場合、TOEIC何点とか、〇〇士取得とか客観的成果として伝えるものがないと評価の遡上に上がりません。こういったことも時間外にコツコツと取り組んでいった者が強いです。

自分の職場でも国際業務のチーム編成をする際、若かったけれどTOEIC850点という者が抜擢されたりしています。

人脈づくりも大事ですが、アフターファイブに全力投球して、宴会の席で人気者だったり上司に気に入られても、仕事に求められる基礎力が低ければ、評価にはつながっていきません。

結局は、ある程度、時間とお金を使って自分に投資をしないと、最終的なリターンは得られません。それも早ければ早いほど効果があるのは株式投資も同じです。

たけぼう氏も仰っているように、若い頃は少ないお金を自己投資に回した方が絶対に効率は良い。自己投資の仕方によって株式投資を上回る人生のリターンを得られる可能性は非常に高いです。何よりも「充実した時間」というお金では買えないリターンが手に入る可能性があります。

私も自己投資がリターンを産むんだと思って会社人間として働いてきましたが、50近くになって、ふと定年というゴールが見えた、つまり会社という市場ではリターンが産めなくなるときが来るのを始めて実感しました。

ここで初めて収入の複線化ということに気づき株式投資の世界に足を踏み入れてみた次第です。この世界では出遅れ感が満載ですが、何事も思い立ったが吉日です。何歳になっても新たな事にチャレンジすればリターンは必ず返って来ると信じで、今日も試行錯誤をしています。

サラリーマン偏向な意見を綴ってしまいました。お気に触った方は何卒ご容赦ください。

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2017
11.24

資産運用に無関心な人が定年退職を迎えると

Category: 雑感
ゆきだるまです。

サラリーマンも50歳を超えると急に定年後のことがリアルになってきます。うちの会社は50歳になると定年後の身の振り方研修とかあります。退職後のお金の関係をレクチャーされたり、定年後にやってみたいことを問いかけられたり、40代までは見ようともしなかった次のステージに強制的に上げられた感じです。

黄昏 

そもそも定年退職とは何でしょうか。その答えは「これまで会社に費やしてきた時間と義務、そして仕事上の人間関係が一斉消滅すること」です。アーリーリタイアを考えている人からすれば、これを早期に望んでいるわけですが、会社人間で何十年も過ごしてきた人には結構すごいことです。

研修で云われたのは、何も準備をしなかった人は、無限の時間を持て余し、孤独で退屈な毎日を送ることが多いそうです。何十年も会社という組織に人生を依存してきたので、その関係を強制的に断ち切られると、そうなるのでしょうね。定年後にやるべきことのない人は老化も早くなるそうです。定年後の時間は想像以上に長いとのこと。

最近、定年退職した人たち、つまりOBに会って必ず聞くようにしているのがお金の話。特に資産運用の有無や先々の生活資金をどうしているかということを、さりげなく根掘り葉掘り聞くようにしています。

金融から遠い仕事柄、皆、資産運用に関しては共通して無関心です。定年までに生命保険と財形貯蓄以外に、自分で金融商品を探してきて資産運用をしていたという人はいません。また定年後も退職金というまとまったお金はそのまま寝かせて置く人が大半です。

投資をしない理由を聞けば「よく分からないから」「こわいから」という世間でよく聞く答えが返ってきます。長い間、デフレが続いてきたのでお金を寝かせておくことに何の疑問も抱くことなく生活をしてこられた感じです。

定年時に銀行や証券会社などから、退職金の運用をしませんか、という勧誘は必ずあるそうです。それでも、先の「よく分からない」「こわい」理論でお断りをしているそうです。

一人だけ証券会社に勧められるままに手数料やリターンが?な投資信託に退職金を投じた人がいました。毎月、分配金が出て小遣い代わりに丁度良いと満足気です。意見をするとややこしくなりそうなので、話を聞きおくだけにしておきましたが、そんなもんです。 

皆、退職までに貯蓄はしてきており、それに退職金と年金を加えた月々の生活費管理はきちんと行っているようです。それでも現役時代に較べると大幅に支出を切り詰めないといけないので苦しいという答えが返ってきます。

再就職する人もいますが、これまでの給料の半額、3分の1という人もざらで、新しい仕事に対するモチベーションがわかないけれども、時間が潰せて生活の足しができているから良しとしている人が多いです。

一方で、定年後の生活をエンジョイしている人もいて、その人たちに共通しているのは定年後の新たな生活、趣味や仕事、地域の活動を楽しめているということ、そして、無理に働かなくても、ある程度のお金があって、生活できるだけの余裕があるということです。

いろいろなOBの話を聞くうちに、自分なりの結論として得たのは、定年後の人生を左右するのは「やりたいことがあること」と「自由にできるお金があること」に至っています。

どちらも相関性が高く、時間だけあっても、お金だけあってもダメで、両方が揃って初めて定年後の人生を楽しめる感じです。そのための準備は早いうちからおこなっておくに越したことはないということです。

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2017
11.23

時間を味方につけられない人の資産運用

Category: 雑感
ゆきだるまです。

ゼネラル・エレクトリック社(GE)は12月から配当金を半分に減らすと発表しました。このことがGE株を持っていたリタイア層に打撃を与えているという米国のニュースを目にしました。

米国が世界に誇るGE社。高配当な銘柄だったので、証券会社に「資産運用にGE株どうですか?」ってお勧めされて買っていた人が結構多かったのではないでしょうか。日本でいうと「東芝株どうですか?」って一昔前に勧められる感覚ですね。

その昔、一生モノのつもりで超優良企業の株を一点買いしている話を良く聞きました。自分が小さい頃、叔父から「お前も大人になったら大企業の株くらい持たなきゃいかん」って説教されましたっけ。きっと大企業の株券って宝石や金塊と同じくらい価値があるものとして考えられていたんだろうなと想像しています。それも複数持つという発想はなく、ブランドとして自慢の株を一点もつという志向なのだと思います。

冒頭に戻すと、仮にリタイア層でGE株を一点持ちしていた人がいたとしたら、その方にはこの風景がどう映っているのでしょうか。しかもこの先にあるのは配当金の50%カット・・・

【GE株価(週足)】
GE株価20171122 

株は20年近く持てば債権と比較しても価格変動リスクがゼロに近くなると云われています。逆に個別株を持ち続けたければ20年間は保有できなければいけないということです。それでも倒産や業績不振で価値が大きく下落するリスクは避けられません

チャーリー・マンガー氏93歳、ウオーレン・バフェット氏87歳の様なモンスターは別格として、一般の投資家は自分の年齢、すなわち残された投資期間を常に意識して、そこから逆算した投資対象を選ぶ必要があります。各年代によって見える風景は異なってくるはずです。

自分は50の大台に乗ったばかりですが、法定リタイアまであと10年(又は15年)の間に、サラリーという安定した投資資源があるうちに、どの様な資産形成をしていくかを考えていかなければなりません。コツコツ投資で財を成したロナルド・リードさんの様に、92歳で亡くなるまで投資を趣味にしていければ理想的ですね。

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