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2017
12.22

祝減税!だがAT&Tは社員に臨時ボーナスを払ってる場合か?

Category: 【T】AT&T
ゆきだるまです。

ついに大型減税法案を議会が可決して2018年から実現が確実になりました。

法人税率が35%から21%になるというもので、トランプ大統領の選挙公約15%には及ばなかったものの、企業の税負担が10年で6500億ドルも減少することになります。米国の財政は厳しくなるものの、企業にとっては朗報です。

通信セクターは、法人減税で利益が17%押し上げられるため、AT&Tは18年の米国投資を10億ドル積み増すと発表。米連邦通信委員会(FCC)によるネットの中立性の原則撤廃も通信事業者にとって追い風となっており、株価は上昇中です。

【AT&T株価推移】

T株価20171221

AT&Tのランドール・スティーブンソンCEO(最高責任者)は、米税制改革法案に対して「経済成長を促し、高賃金の雇用を生み出す」と評価。社員20万人を対象に一人1千ドル(11万円)の臨時ボーナスを出すと約束しました。

一方で、AT&Tは昨年10月に発表したタイム・ワーナー社の買収を巡り、政府と全面対決中です。米司法省が本買収は健全な競争を阻害するとして11月20日に訴訟を提起。12月15日には司法省との和解協議決裂が判明し、訴訟で結審することになりました。訴訟審理は年明け3月19日から15日間にわたって行なわれる予定です。

12月14日にはウオルト・ディズニーによる21世紀フォックスのコンテンツ買収案件が浮上して、こちらも政府承認が焦点となっています。

同種の解決案件が登場したことで共闘できる可能性を期待しつつも、タイム・ワーナー社の買収は、トランプ政権に批判的な報道の多いテレビ局CNNを傘下に抱えているため、訴訟の見通しは極めて不透明です。

Tデススター

訴訟が長引けば競合他社との競争優位に立ち遅れるほか、総額854億ドルにわたる買収費用のうち半分を現金、半分を株式で支払うとしており、現金支出分の事業凍結を余儀なくされることになります。また買収断念ともなればAT&Tはタイムワーナーに違約金5億ドルを支払うことなる可能性もあります。買収合意の期限は4月22日となっています。

スティーブンソンCEOは2011年にTモバイル社の買収に失敗しています。司法省との対立から買収を断念したためで、その時の違約金が逆にTモバイルを利して今日の価格競争で苦しむ羽目になっています。

株主ゆきだるまとしては、AT&Tは、社員に総額2憶ドルのボーナスを振舞っている場合ではなく、最悪の違約金支払いのために財源を留保しておくべきだと思っています。ただ、今回の臨時ボーナスが、政府法案を歓迎した措置として、政権の心証を良くする効果があるなら話は別ですが・・・

それでは

 
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