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2018
07.31

ハイテク株続落~FANG+インデックスというジェットコースター

ゆきだるまです。

7月最終日です。今夜はアップルの決算ですね。

先月からFANG+インデックスという今一番イケてる銘柄10種を詰め合わせた投資信託を買い始めました。

iFreeNEXT FANG+インデックス

 ハイテク10種
ティッカーだけみてもゾクゾクする銘柄ばかり。

ゆきだるまは基本的に高配当株とかインデックスを選好していますが、ポートフォリオの10%は冒険枠をつくって色々と遊んで実験しています。

さて決算期ですが、FANG+の各社が大暴れ。以下の数値は各決算前の終値から7月30日終値までの騰落率です。

7月16日 NFLX:ネットフリックス(400.48→338.65ドル、▼15.4%
NFLX20180730.png 
7月23日 GOOGL:アルファベットA(1211.00→1233.20ドル、+1.8%)
GOOGL20180730.png 
7月25日 FB:フェイスブック(217.50→168.50ドル、▼22.5%
FB20180730.png 
7月26日 AMZN:アマゾン(1808.00→1778.98ドル、▼1.6%
AMZN20180730.png 
7月26日 BIDU:バイドゥA(260.35→251.61ドル、▼3.4%
BIDU20180730.png 
7月27日 TWTR:ツイッター(42.94→31.48ドル、▼26.7%
TWTR20180730.png 

決算未発表
7月31日 AAPL:アップル、8月1日 TSLA:テスラ、8月9日 NVDA:エヌヴィディア、8月16日:BABA:アリババ 

世間を騒然とさせたのがネットフリックス、フェイスブック、ツイッターでいずれも2ケタ落ち。なかでも時価総額が高いフェイスブックは「決算後3日で2400億ドルが消失した」と大々的に取り上げられました。株主訴訟にまで発展する勢いです。

フェイスブックの決算内容は

EPS:予想1.72ドル<実績が1.74ドル・・・OK
売上高:予想133億6千万ドル>実績132億3千万ドル・・・NG

これがコカ・コーラとかディフェンシブ銘柄だと「頑張ったじゃん」って株が上がったりするのですが、グロース銘柄は成長という期待を背負っている分だけ評価が厳しいですね。

それにしても3か月ごとの決算発表のたびに株価が2割落ちる可能性があるのは強烈で、上げも下げも幅が大きいのは正にリスクです。そのためグロース株投資は酸いも甘いもかみ分けたベテランが参戦できるステージであると認識しています。

それでも「学問なき経験は経験なき学問に勝る」という諺のとおり、何事もチャレンジしてみないと分からない領域はあるため、FANG+インデックスでグロースの世界も垣間見ています。もちろん自分のリスク許容度に応じた額しか投資しませんし、怪しくなったら撤退は柔軟に行うつもりです。

ちなみにFANG+インデックスの指数値の推移はブルームバーグのHPで知ることができます。下のチャートは7月2日から7月30日までの成績です。

FANG_201807月 
7月2日終値  :2906.42ドル
7月25日終値:3002.74ドル(+3.3%)★最高値
7月30日終値:2729.44ドル(▼6.1%)

決算期が山場に入った7月25日のトップから30日まで4営業日の下落率は▼9.4%、インデックスといいながら結構強烈なジェットコースターですね。

決算は8月中旬まで続くので引き続き注視していきます。

それでは☆彡
 
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2018
07.30

日本人は物価と為替をみても米国株に投資すべき価値がある

Category: 雑感
ゆきだるまです。

いつもこのペンネームを書き始めていますが外は無茶苦茶暑いです。台風が過ぎて再び灼熱の世界が訪れているのに、ゆきだるまは流石に季節感がなさ過ぎですね。

Snowman Burning Day
スイスには雪だるまを燃やすイベントがあるとか…

さて、我々日本人がなぜ米国に投資するのか。うだる暑さの中で考えてみました。

米国企業が素晴らしいからという視点は今回はさておいて、日米二国間の「物価と為替」、この2つが我々日本人だけに恩恵をもたらす魔法の杖だということにスポットライトを当ててみます。

暑いから単純に云います。

米国はインフレなのに日本は違う。つまり米国では物価が上がっているけど日本はそのまま。この物価差分だけ儲けがあるということです。

出典:THE PAGE

株式投資が長期にわたってリターンが出せるのは株価がインフレも取り込んでいるから。物価が上がれば企業収益も上がり株価も上がるという仕組み。米国人はインフレがあるから名目株価からインフレ分を差し引いた実質株価でリターンを考えている。

一方で日本人は長いことインフレがないから、タンス預金をしていても危機感がない。

こうした二国間の物価差は通常は為替が補正する役割を担っているわけで、米国がインフレになればドル安(円高)になっていくはずです。しかし日米間の為替は政治的な思惑で特定の幅をいったりきたりしている。つまり日米間の為替は大きな目でみれば一定で物価差による補正機能が働いていないとみることもできます。

【ドル円相場・10年】
チャート画像

この物価と為替の関係が変わらないうちは日本人が米国株に投資すれば米国人以上に儲かる仕組みになるわけです。

例えばビックマックの値段で考えてみます。ビックマック指数という世界的な物価尺度がありますが、米国のビックマックが5.3ドル、日本のビックマックが380円、1ドル110円とすると米国ビックマックは583円で日本の1.5倍の物価高になっています。
「bigmac」の画像検索結果
これは円の価値が高いからということではありません。日本の物価が安いからです。米国でビックマックが売れて株価が上がると、日本人の方が潜在的なリターンが高くなります。

つまり米国のインフレ率を年2%、日本のインフレ率を0%、為替変動がないと仮定すると、同じ株式銘柄に投資した時に、米国人は株価も配当金も名目額から2%を割り引いた実質額で考える必要がありますが、日本人はインフレも為替でも調整がない国にいるので名目額=実質額というおいしいポジションにいることになります。

裏を返せばインフレ分も頑張って稼いでいる米国企業から更に漁夫の利を得られるということです。

将来に目を向けると日本経済は明るくないと見ています。経済力の落ちた国の通貨は安くなるのが通常です。為替が正常に働けば今度は円安に向かっていくはず。ならば今のうちに米国投資でドル資産を増やしておいて、将来の円安で更に為替差を得るのが最強の戦略ではないかと別の視点から考えを改めてみたわけです。

日本人はインフレにならないからタンス預金で良いなどと慢心していると、消費税が上がって実質的に資産が目減りしていくので、やはり資産運用は考えるべきなのでしょう。

それでは☆彡
 
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2018
07.29

コカ・コーラ決算~ワイドモート健在なりで久々に上げ!

Category: 【KO】CocaCola
ゆきだるまです。

飲料水大手コカ・コーラ社の第2四半期決算が7月25日に発表になりました。

結果は良好で、株価は1段上がりました。

【KO株価】
KO20180728.png 

純利益は23億2千万ドル(1株利益0.54ドル)で、前年同期13億7千万ドル(1株利益0.32ドル)を上回りました。

特殊要因を除いた1株利益は0.61ドルで市場予想の0.60ドルを上回りました。

【1株利益と配当の関係】
KO2Q18-4.png
第1四半期よりも純利益幅が改善し、配当余力が大分増加しました。不採算のボトリング事業の切り離し等のリストラ効果が出てきており収益体質が強化されてつつあります。今回のアナウンスでは利益の通年見通し(1株利益2.06~2.10ドル)は据え置きとなっています。

売上高は89億3千万ドルで、前年同期97億ドルを8%下回りましたがボトリング事業の再フランチャイズ化の影響によるものです。市場予想の85億4千万ドルを上回りました。

【売上高と営業キャッシュフロー】
KO2Q18-3.png
各期での売上と営業キャッシュフローが落ちてきていたところ、今期で大幅に改善されました。営業キャッシュフローマージン(営業CF/売上高)は23%と超優良水準に復活しました。

商品の売れ行きとしては、ゼロシュガーやダイエットコーク新商品の販売が好調で非砂糖飲料の売り上げが2桁台で伸びています。中核的な売上高を示すオーガニック売上高は5%増加、販売量は2%拡大しました。

地域別には北米の売上高が31億2千万ドルで7%が増加しましたが、アナリスト予想平均の31億4千万ドルには届きませんでした。

株主還元の姿勢は相変わらず積極的です。配当金の増額は今年で連続56年目となりました。また年初来の株式の買い戻しは13億ドルに上ります。

【配当額推移】
201804050422460e6.png

【最近10年の配当動向】
KO配当額と増配率10年
増配当力は低下傾向にありますが、それでも前年比5%以上の水準です。過去10年で配当額が2倍になっており長くもつほど旨みが出てくる銘柄です。

コカ・コーラカンパニーの製品

コカ・コーラ社はこのところ株価が低迷していましたが、今期決算で元気が復活した感じです。コカ・コーラ社の強みは飲料水という生活必需品の中でも人間の生活の根幹部分を担っていること。今年の日本の夏の暑さは異常ですが、世界的にみても温暖化傾向にあることや、人類の今後の増加を考えると飲料水需要は増えることはあっても減ることはありません。

飲料水部門では世界トップの売り上げを誇っており炭酸水は全世界の4割を占めています。このマーケットシェアの牙城を崩すのは容易ではなく、ここでも競争優位なワイドモートを築いています。

そしてコークの味。砂糖系飲料が逆風の中でも、ダイエットコークの売り上げが伸びていることからコカ・コーラは人類を虜にする普遍の味であることが分かります。コークの原型は1886年に完成しており132年もの間、その味を守り続けることでビジネスが成立しているわけです。

コカ・コーラ株はグロースの盛りは過ぎたので爆発的な利益は期待できませんが、世界的な飲料水マーケットにおいて安定した地位を築いています。緩やかながら、これから先も売り上げを伸ばし、株主リターンが期待できる数少ない企業であるため、末永くお付き合いしていくばかりです。

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2018
07.28

エクソン・モービル決算~今回は期待に届かなくても仕方がない

ゆきだるまです。

石油メジャー最大手のエクソン・モービルが7月27日に第2四半期の決算を発表しました。

決算が予想値を下回ったため、株価が最大で4%近く下落しました。

【XOM株価】
XOM20180727.png 

純利益が39億5千万ドル、1株利益0.92ドル、市場予測の1.27ドルに届きませんでした。(未達率27.6%)

【売上高、営業CF】 単位:百万ドル
XOM2Q18-01.png
売上高は前年同期から常に増加しています。営業CF(キャッシュフロー)は今期77億8千万ドルで前期よりも8.6%ダウンしています。営業キャッシュフローマージン(営業CF/売上高)は11%近くあり良好です。

【1株利益、1株配当の関係】
XOM2Q18-02.png
今期の純利益が前期よりも15.0%ダウンしたため配当性向が高くなっています。2014年以降の原油相場の下落は収益を圧迫してきており配当余力が厳しくなってきています。

今期決算が予想に届かなかった理由として、上流事業の生産量が7%減少(昨年同期比)して日量360万バレルとなったことや、下流事業のうちフランス、カナダ、テキサス、サウジアラビアの主力製油所のメンテナンスに6億ドル以上を費やされたことが挙げられます。他にもパプアニューギニアの震災復興や季節的な液化ガス需要の低下も収益に影響を及ぼしています。

今後の見通しは、米国のパーミアン盆地とバケンの生産量は昨年同期比で30%増加しており、ギアナ、パーミアン、ブラジル、モザンピーク、パプアニューギニアの主要プロジェクトは長期成長計画の軌道に乗ってきています。

原油相場は上昇トレンドにあります。2014年以降の原油相場暴落による危機的状況は脱しつつあり、今期決算でも原油価格上昇が収益を上押しています。

【原油相場・週足】
原油相場20180727週足 

今期決算は製油所の大規模な定期メンテナンスが重なるなど収益減の要因は限定的です。昨日のシェルもそうでしたが今期決算は原油相場の上昇という大きな波に乗り切れてない数値で終わっていますが、逆に全体の収益バランスが取れる時期に基礎固めをしっかり行うことで、今後の収益体質を強化していくことも重要ではないかと考えます。

エネルギー株は基本的にキャッシュリッチであり、需要もコンスタントにあることから長期保有銘柄としてポートフォリオには一定量を持ちたいところです。特に高配当株の価格が下落傾向にあるなかでエネルギー株は好調です。

株価が低調だった今年の上半期までを仕込みの時期とすれば、今は配当も株価もねらえるオイシイポジションについています。当面は買い増しをせずに寝かせておいて脂が乗ってくるのを待つばかりです。

それでは☆彡
 
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2018
07.27

ロイヤル・ダッチ・シェルがあぁ~悪くない決算と高すぎる期待

ゆきだるまです。

欧州石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルが最大5%近く下落しました。

【RDS.B株価】
RDSB20180726.png 

7月26日に第2四半期の決算を発表したところ収益が市場の期待に届かなかったからです。

市場の期待?

予想1株利益1.54ドル>>実際1株利益0.71ドル
RDSB 決算2018-2-3 
かけ離れ過ぎでしょう。これだけ見れば期待ハズレ

では決算内容は本当に悪かったのでしょうか?

主要な指標を早速まとめてみたのでみてみましょう。

【売上高と営業キャッシュフロー】
RDSB 決算2018-2-1 
売上高は順調に伸ばしていっています。営業CFは今期95億ドルに対して前期94億2700万ドルだったので微増です。現金力をみる営業CFマージン(営業CF/売上高)は11%。15%以上あれば超優良経営と云われていますので、まずまずの出来です。

次に高配当のシェル株で一番重要な配当収益に関する状況をみてみます。

【EPSと1株配当】
RDSB 決算2018-2-2 
純利益が今期60億2400万ドルに対して前期58億9900万ドルだったので、これも売上高同様に微増です。EPSも同様に今期0.72ドルに対して前期071ドルです。配当性向は66%なので配当余力は十分です。

ここまでの状況ですが、ロイヤル・ダッチ・シェルの決算は悪くない。むしろ良くやっていると褒めてあげたい。

というのも2014年の原油相場の暴落以来ずっと収益が激減。配当も出せない状況だったのに頑張って配当を出してきてくれた。昨年同期までは配当が収益を上回るタコ足状態だったのが改善してきている。これを良くやっていると云わずして何と言おう。

シェル株に期待しているのは高い配当です。今回の発表でも前期同額0.47ドルに据え置かれました。これで18期連続で配当額の維持です。現在の株価で配当利回りは5.3%くらい、自分の持ち株は安い時に買ったので6.7%です。増配当がなくても現状維持で十分です。しかも英国上場のADR株なので、NISAで運用すれば米国内税もなく配当金は満額取得できます。

来期の予想EPSは1.61ドル(今期予想1.54ドル)で更に高め。アナリスト予測もそろそろ補正しないと、また決算で「今回の決算でも市場予測を大きく下回りました。株価は暴落しました」と同じアナウンスを繰り返すことになるでしょう。シェル株のEPSは今の0.70ドルくらいが維持できれば合格点なんです。

タコ配時代に配当代わりに振り出した株式、250億ドル分の買い戻しも順調に進めているとのこと、頼もしい限りです。株数が減ればEPSは自然と上がっていくでしょう。また長期でみればシェルお膝元の北海ブレントも長期では上げ相場に入っています。単純な話ですが、シェルの様なエネルギー株は原油価格が上がれば収益は嫌でも上がってしまう運命にあります。

【北海ブレント原油相場】
北海ブレント20180726 

というわけでシェル株には明るい未来しか見えていませんので引き続きホールドを続ける所存です。こうした決算予測との乖離だけで激売りする人たちがいるのでしたら喜んで拾いにいったら良いと思います。

それでは☆彡
 
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2018
07.26

AT&T決算で株価暴落~配当利回りは魅力の6.6%へ!

Category: 【T】AT&T
ゆきだるまです。

昨日の明け方に通信大手AT&Tが決算を発表しました。

結果はまちまちでしたが、営業収入が予想を下回ったことを要因に株価は最大4.9%下落しました。

【AT&T株価】
T20180725.png 

決算速報をみてみましょう。

営業収入は389億9千万ドルで前年同期398億4千万ドル・予想393億9千万ドルを下回った。

無線通信契約者数が7万3千人増と予想8万3300人を下回った。
月払い(ポストペイド)の携帯電話契約数が4万6千人増と予想1万4千人を上回った。
有料テレビ契約者数は減少予想のところ7万9千人増えた。
ディレクTVナウの契約者数は180万人に達した。

純利益は51億ドルで前年同期39億2千万ドルを上回る。
調整後の1株利益は0.91ドルで前年同期0.79ドル・市場予想の0.85ドルを上回った。

AT&T社は通期見通しについて、1株利益3.50と予想3.44ドルを上回る見通しを示した。

(同社速報にリンク)

同日、同業のベライゾンも決算を発表しました。無線通信契約者数ではAT&T社が予想を下回ったところをベライゾンが増やしており、顧客を持っていかれた形になっています。

米通信業界は加入数の増減が決算の重要な指標になりますが、サービスの内容次第で乗り換えが進むことから絶対的なものともいえません。むしろTモバイル・スプリントの経営統合によって価格からサービスの質が重視されていく見通しもあり、タイム・ワーナー社の合併を果たしたAT&T社のアドバンテージは高いと考えています。

AT&T社は合併に伴う政府による訴訟の継続や負債償還という不安要素はあるものの、既存のディレクTVの契約者は伸びておりメディアと通信の統合という経営戦略は確かなものがあります。

今期決算を受けての株価下落によって、AT&T株のPER(株価収益率)は8.7倍になり割安度を更に高めています。

 配当利回りは現在株価に対して6.6%(1株配当2.0ドル/現在株価30.3ドル)
 配当余力も十分:1株配当2.0ドル<1株利益3.5ドル

「人の行く裏に道あり花の山」の相場格言のとおり、AT&T株の超不人気ぶりはただ喜ぶばかりです。

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2018
07.25

時価総額「初の1兆ドル超え」というウオール街のゲーム

Category: 雑感
ゆきだるまです。

株式会社の時価総額とは何か?

株価に発行株式数を掛けたもので、企業の値段ともいえる指標だ。株価というのは将来の期待値も含むものだから、実際の資産額とは乖離した幻の利益も乗った数字になっている。

株式投資をはじめて意外に思ったのは、株価という民意が混濁して出来上がった数字しか企業価値を図るモノサシがないということ。専門的な機関投資家やアナリストに混ざって素人投資家も参加して理論以外の様々な思惑も織り交ぜて株価は構成されている。

これが効率的市場仮設だと言い切る向きもあるが、つまるところ株価以外に万人を納得させられる尺度がない。株式市場は民主主義そのものだといえる。

さて、そんな時価総額という概念で史上初の1兆ドル企業が誕生しようとしている。1兆ドルといえば日本円で111兆円、日本の国家予算(一般会計歳出)103兆円を超える価値をもった民間企業が単独で存在する米国の凄さ。
(日本国も税収が40兆円しかないのに、歳出に2.5倍もレバレッジをかける凄さがある)

現在の時価総額トップ10は以下のとおり(単位:10億ドル)
時価総額TOP10
出典:バロンズ

【トップ4の株価推移(1年)】
時価総額レース(1年)

アップルが1兆ドルの一歩手前に来ているが、アマゾンが断トツな強さで追い上げてきている。1兆ドルのテープを先にカットするのはどちらか、今期決算(アマゾンが7月26日、アップルが7月31日)で勝敗が決するのではないかというのがウオール街の関心となっている。

しかしながら、

このゲームは実にウオール街らしい余興

投資対象として両者は余りにも違っている

アップルの株価収益率:  18.6倍
アマゾンの株価収益率:229.0倍

アップルに収益という果実が詰まっているとすると、アマゾンはその12倍の期待値で膨らんでいる。

これが熱狂で終わるのかどうかは、実際に稼ぐアマゾン次第

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2018
07.24

相場格言~人の行く裏に道あり花の山~その銘柄は何か?

Category: 投資哲学
ゆきだるまです。

人の行く裏に道あり花の山

日本証券業協会HPから

「株式投資の格言といえば、何をおいてもまず出てくるのが、この言葉である。投資家は、とかく群集心理で動きがちだ。いわゆる付和雷同である。が、それでは大きな成功は得られない。むしろ他人とは反対のことをやった方が、うまくいく場合が多いと説いている。」

今の相場観でいくと裏道は高配当株だろう。

なぜならば株価が上がらないから。

少し前までは市場全体が上げ相場だったので高配当株でも買いが入っていた。

株価が上がっていたから高配当株は人気があった。

しかも配当貴族というステイタスのおまけつき。

これこそ家宝ともいうべき銘柄。

持っているだけでインカムゲインもキャピタルゲインも狙えると。

しかし政府利上げの話が出てから様相は一変した。

利回りで債券の魅力が高くなってきた。

リスク資産である株式、それも高配当株が売られた。

それでは高配当株の企業の業績は悪くなったのか?

違う。債券との比較でリスクが相対的に高くなっただけだ。

一度売りモードに入ると売りが売りを誘う。

これまで株価に乗った利益がそぎ落とされていく。

業績が悪くなっていないのに株価が下がっていく。

これは正に裏の道。

株価の下がり切った高配当株は超高配当株になっている。

AT&T:The American Telephone & Telegraph Co.

この配当率は今や6.4%

EPS(1株利益)の見通しが3.4ドルで配当が2.0ドル

配当余力も十分にある。

PER(株価収益率)は10倍を切る勢いだ。

AT&Tはこれからの5G通信を担う時代の先端にいる。

ただ裏道には隠れた落とし穴もたくさんある。

単に不人気なら花の山だが、落とし穴があるなら避けるべきだろう。

AT&Tの決算は明日の明け方(現地16時30分)に出る。

どっちだ?
 
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2018
07.23

ドル安転換を強要~トランプ大統領は世界のジャイアンか?

Category: 観測
ゆきだるまです。

トランプ大統領がツイッターで「米国に輸入される中国製品すべてに追加関税を課す用意がある」と述べたほか「中国と欧州連合(EU)が通貨安を誘導している。ドル上昇と利上げで米国の競争力が損なわれている」と非難したことから貿易戦争の次は通貨戦争かと業界を震撼させています。

トランプツイート7月20日

トランプ大統領にはドラえもんに出てくるジャイアンを彷彿とさせるものがあります。「おいのび太」「おいスネ夫」と力まかせにやりたい放題。みんなジャイアンに従うのは実際にパンチが飛んでくるから。

トランプとジャイアン 

そもそもドルが高くなったのは、大規模減税で世界中のドル資産を米国に還流させたからではないのか。自国の経済政策として利上げをしようとしているからではないのか。

貿易操作で自国産業を保護して、さらに通貨安で売り上げを強化してという離れ業をパワハラ外交で押し切ろうとしています。

通貨騒動の余波は原油相場や新興国経済を混乱させていきそうです。

トランプ大統領のツイートを受けてドル売り・円買いが始まっている様子。ドル買いのリスクが高まると安定資産といわれる円買いにスイッチされる傾向にあり、この週末で1ドルが113円から111円台に戻ってきました。

【ドル円相場】
ドル円相場20170723 

このところ円安傾向でドル資産を買うのにためらいがあったところですが、円高に戻ってきたのなら今週はドルへの両替を進めておこうかなと考えている次第。

今週も熱くなりそうですが頑張っていきましょう!

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2018
07.22

株主への富の還元方法は配当金が一番良いと考えている理由

Category: 配当
ゆきだるまです。

株式会社は、株主が出資をして、その資金で事業を行い、収益が株主に還元されます。

収益還元の方法は様々で、代表的なのは配当金という形で収益が株主に配分されます。

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ただし配当には税金が掛かるため、収益で自社株買いをして1株当りの利益を高めてもらう方が価値があると考える人もいます。さらには新興企業の場合などは中途半端な株主還元は行わず収益を事業に再投資してもらった方が良いといったケースもあります。

日本の場合ですと、株主優待という呼び名で品物や自社製品の割引券の様な形で還元を受ける場合もあります。

識者の見解も様々で投資家のウオーレン・バフェット氏は「税金がもったいないので配当金よりは自社株買いの方が望ましい」としていますし、研究者のジェレミー・シーゲル博士は「Show me the Money:金を見せろ」という有名なフレーズを用いて現金の存在が企業の信用力を示すと述べています。

さらに理論的に考えるならば配当金の形で企業収益を外部に振り出すということは、大きな意味で企業資産を削りとる行為、いわゆるタコが自分の足を食べる「タコ足」だとして否定的に捉える向きもあります。

正解はありませんが、ゆきだるまとしては、株主還元は配当金の形で受けるのが一番良いと考えています。税金を取られても、タコ足になっても配当金を出してもらうのが良いと考えています。

その理由は、投資先の企業を信用しきってはいないからです。

つまり経営の悪化や倒産が考えられるから、お金はあるときに貰っておこうというシンプルな発想を持っています。

その根底には、自分も仕事で相手企業が倒産したことがあって債権回収に多大な苦労をした経験があるからです。結局は破産事件となって残余財産が破産配当金という形で債権額に応じて戻されました。

最終的には額面の20%くらい配当されて破産手続は終了。一般的に破産配当金は5%も戻されれば良い方だと云われています。

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ナニワ金融道ではありませんが、法的整理に入る前に取れるものは取れるうちに取るというのが債権回収の基本になります。

投資も同じです。

企業側に収益を預けた形にしていて大丈夫ですか?

自社株買いで1株利益を高めてもらっても、赤字経営になれば結局は収益を食いつぶされる羽目になります。

そんなのは弱小企業の話だろ、と云われるかもしれませんが、世界に冠たるゼネラル・エレクトリックでさえ収益が悪化して配当金を半減させざるを得ない状況に陥っています。超がつくくらいの大企業であっても油断はできません。自分もGEの株を買っていたので、投資の世界でも取りっぱぐれに遭遇してしまいました。

私が配当金を重視するのは、こうした経験があるからなのです。

配当金に税金が掛かる?
社会コストだと思えば良いじゃないですか。

タコが自分の足を食べる?
まだ足があるだけ良いじゃないないですか。

お金はあるうちに回収する。

基本です。

それでは☆彡
 
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