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2019
06.25

投資は米国株だけで大丈夫って本当に大丈夫!?

Category: 雑感
2019年6月25日
ゆきだるまです。

投資家界隈では投資をするなら米国企業に限るという話をよく聞きます。

それは米国株が過去200年間で最高のリターンがあったとか、リーマンショックから直ぐに立ち直ったとか、投資の神様バフェット氏が米国投資一本だとか、その辺りを理由にされることが多いようです。

確かに日本企業に投資するよりは米国企業の方が余程マシではありますが、米国企業一本というのも不安ではあります。

分散投資という視点で捉えれば、地域分散はある程度行っておいた方が良いのではないかというのが私の持論です。

トランプ氏が大統領になってから保護主義色がかつてないほど高まっています。これはトランプ氏個人のキャラクターもありますが、アメリカ国民・企業の世論の表れであるとみています。アマゾン、グーグルといったグローバル企業の活躍は一部のことで多数は国内産業の保護を求めているということでしょう。

現在は中国を相手に大々的な貿易戦争を仕掛けていますが、あれはパンドラの箱を開けてしまった感が非常にしています。

一つ目はアップルなどのグローバルビジネスに直撃を加えてしまったこと。アイフォンは中国から部品を安く仕入れて稼いできたわけですが、これを難しくしています。米国が世界中から富を集めて豊かになってきたという流れを自らタタキ切ってしまおうとしています。

二つ目は新興国サイドの結束を逆に固めてしまってきていること。まず中国とロシアがかつてない密実ぶりです。元は同じ社会主義国でもそれほど仲の良くなかった二国ではありますが、対米経済ということでは手を組む理由があるということでしょう。

最近注目されるのが韓国の動向。北朝鮮の非核化について中国・ロシアが定めたロードマップへの参加が求められ、逆に米韓の軍事演習凍結を迫られています。これは韓国にとっての大きな踏み絵であり、米国を取るのか、大陸連合を取るのか選択を迫られた形です。

また米中摩擦は中国周辺地域への迂回・代替が始まっており、ベトナム、タイなどへの投資が盛んになってきています。さらに中国が提唱する一帯一路経済圏構想は遠くヨーロッパへも進展しておりイタリアの参加が話題になりました。

つまり米国が保護政策でタコツボ化すると中国を中心としたユーラシア大陸連合が勢力を増してくる構図です。かつて社会主義との対峙から政治的な冷戦時代が長く続きましたが、今度は経済圏に基づく新たな冷戦時代を迎えることになるでしょう。そうなると新興国に較べて経済発展の余地が少ない米国は不利な局面を迎えることになるかもしれません。

三つ目は、戦争や災害などでアメリカ大陸が機能不全に陥る場合が考えられます。これは普通に地政学的リスクとして捉えておく必要があるでしょう。小松左京氏の小説「日本沈没」ならぬ「アメリカ沈没」が起きないとも限りません。

(参考)もしもアメリカ大陸が沈没したら…って考えたことありますか?

思いつくことをつらつらと書きつらねましたが、米国だけがこれから先も一人勝ちし続けられるか分からないということです。世界の富はせき止められれば右から左に流れるものと考えれば、投資は世界全般にある程度分散しておいた方が良いと考える次第です。

それでは☆彡
 
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2019
06.23

永久保有とか個別株にロマンを求めるのは止めた方が良い

Category: 雑感
2019年6月23日
ゆきだるまです。

レンタルビデオのTSUTAYAが続々と閉店しています。我が町からも遂にTSUTAYAがなくなりました。

理由はアマゾンプライムやネットフリックス、HULUといった動画配信に押されたこと。自宅で動画が見放題なのにわざわざリアル店舗まで足を運ばなくなったというわけです。

一つの産業形態が新しいものに代わっていくのを目の当たりにした感じです。

カメラにしても今はデジタルカメラが主流となりフィルムカメラを使っている人は殆ど見受けられません。かつて世界最大のフィルムメーカーでダウ30構成銘柄だったイーストマンコダック社も今や凋落してしまって見る影もありません。

ダウ30といえば初代構成銘柄だったゼネラル・エレクトリック社も昨年、ダウ30から外されたことは記憶に新しいところです。

つまるところ、バフェット流に個別株で永久保有を夢にみるのは非常にリスキーです。

もちろん19世紀から今に続いている老舗企業も少なくはありませんが、トップブランドを維持できているのは極わずかです。25年以上連続増配当を成しえた配当貴族銘柄もその後三分の一が増配当を停止しています。

永久保有って何年間ですか? 20年? 30年? それとも50年?

あなたが選んだ企業は、それだけの期間リターンを出し続けられますか?

罪深いのは株式研究の大家ジェレミー・シーゲル博士の「株式投資の未来」を読んで、結果論から長期保有の有為性を確信してしまうことでしょう。確かに生き残り企業は輝かしいリターンを上げたかもしれませんが、倒産したらゼロです。

研究成果はあくまでも平均値の話です。逆に平均値ならば信憑性は十分にあります。

世の中には平均値を実現できるインデックスファンドがあるのですから、長期投資では個別株よりもインデックスファンドを選ぶ方が無難であることは間違いありません。

自分のポートフォリオに残る幾つかの個別株を眺めながら、そんな気持ちになっている日曜日の朝でありました。

それでは☆彡
 
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2019
06.19

空を飛ぶ乗り物が身近になる時代が到来

Category: 雑感
2019年6月19日
ゆきだるまです。

最近、身近な空を飛ぶ乗り物が脚光を浴びています。

米国ウーバー社の空飛ぶタクシーなどその筆頭でしょう。オーストラリアのメルボルンで試験飛行を行い、2023年に商業運行を始める計画であるとか。

アマゾンはドローンを使って30分以内に商品を配送するサービスを数か月内に開始するとのこと。

これらが意外と近いうちに実現しそうだということに驚きました。確かに小型飛行機の技術はある程度確立されているので、これを大胆に運用する企業が登場したというわけですね。

こういう初物は素直にワクワクします。

それと同時に投資のチャンスが潜んではいないかという夢想もしてしまいます。

空飛ぶ乗り物が一般化したらどうなるか。

今の社会システムに大きな変革をもたらすと考えています。

まず変わるのが交通と物流。

今でも陸・海・空の役割分担があって、船や鉄道などの大量輸送は従来どおりで変わらないと思います。大きく変わるのが自動車が受け持っている部分。これらは全て地上から空中に移行が可能になるかもしれません。

そうすると打撃を受けるのが自動車産業。内装や部品メーカーは小型飛行機産業に移行可能かもしれませんが、GMやトヨタといった製造業は廃業の憂き目をみるかもしれません。

かつて地上の交通が馬から自動車に切り替わった時と同じパラダイムシフトが起きるわけですね。

次に変わるのが都市計画。

現代の都市計画は自動車交通との融合がメインテーマの一つです。自動車の普及と道路ネットワークの構築、この発展・延長線上に今の都市の姿があります。

自動車がなくなれば広幅員の道路も必要がなくなります。代わりに空飛ぶ乗り物の発着ポートが必要になるでしょう。これまで線で結ばれていた都市が、ポート(広場)を中心とした都市に変革していく形です。

ものすごいダイナミズムの波が到来しそうです。

一方で気になるのが安全性。

空飛ぶタクシーやドローンが市街地の上空をブンブン飛び回るのはかなり危険な感じです。

正直、今のテクノロジーと運用体制は万全だとは思えません。

つい先ごろニューヨークの中心部でヘリコプターが墜落する事故があり、横浜では自動運転の金沢シーサイドラインが原因不明の逆走をするなど、これら新時代の幕開けにいきなりアンチテーゼを投げ返しました。

これらを考え合わせると空飛ぶ乗り物の普及で株が上がるのは意外に保険業だったりするかもしれません。

割と現実的な話として、先日、楽天と西友が東京湾に浮かぶ無人島にドローンでバーベキューの食材を配達するサービスを開始すると発表しました。

これならば危険性がほとんどなく利便性のみを享受できそうです。

休みの日には件の無人島にドローンバーベキューでも楽しみに行こうと考えている次第です。

それでは☆彡
 
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2019
06.16

さよならニッポン~うつろいゆく我が国よ

Category: 雑感
2019年6月16日
ゆきだるまです。

最近のニュースから日本の将来を考えてみました。

2018年に生まれた子供の数は過去最低を更新し、我が国の人口は減少の一途を辿っています。一方で平均寿命は延びており老後の生活費が2千万円も不足するという話題が世間を騒然とさせています。

つまり人口増加を前提とした社会システムは破たんするということ。

政府を批判する気持ちも分かりますが、これから先は公的扶助に過大な期待はしない方が良いでしょう。裏切られたと思うよりも諦めていた方がショックは少ないからです。

それでも、国内の経済活動が止まると本当に終わってしまうので、高齢者が働き続けるか、外国人就労者を増やしていくことになるのでしょうね。これについてはご存知のとおり、定年制度と入国管理法を改めることで体制が出来つつあります。

禁煙とかメタボ予防とか健康増進法の取り組みが少しづつ脚光を浴びてきていますが、あれなども裏を返せば高齢者就労と医療費削減という一石二鳥を狙った巧みな制度だと思っています。実のところ政府は将来に備えて着々と布石を打ってきているのです。年金だけを捉えて議論しても仕方がありません。

また外国人に対しては、日本語の壁を取り払わなければ衰えた国には誰も働きに来てくれなくなるでしょう。来年度から大学入試の英語が強化されますが、これとても国際人材育成という本命を唱えながら日本がガラパゴス化しないためのツールにもなるというわけです。日本は英語OKの国になりましたみたいな。

見渡せば高齢者と外国人ばかりで活気のない国、それが日本の将来イメージです。

じゃあ海外に移住するかといっても存外に日本は住みやすかったりするので簡単に今の生活が捨てられるものではありません。不便さと不満を我慢しながら生活を続けることが現実的でしょう。

こうした状況を個人として打破するなら蓄財しかない。

ただ国力が低下する日本の通貨で持っているのは危険です。そうなると頼るべきは世界経済をけん引する米国企業、これに投資をしてドル資産の形でもつのが最良の選択肢になると考えています。

だから今のうちに米国株を買って将来に備えるのが吉です。

国民のタンス預金50兆円をもって皆が米国企業に投資したら日本の将来は安泰なのではないかと割と真面目に考えています。世界に冠たる米国企業が日本国民のために働いてくれるのは心強い。

準備は早いに越したことはありません。

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2019
05.13

株価が下落してもナンピンするしかないNISAホルダーの悲哀

Category: 雑感
2019年5月13日
ゆきだるまです。

ナンピン、それは下落中の株を買い増すことで、保有株価を下げつつ株数を増やしていく投資手法があります。

株式研究の権威ジェレミー・シーゲル博士が著書「株式投資の未来」の中で、フィリップモリスを例にナンピンが最高のリターンを生み出したと喧伝したため、ナンピン最強説が唱えられていたりします。

米国株は全体が上げ調子であるし、経年的に増配当もするので理にかなっているという。

しかし冷静に考えてみれば、ナンピンが許されるのは株価が将来必ず復活するという場合のみ。配当だけで買い値を超えるのは5%の利回りでも20年かかる計算、下落し続ける銘柄をナンピンするのは自殺行為以外の何モノでもありません。

かつて往年の大企業GE(ゼネラル・エレクトリック)株をナンピンしまくって50%近い損失を出した苦い経験があります。当時はあのGEが破たんするなんて誰も考えていなかった頃です。

なのでナンピンなんかするよりも早めの損切りの方が賢い投資法だと言われています。

さて、持ち株のAT&Tのことについてです。

通信最大手の高配当で有名な銘柄、2017年初の投資初期から保有し続けていますが株価は一向に冴えません。

スタートは1株40ドル、その後ナンピンを繰り返した結果、保有株価は36ドルまで下がりましたが、今の市場株価が30ドルなので含み損は20%近くにもなっています。

【AT&Tの株価推移2017年~】
T株価2017~ 
チャートをみれば右肩下がり。これまで得た配当を差し引いてもマイナス10%くらいにはなります。AT&Tの今後について減配はなさそうであるものの競争の激しい通信業界なので株価が劇的に改善するとは考えにくいです。ここで選択肢は3つ。

①現状維持(配当で損失補てん)
②損切りして他銘柄に乗り換える
③ナンピンして保有株価を下げる

①はこれ以上リスクを取らないという作戦です。②は乗り換え先次第ですね、売買手数料分は確実に資産が減ります。

さて③のナンピンです。実はAT&TをNISA(非課税口座)で保有をしていて、NISAとの関係を考えると③の選択肢しかない気がしています。なぜならば、

(1) NISAは保有期限の5年後に時価株価に修正されて課税口座に移管される。
(2) NISAはいったん使った非課税枠は復活しない。
(3) NISAでは配当も非課税である(米国内課税は別)。ただし損益通算はできない。
(4) NISAは買い付け手数料が実質無料(キャッシュバック、マネックス証券のみ)

なかでも一番大きいのが(1)の時価での課税口座移管です。つまり買値と時価の損分も課税対象になってしまうということ。保有株価が36ドルですが仮に今NISA期限を迎えると保有株価が30ドルに修正されてしまうということです。

NISAは含み益が出ている場合はそのメリットを享受できますが、逆の場合はWパンチです。

そうすると現状維持も得策ではなく、損切りはNISA枠(定期配当が非課税)がもったいない。残った選択肢はナンピンして少しでも保有株価を下げるということになります。

しかも買い付け手数料がかからないという誘惑もあり、取りあえずナンピンして保有株価を下げておこうという考えに捉われてしまいます。

減配がないことを祈りつつ株価29ドル(配当率7%)辺りに指値を置いておくか。

ああ悩ましい。

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