2018
02.18

米国のインフレ&日本の消費税、株式投資で財産を守れ!

Category: 雑感
ゆきだるまです。

米国ではインフレ進行が観察されています。これと連動して政策金利を上げる動きをみせており、最近の株価一斉下落の原因にもつながりました。

下図のとおり、2008年のリーマンショックから経済を回復させるため米国では異例のゼロ金利政策がとられ、景気の回復とともに2016年から段階的な利上げが行われてきています。
米政策金利の推移
(引用:JIJI.com)

インフレとは物価の上昇を意味します。適度なインフレは経済発展に不可欠なためインフレ率の目標値2%というのが伝統的な指標となっています。インフレを放置すると過熱してバブルを引き起こすので、政府は金利政策等によって景気コントロールを図っています。

我々消費者の立場からすると物価が上昇することはウエルカムではありません。なぜならば持っているお金の価値が相対的に下がるからです。モノの値段が年々2%ずつ上がっていくとすると、逆にお金は使わないでいると年々2%ずつ減っているということになります。

個人レベルで資産運用が必要だと云われるのはこうした背景があるわけですが、各国の家計における金融資産構成についてみてみると、米国は家計の約半分が投資に回されていますが、逆に日本は半分強がタンス預金として眠っている形になっています。

【各国の家計金融資産構成比較】
各国家計資産構成比 
日本は長年にわたってデフレ状態にあり、政府が超異例のマイナス金利政策を実施しても物価が上昇しない景気低迷が続いています。すなわちお金を寝かせておいても困らない投資などして財産を減らす必要性がないというのが実態です。

その反面、日本の消費税は、平成元年に3%、平成9年に5%、平成26年に8%と段階的に増税が行われ、平成31年10月には10%に増税が予定されています。一般消費に対して税率が10%も掛かるのですから実質的なお金の使用価値が100/110=9.1%減になっているのと同義です。インフレ率2%の騒ぎではありません。

我々が増税感に気づきにくいのは消費税が上がると企業側が値段を下げて実質的な価値差が生まれない様に努力しているからだと思います。それでも増税分の支払額が確実に上がっているものは数多くありますし、日本政府も目標インフレ率2%を掲げている以上、消費税とインフレで休眠預金の価値が減耗していくことは常に意識しないといけません。

資産を減耗から守ってくれる最適解の一つが米国への株式投資

米国株式投資界の学術的権威ジェレミー・シーゲル博士の著書「株式投資(通称緑本)」で用いられた有名な2つの図「米国の株式と債権の関係」を見てみましょう。

【名目トータルリターン】
名目リターン

【実質トータルリターン】
実質トータルリターン

これは過去200年における米国の各金融資産への投資リターンを比較したものです。【名目】と【実質】の違いはインフレによる価値減の有無です。利殖のない現金がインフレには一番弱く、債権も長期的にはインフレにリターンが抑えられる形となっています。

両者を比較してみても株式投資のみがインフレの影響下にあっても一貫したリターンが得られることが分かります。これは株式投資がインフレも織り込みながら株価が成長していることにあり、市場合理性が最も反映された金融資産ということになります。

米国株式への投資は名目年利9%、実質年利6.8%のリターンが得られることを過去200年の歴史が証明しています。

稀代の投資家ウオーレン・バフェット氏も家族に対しては「S&P500に投資するのが最も良い」と指示しており、米国株式、それも市場平均に投資することが万人向きの方法であることを物語っています。

消費税10%の導入予定が1年半後に迫る中、結論としては我々日本人の財産減耗の危機から救ってくれるのはやはり米国株式への投資しかない」と改めて思い至る今日この頃です。

それでは
 
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