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2017
08.31

「アマゾン」容赦なき大河の流れ

Category: 雑感
ゆきだるまです。

「アマゾン」とは何か? 今日は雑感を綴ります。

まず、小売業の業態の変遷を整理してみると、
単独の店舗→商店街→スーパーマーケット又はデパート→パワーセンター→オンライン・ショッピングと移り変わっていき、大きな流れとしては多様な商品の集積と薄利多売による顧客の囲い込みが本流であったと考えます。

アマゾンもこの流れからはずれてはいません従来との違いは、インターネットの活用、実店舗をもたない、商品は配達する、この3点でコストダウンと顧客利便の最大化を図ったわけです。同様のオンラインショップが多くある中でアマゾンが勝利したのは、これを「徹底的」にやったことでしょう。

アマゾンの創始者ジェフ・ベゾス氏は自社名を「リレントレス(容赦なし)」と名付けるつもりだったそうです。今でも
 relentless.com
にアクセスするとアマゾンのホームページに移動します。

「容赦なし」と不敵な笑い浮かべるジェフ・ベゾス氏は一体どのような半生を送ってきたのでしょうか? ニュースウイーク(今週号)の記事から引用します。

1964年 両親とも高校生の子としてニューメキシコ州に生まれるが、両親は直ぐに離婚。キューバ移民の義父(母の再婚相手)の家庭に育つ。
1986年 ブリンストン大学コンピューター学科を卒業、金融機関のシステムエンジニアとして就職し、26歳で副社長になるなどウオール街の寵児となる。
1994年 金融業界を離れてシアトルへ移転。自宅ガレージでソフトウエアの開発にのめりこみ、翌年アマゾンを立ち上げる。オンライン書店に始まった同社は瞬く間にオンライン書店のトップに成長
2000年 シアトルで商業宇宙旅行会社ブルーオリジンを設立。早ければ2019年打ち上げを目指し、ロケット開発を着々と進めている。
2013年 米大手紙ワシントン・ポスト紙を買収。政権批判を主とする同紙がトランプ大統領と対立
2017年 7月27日の株価上昇で一瞬だけ世界一の富豪になる。(総資産額906億ドル)

氏の比類なき戦略は異色な生い立ちの賜物かもしれません。単に小売業の頂点を目指すだけでなく、クラウド事業に大きな比重をおいてみたり、スマート・スピーカー「エコー」によりIoTで生活と消費の連携強化を進めたり、また映像・音楽・書籍等のメディア配信サービスを売りにアマゾン・プライムへの加入を促進するなど、もはや社会・生活に不可欠な存在となっています。果てはマスコミの買収、宇宙開発への進出など発想の拡大は留まるところがありません

容赦なしの一面として、過酷な労働状況ベンダーへの安売りの徹底海外拠点の利用による租税圧縮などコストダウンに余念がありません。一方で顧客囲い込みのために赤字覚悟のサービスにより焼け野原になるまでライバル潰しを行っています。こうした徹底的な戦略の結果として、いわゆるアマゾン帝国が出来上がったわけです。

アマゾンは1997年の創業から20年を迎え、投資家も同社の躍進に高い期待を寄せ、本2017年5月30日には株価が1000ドルを突破。実に500倍の成長を果たしました。PER(株価収益率)は100倍を超えており、主要企業平均の約17倍を凌駕しています。

AMZN20170830.png

果たしてアマゾンの成長はどこまで拡大していくのか?

ジェレミー・シーゲル博士の「株式投資の未来」では「成長の罠」という警告を投資家に発しており、勢いのある新興企業が必ずしも投資家に利益をもたらすものではないと述べています。

歴史を振り返る13世紀に勃興したモンゴル帝国は絶頂期に地球上の陸地の約25%を支配下に置きながら、僅か100年で力を失った例を鑑みると、急に大きくなったものは萎むのも早いということです。

アマゾンの組織全容は謎が多く、ジェフ・ベゾス氏(現53歳)に代わる人物が存在するのかも不明です。以上から同社への投資は高すぎる株価収益率を受け入れるリスクを覚悟することが求められます。

それでは
 
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2017
08.30

ハリケーン・ハービーとエネルギー業界への影響

ゆきだるまです。

8月25日にテキサス州に上陸したハリケーン「ハービー」は甚大な被害をもたらしました。被害総額は最大300億ドル(約3兆2400億円)にのぼるとの試算も出ています。

テキサス州は米エネルギー業界の中核を担っており、全米の15%弱に相当する製油所が操業停止に追い込まれています。石油精製の11.2%がストップし、メキシコ湾岸の原油生産の約4分の1が停止したほか、同州沿岸の港湾も閉鎖されました。影響は沿岸部から内陸部のシェール生産地域まで広い範囲に及んでいます。

メキシコ湾岸には米製油能力の半分近くが集まりエクソン・モービルが保有する国内2番目の規模のベイタウン製油所など沿岸一体の稼働停止が広がっています。交通機関への影響も深刻で空港、鉄道、道路、港湾施設の復旧も長引く見込みであり、災害からの回復に影響を残します。

このことにより長年にわたって続いてきた石油の供給過剰と価格低迷の状況が反転する可能性
があります。製油所閉鎖の影響で米国産の原油やガソリン、その他精製品の輸出が制限され価格を押し上げることが予想されるからです。
 
短期的にはガソリン市場の供給不足への懸念からガソリン相場が上昇し、一方で製油所停止で原油需要が落ち込むとの観測が広がり原油相場は下落しました。

【原油先物の状況】
WTIC価格20170829 

操業再開の見通しが不明ななかエネルギーメーカーのエクソン・モービル、シェブロンの株が売られています。

【エクソン・モービルの株価状況】
XOM株価20170829 

【シェブロンの株価状況】
CVX株価20170829 

今回のハリケーン被害による操業停止で、今後、石油の供給過剰が是正されるとこれまでの価格低迷状態を脱し、エクソン・モービルなどのエネルギー株は上昇するかもしれません。

それでは
 
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2017
08.29

エクソン・モービル、この夏最後の買い物

ゆきだるまです。

エクソン・モービル【XOM】5株(株価76.35ドル)買い増ししました。
XOM20170828.png

エクソン・モービルは年初来から下落を続け8月には80ドルを割り込んできました。配当率も4%の大台に乗り割安感が出ています。今回の買い増しで同社株は計20株となり平均取得価格は81.94ドル(配当利回り3.76%)となりました。

ポートフォリオ(時価額順)に占める割合はトップとなりました。本来はPFF(米国優先株式ETF)で本年NISA枠の残りを買付けたかったのですが、PFFが割高だったこととエクソン・モービルが割安だったため天秤にかけてしまいました。全体のバランスとしては石油率が高めですが、気にしないことにします。
ポートフォリオ20170828(XOM取得)

いよいよNISA枠も残り4万円程度となりました。PFFを第一候補にしていますが、割安度からAT&T、ゼネラル・エレクトリック、ウエルズ・ファーゴになるかもしれません。今後の気分で決めていきます。

それでは
 
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2017
08.28

【祝】楽天ポイントで投信購入サービス開始!

Category: 情報
ゆきだるまです。

何気に楽天証券で投信の買付画面を見たら、赤枠で囲んだポイント利用の項目が追加されていました。

【楽天証券投信買付画面】
楽天証券ポイント利用画面

自分で以前記事を書いておきながら8月26日からサービス開始のことをすっかり忘れていました。

ポイント利用には上限があって1注文当り3万ポイント(円)、月当り10万ポイント(円)までです。注文の仕方まず買付金額(最低100円以上で1円単位)を入力して、次にそのうちのポイント利用(充当)額を入力するようになっています。例えば画面の例でいくと429ポイント(円)ありますので、買付金額429円としてポイント利用「すべて使う」にすると全額ポイントで投信を買うことができます。

私の場合、楽天銀行と連動させて運用させているので証券口座に入金させる毎に3ポイント(円)ずつ貯まるようになっています。毎営業日の運用としてマネックス証券でのドル買付け、楽天証券での投信買付け費用を引き出しているので、各々3ポイント(円)ずつで6ポイント(円)が貯まっていっています。あとは楽天市場で買い物すればスーパーポイントがつくので、これを一生懸命活用する感じですね。

既に大資本を運用されている方からすると塵の如く微々たる額ではありますが、「マルサの女・コップの水の話」でも書いたようにポタポタ落ちる水(ポイント)をコップに貯めるイメージで今は運用しています。

いつか資産額を大きくできた時に振り返ってみて、こんな微細な努力の積み重ねで富が築けたんだという思い出にできたら良いな、と思いながら楽天ポイントを活用させていただこうと思っています。

それでは
 
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2017
08.27

日本人がドル資産をもつべき理由

Category: 観測
ゆきだるまです。

日本の未来に明るい希望を抱いている人
がどれだけいるでしょうか?

内閣府の推計では2060年には高齢化率40%、高齢者1人を現役世代1.3人で支える時代がきます。また財務省の統計では2016年度末時点で国と地方の借金が1073兆円、国民一人当たり844万円相当にも及びます。

借金に関しては、ギリシャと違って円建て国債なのだから自国で貨幣を増刷すればデフォルトしないとか、果ては国民の休眠預金が債務を大きく上回っていて対外信用力があるので財政破綻はしないとも云われています。

私も今すぐに日本が破たんするとは考えてはいませんが、人口、経済、財政の先行きを考えると国力は確実に下がっていくという実感は持っており、遠くない将来には日本が立ち行かなくなる日は来るのだろうと思います。

国力が下がった時に円の価値ってどうなるのでしょうか?

かつてユーラシア大陸の広範な領土にソビエト連邦という国家連合体が存在し、1991年にソ連が崩壊するとハイパーインフレを引き起こして共通通貨のルーブルが大暴落しました。直前まで1ルーブル400円だったのが2円まで下落したのです。文字通りルーブルは紙くずになり、ロシア政府はデノミを実施して旧1000ルーブルを新1ルーブルに貨幣切替を行いました。つまり国民の貯蓄財産が千分の一になった勘定です。

ソ連崩壊直後に彼の地を旅していて一番信用のある通貨がドルでした。何処へ行っても人々はドルを欲しがり、モノ不足の中でもドルがあれば何でも手に入りました。うかつにルーブルに両替したりすると莫大な量の紙幣を渡され、目分量で取り引きするような有様でした。

ルーブル大暴落で直撃を受けたのが年金暮らしのお爺ちゃん・お婆ちゃんでした。当時のロシアは本当にモノが買えなかったので、タンス預金は全て履きだされてしまって、地下鉄の駅構内で物乞いに並ぶ凄まじい数の高齢者の姿は実に痛ましいものがありました。自国通貨が崩壊した現場を目の当たりにした感想です。

さて、話を我が国の円に戻すと、これだけ借金があって超高齢社会に進もうとしている日本で「円」という通貨資産は本当に大丈夫?っていうことです。

結論としては、今時点で通貨に対するリスクヘッジを考えるなら、やはり「ドル」が有力な選択になると考えます。私たちが米国に投資するのはリターンが優れているという面からだけでなく、最強の通貨「ドル」で資産を持つということにもなり、最適な投資を行っているということです。

それでは

追記:マネックス証券でドル建ての取引はしているもののドルでの出金が出来ません。クレジットカードを作ればドル建て決済も可能になるのか良く分かりませんが・・・要研究ですね。
 
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2017
08.26

【点検】自分は何故この株を買ったのか?

Category: 投資方針
ゆきだるまです。

株式に投資をしていて一番やりたくないのは「株価が下落した時の狼狽売り」と「株価が戻った時のやれやれ売り」です。どちらも自分の考えがしっかりしていないために自ら利益を棄損する結果となるからです。

ジム・クレイマー氏は著書「株式投資大作戦」の中でこう述べています。
・その株を買った理由は何か?
・その理由に合わなくなったときは売却せよ!
・保有株のホームワークを怠るな!

特にホームワークについては1つの銘柄につき最低でも週1時間を割くことを命じています。

そこで私の保有銘柄の購入理由を今いちどまとめ直してみました。

1 投資方針
米国の超大型優良高配当株を保有し長期配当再投資によりS&P500成果を上回る
・保有株選定の基準:S&P100構成銘柄、配当貴族S&P格付バフェット銘柄など
バリュエーション・適度な分散・セクターバランスに留意しつつ買付けを進める。

2 個別株の購入理由

ジョンソン・エンド・ジョンソン

(購入理由)
・ダウ30銘柄で配当王、更にS&P格付AAA
・株価成長と配当成長を期待
・増配当の維持が保有条件

エクソン・モービル
(購入理由)
・ダウ30銘柄で配当貴族、更にS&P格付AAA(当時)
・株価成長と配当成長を期待
・増配当の維持が保有条件

コカ・コーラ
(購入理由)
・ダウ30銘柄で配当王、バフェット銘柄
・配当成長を期待
・増配当の維持が保有条件

AT&T
(購入理由)
・S&P100銘柄で配当貴族、高配当
・配当成長を期待
・配当の維持が保有条件

ウエルズ・ファーゴ
(購入理由)
・バフェット銘柄
・株価成長と配当成長を期待
・バフェット銘柄であることが保有条件

ロイヤル・ダッチシェル
(購入理由)
・高配当を期待(ADRなので米国内課税がない)
・配当の維持が保有条件(名目利回り5%が保有限度)

ゼネラル・エレクトリック
(購入理由)
・ダウ30当初銘柄
・株価成長と配当成長を期待
・ダウ30又は配当の維持が保有条件

3 補足と感想
ジョンソン・エンド・ジョンソン、エクソン・モービル、コカ・コーラ、AT&Tの4つは一番コアになるもので永久投資に近い感じです。心配は将来ゲームチェンジ等で突然企業価値がなくなることです。

ウエルズ・ファーゴバフェット銘柄という理由だけで持っているので、IBMの様にバフェット氏が見切ったら私も売らざるを得ないのでしょうね。配当貴族でもないですし、リーマンの時はあっさり減配しているので配当の維持に期待もできません。

ロイヤル・ダッチシェルは高配当だけで持っている感じですね。将来見通しの不確かなエネルギー産業で、既に増配は止まってますので、減配が始まって5%を切ったらAT&Tに乗り換えた方がましという判断になると思います。

ゼネラル・エレクトリックは最後に追加を決めた銘柄です。ダウ30当初銘柄の誇りに賭けた感じです。リーマンの時に減配しているのでダウ30から滑り落ちるとか、減配が始まり出したら処分せざるを得ないと思ってます。

以上、基本は配当ねらいなので株価に左右されて売ることはないと考えています。NISA枠が使える10年間は最低でも保持していくつもりです。まあ不測の事態が起きたら臨機応変に対応することになるでしょう・・・

それでは
 
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2017
08.25

株の価値は株価のみに非ず【長期配当再投資】

Category: 投資方針
ゆきだるまです。

今年から米国個別株に投資を始めました。
これまで全体でプラスを保っていたのですが、とうとうマイナスに転じました。
S&P500の年初来のリターンは+11.40%です。

【保有株の評価損益】
評価損益20170824

ジョンソン・エンド・ジョンソンが素晴らしい成果をあげているにもかかわらず、AT&T、エクソン・モービル、ゼネラル・エレクトリックが大きく足を引っ張っています。

株価の差益を狙うキャピタルゲイン派の投資家であれば、ゼネラル・エレクトリックやエクソン・モービルは投げ売りをしたくなるかもしれません。S&P500の好成績と比較して、やはりインデックス投資が最強であると云われるかもしれません。株を買う最大の理由は利益を得ることですから、キャピタルゲインに注目したらこの投資は失敗したことになります。

しかしながら、これら銘柄全体の配当利回りは年平均で3.79%(税引後)あります。配当に着目したインカムゲインとしてみたときはどうでしょうか?

配当額が20年間変わらなかったとした時に単純には元本の約75%相当の配当が得られます。
更に配当金を再投資して株を買い増した場合は元本の約112%相当の配当が得られます。
この間に増配当が行われればリターンは更に大きくなります。

配当金の再投資を行った場合は20年後の株価に係らず元本以上の配当金が得られることになり、複利効果で単純に配当金を積上げた場合の1.5倍の収益を上げることが出来ます。つまり元本割れをしない投資が約束されるわけです。

ただし、この試算の条件は20年間配当額が維持されることです。そのためには20年間永続できる企業に投資をすることが必要であり、私の場合は配当貴族と呼ばれる25年以上の長期にわたって増配当を続けてきた実績のある企業やダウ30を構成する超優良大型企業を対象に投資を行っています。

配当再投資の妙味は株価が下落しているときは多くの株を買い増すことができ、株価が上昇しているときはキャピタルゲインが得られることです。これにより過去の実績ではS&P500を上回る成果があがっています。

最大の欠点は成果を得るために長期間を要することです。その間いかなる状況であっても成果を信じて配当金を再投資し続ける強い決意が必要です。また投資先が配当金を支出できる状況か絶えずチェックをしていく必要もあります。

こうした単純なルールを守り長期配当再投資を目指すことで、日々の株価変動に一喜一憂することから解放されるのです。

それでは
 
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2017
08.24

【割安】AT&Tの配当率が既に5%オーバー

Category: 【T】AT&T
ゆきだるまです。

米通信界のツートップAT&Tの配当率が5%を超えています。
 現在の配当率=配当額1.96ドル/株価37.98ドル=5.16%

T株価20170822

AT&T社は7月末の短期決算結果が良かったため一度は200日移動平均値まで値を戻したものの、再び軟調となり50日線近辺まで下がってきています。7月を境に短期平均が長期平均を下回るデッドクロスを形成しています。

AT&T社は米通信界でベライゾン・コミュニケーションズと2強であり、TモバイルUSスプリントがこれに続きます。昨今の状況はAT&T社がIoT(モノのインターネット)利用者を増やす他、ディレクTV見放題の抱き合わせプランで顧客増を獲得。ベライゾンは無制限通信プランを導入したことで利用者増につなげました。Tモバイルは安定した利用者を確保し、スプリントだけが顧客離れが進むなど一人負け状態となっています。

2020年を目途に第5世代通信サービス(5G)の時代が到来します。5G時代の到来でインターネットと生活の結びつきがますます強くなり、IoT(インターネット オブ シングス:モノのインターネット)、自動運転、VR(ヴァーチャルリアリティ:仮想現実)、遠隔操作、等々を実用レベルで可能にし、生活の利便性が格段に向上すると云われています。

通信各社とも5G化への対応は必須インフラ整備とともに5Gにふさわしいサービスの充実が求められます。

AT&TはディレクTVやタイム・ワーナー社の買収、ベライゾンはAOLや米ヤフーの買収など両社メディアコンテンツの充実を図っています。TモバイルUSとスプリントは両社の統合はもとよりCATV大手のチャーターコミュニケーションズなどメディアも抱き込んだ形での統合を果たし米通信界3強目になるべく昨今の合併話が進んでいます。

通信業界はインフラとコンテンツに多額の投資が必要となるため当面の収益は厳しいものになります。それでもAT&Tは多額のキャッシュインがあるので現在の配当は維持されるとみています。(参考:AT&Tから配当金、TWX社買収後も配当は大丈夫か?)

以上から、しばらくは価格上昇が見込める銘柄ではありませんが、現在の株価と配当は非常に魅力的なレベルにあると考えています。

それでは。
 
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2017
08.23

【割安】ゼネラル・エレクトリックの配当率が4%間近

ゆきだるまです。

ゼネラル・エレクトリック社が数年来の安値を更新中です。株価は25ドルを割り、配当率も4%に近づきつつあります。
 現在の配当率=配当額0.96ドル/株価24.54ドル=3.91%

GE株価20170822

ゼネラル・エレクトリック(GE)社はCEO(最高経営責任者)交替という転換期にきていて、先の7月末の決算で6割近い減益を出しておきながら、新事業方針発表を11月まで据え置いているため投資マネーが引き上げられている感じです。

GE社は世界を代表するコングロマリット(複合産業体)で、トーマス・エジソンの発明を創業としてダウ30唯一の当初銘柄という折り紙つきの名門企業です。正規就業者は約30万人に及び日本で云えば地方の県庁所在都市の人口に匹敵します。昨今では航空機エンジン、発電装置、医療機器の分野でグローバルに事業展開を行っています。

GE社を巡る話題は豊富で、決算以降の8月でニュースに上がったものとして、

バフェット氏がGE社株(300億円相当)を全て処分
これも株価を下げたニュースでした。IBMもそうですがバフェット氏が見切った企業は失格の烙印を押されたように暴落しますね。私もバフェット銘柄としてウエルズ・ファーゴとコカ・コーラ株を所有していますが、単純にバフェット氏が持っているからという理由です。世界中の個人投資家は大なり小なり同じなのかも知れません。GE社はリーマンショックの時にバフェット氏に助けられ、今回の見切りでバフェット氏が新たに取得したシンクロニー・ファイナンシャルはGE社の元金融部門という皮肉な展開となっています。

元CEOのジェフ・イメルト氏がウーバーの新CEOに
先の8月1日まで16年間にわたってGE社を引っ張ってきたジェフリー・イメルト氏は今度は自動運転サービスで躍進中の「ウーバー・テクノロジーズ)のCEOに就任する見込みとなりました。イメルト氏は2001年のテロ、2008年の金融危機を乗り越えてきた実力経営者とも云われ、GE社退任後も産業界にとっては枢要な人物であるといえます。

その他受注関係
・米海軍機F/A-18型スーパーホーネットの発電システムを1180万ドルで受注
・オーストラリア最大の風力発電所に123台の風力タービンを供給・設置の契約を締結
・米ホームデポ各店舗屋上の太陽光発電装置設置にGEシステムを採用 等々

***

GE社に対する業界の評価は「分かりにくい企業」「時代遅れの企業」という声を聞きます。アマゾンやグーグルなどIT系企業が躍進する中では、GE社のような旧態依然とした重厚長大型の産業で、度重なるM&Aで複雑化した組織は大幅な整理統合が必要なのかもしれません。

今はただ11月に出される新事業方針を待つのみです。

ちなみにGE社は株価24ドルを切ると配当率が4%を超えますので、余力があれば買い増しをしていきたいと考えています。

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2017
08.22

【割安】エクソン・モービルの配当率が4%超え

ゆきだるまです。

株価が低迷しているエクソン・モービルですが、遂に配当率が4%(名目)を超えました!
年間配当額3.08ドル/株価76.29ドル=配当率4.03%

XOM株価20170821

8月に入って原油の供給過剰から連動してエクソン・モービルも株価を下げ続け
てきました。この数日間は米国製油所の閉鎖や停電等により原油価格が高騰しています。
WTIC価格20170821  

先の第2・四半期の決算では純利益、キャッシュフローともに前年同期の実績を上回り、かつ短期的にも1株利益(EPS)0.78ドルが中間配当額0.77ドルを上回っていることから配当は維持されています。

エクソン・モービルは、これまで株価上昇と配当利回りの両方で旨味があった銘柄でしたが、昨今は原油の供給過多やシェールオイルとの競争によって株価が低迷しています。逆に配当利回りが上がってきてバリュエーションが高くなってきています。キャッシュフローも今のところ心配になるレベルではないので、当に買い時ではないでしょうか?

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