2018
04.21

今日のダウはゼネラル・エレクトリック(GE)が一人勝ち!

ダウETFの形でGEを保有するゆきだるまです。

アップルが昨日に続き大きく下げておりダウ工業株は続落しています。またトランプ大統領がツイッターで「石油業界が意図的に価格を釣り上げている」と非難したためエクソン・モービルやシェブロンが売られました。ほぼ全面安となる中でゼネラル・エレクトリック(GE)の株価は第1四半期決算の発表を受けて上昇しました。

【GE株価】
GE20180420.png 

GEの決算内容

1株利益・売上高ともに市場予測を上回りました。

調整後の1株利益は0.16ドルで、前年同期の0.14ドル、市場予想の0.11ドルを上回りました。株主帰属の継続事業ベースの利益は3億6900万ドルで前年同期比の3倍強となりました。

航空機エンジン、輸送、ヘルスケアの3事業の利益は2桁台の伸びを示し好調でした。一方で電力事業は38%の減益、売上・受注ともに減少しました。石油・ガス事業も特殊要因を除くと30%の減益となりました。

売上高は287億ドルで、前年同期の6.6%増で、航空機エンジン、石油・ガス、ヘルスケア事業が増収となり、電力、輸送、再生可能エネルギー事業の減少分をカバーしました。

2018年通期の1株利益の見通しは1.00~1.07ドル(調整後、リストラ関連費用は除く)、インダストリアル関連の調整後キャッシュフローの見通しは60~70億ドルとして据え置かれています。

GE社は自社分割の可能性を検討中としつつも各事業の改善を優先させる考えです。今後3年間の再編計画の一環で約200億ドルの資産売却が進行中。今後数か月内に新たな情報を公開することも明言しました。

GEに対して思うこと

GEは20世紀最高の経営者と謳われたジャック・ウエルチCEOの代に世界最大の企業に成長しました。M&Aを繰り返した末のコングロマリットは、組織が肥大かつ複雑になり過ぎて経営統合がとれなくなりリーマンショックを契機にグループ全体の経営が破綻。現在のジョン・フラナリーCEOに代わり徹底的なリストラを断行、航空機、医療、電力の三分野を柱にスリム化したうえで分社化をする構想が1月に打ち出されました。

かつてGEを保有していた身としては、配当金の半額カットと株価の暴落、そして最後は企業分割構想にとどめを刺されました。

企業存続が危うくなったGE株はいったん手放し、今はDIA(ダウ30ETF)の形でGEを再保有しています。元々ダウの看板でGEを取得したのがきっかけなので、GEで受けた爆損はダウの残り29社で治癒してもらおうという自分なりの整理です。

一時は株価が12ドル台まで落ち込みダウ銘柄除外がリアルにもなりましたが、今回の決算で一瞬とは云え15ドルに再タッチできたのは大変喜ばしいことです。4月20日のGEは終値14.54ドル、前日比+3.93%、ダウ全体の騰落率ではGEがトップ、全体株価が▼205ドル安となる中でGE寄与分は+3.8ドルでした。

【4月20日のダウ30騰落状況】
ダウ騰落率20180420

最近は高配当なディフェンシブ銘柄が市場から見捨てられつつあります。それでも長期の景気循環サイクルを考え合わせれば日はまた昇るので、当面は配当金を頼りに割安になった株をコツコツと拾っていくつもりです。

それでは☆彡
 
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2018
04.20

今度はアップル?行き詰るiPhone需要がダウを大きく引き下げる

DIA(ダウETF)ホルダーのゆきだるまです。

DIAを保有してからダウ30銘柄の動向が気になるようになりました。構成企業はS&P500の幅広さに較べてダウ30は非常にコンパクトで、個別株を持ってる感がとても強いです。それも選び抜かれた30社ということで1つ1つが世界経済を左右する話題性とインパクトを有しています。今日はアップルに注目してみます。


Lewis Tse Pui Lung / Shutterstock.com

本日のダウは前日比マイナスからスタートしました。原因は台湾のファウンドリー(半導体受託製造)世界最大手のTSMC社(台湾積体電路製造)が2018年第1四半期連結決算で世界のスマホ需要について「弱含んでいる」としたうえで、本年通期の連結売上高を下方修正したことから半導体関連株が値を下げています。

中でも下落幅が大きいのがアップル。昨日のIBMもそうでしたがダウは平均株価方式を採用しているため株価の高い銘柄が下落するとダウ全体を大きく引き下げることになります。

今日のダウ銘柄の下落率ワースト3はP&G▼3.2%、アップル▼2.8%、インテル▼2.6%ですが、下落額はアップル▼34.7ドル、P&G▼17.2ドル、▼インテル▼9.6ドルとなり本日はアップルがダウ下落を先導しています。

【アップル株価】
AAPL株価20180419 

台湾TSMC社の受注額はアップルが2割を占めており、アナリストは同社のスマホ需要低迷の見立てはIPhoneがかなりの部分を占めると分析しています。ちなみに台湾TSMC社は新興国株式企業(VWO)の中でも第2位の時価総額を有する世界トップの半導体製造下請けメーカーであり、その影響力は非常に大きいものがあります。

iPhoneは全世界で13億台が普及していると云われ既に充足感が広がっています。新型iPhoneが登場しても際立った機能向上が見込めずに需要の低迷は以前から指摘されてきたところです。今秋の新型iPhone発表までは携帯電話分野は弱含むという見立てがあるなかで今回の台湾半導体製造の需要低下は予想値を大きく下回る見込みになったとみられます。

アップル社はiPhoneの他にもMac(PC)、iPad(タブレット型PC)、AppleWatch(ウエアラブル端末)など様々な製品を送り出していますがiPhoneを超えるヒット商品を開発できていない状況です。そのiPhoneの行き詰りは死活問題ともいえます。

一方でアップルはハードウエアの販売会社との認識が一般的ですが、ハードウエアの普及に合わせて最近ではサービス事業の売り上げが急増中です。

音楽サービス、動画販売・レンタル、書籍、アプリ内販売、各種広告、iCloud(アイクラウド)のデータ保管、iPhoneにデフォルトで掲載されているグーグル検索エンジンの搭載料など、アップルのサービス事業は経年的に増加をたどり2017年に311億5千万ドルを売上げています。

アップルの売上内訳
(引用:THE WALL STREET JOURNAL)

アップル社の強みは全世界に13億台のアクティブ端末を持つ普及です。アップル社のティム・クックCEOは2020年までに同社サービス事業を2016年の水準から倍増させたい考えです。アップル端末利用者の買い替えサイクルが長くなりつつある現在では、サービス事業の成長が次のアップル社の成長をけん引していくカギとなっていきそうです。

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2018
04.19

ダウを押し下げるIBMは配当率4%超えの大台へ!

DIA(IBM含む)ホルダーのゆきだるまです。

4月17日に2018年第1四半期の決算を発表するとIT大手のIBMの株価は急落しました。

【IBM株価】
IBM株価20180418 
前日比で7.6%も下げたため、ダウの株価ベースで84ドル下げた形になっています。

ゆきだるまはIBMを個別株で持っているわけではありませんが、DIA(ダウ30ETF)のうち構成率4.1%の持ち分者として今後の見通しが気になるのでIBMの行く末を分析してみたいと思います。

ダウはご存じのように株価平均方式を採用しているため、IBMのような株価の高い企業が失速すると影響が結構大きいです。

2018年第1四半期の決算状況

売上高は190億7千万ドルで前年同期の5%増。クラウドコンピューティングやセキュリティサービス事業へのシフトが売上高押し上げに寄与しました。セキュリティーサービス事業の売上高は65%増、クラウド事業の売上高は25%増でした。

純利益は16億8千万ドル(1株利益1.81ドル)で、前年同期の17億5千万ドル(同1.85ドル)から減少したものの、特別項目を除く1株利益は2.45ドルで市場予想の2.42ドルを上回りました。

売上高と利益は市場予想を上回りましたが、調整後の粗利益率は43.7%と前年同期の44.5%から低下しました。コスト削減により6億1千万ドル、税制優遇措置で8億1千万ドルを捻出したものの、IBMは利益率低下について「かなり」の規模の一時費用が主な要因と説明。

通年の1株利益見通しを13.80ドルに据え置き、市場予測13.83ドルを下回る発表も失望を誘った形です。

ウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリストは、IBMの従来のハードウエア事業が引き続き利益率を圧迫していると指摘。「重要なのは売上高の伸びとは限らず、利益を生む成長が重要だ」との見方を示しました。

これまでの業績

【売上高と営業キャッシュフロー】  売上高の単位:百万ドル
IBM業績01 
経年的な売上高は落ちているもののキャッシュフローはきちんと確保されており、営業キャッシュフローマージン(営業CF/売上高)は20%代(15~35%が理想水準)にあり非常に優秀な経営が行われています。

【1株利益と配当の関係】
IBM業績02 
売上高の減少に較べて利益水準は一定を保っており、配当に対しも十分な余力を残しています。

今回の短期決算においても
 1株利益2.45ドル>1株配当1.50ドル、配当性向61% となっています。

まとめ

IBMはここ数年、ハードウエアとソフトウエア事業の伸び悩みを補うため、より利益率の高いクラウドコンピューティングやサイバーセキュリティー、データ分析といった事業に軸足をシフトさせていますが、利益率が市場予想を下回り、改革に時間がかかっていることが示された形になってます。

今回は市場の期待に届かなかったため株価の下落につながりましたが、ビジネスフレームは非常に堅牢で決して悪い状態ではありません。当面は懸案のハード事業改革の推移を見守る形かと思います。

それよりも株価が148.7ドルと大きく下がった今、配当利回りが4%を超えて投資妙味が増しており、長期保有を考えられてる方には絶好の買い場となっています。往年の隆盛を知っているだけにIBM再生はオールドユーザーの願いでもあります。

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2018
04.18

【決算】ジョンソン&ジョンソンは安定した業績で1Qをクリア

JNJホルダーのゆきだるまです。

4月17日にヘルスケア大手のジョンソン&ジョンソン(JNJ)の2018年第1四半期決算がでました。



売上高は200億1千万ドル
前年同期の12.6%増市場予想194億6千万ドルを上回りました。抗がん剤が好調で売上高は45%増の23億1千万ドル、医薬品全体の売上高の四分の一を占めています。一方で関節リウマチ薬「レミネード」の売上高は16.9%減少し13億9千万ドルに留まりました。

各部門の売り上げは、「バンドエイド」や解熱鎮痛剤「タイレノール」を含む消費者向け製品部門の売上高は5.3%増の34億ドル、製薬部門が19.4%増の98億ドル、医療機器部門が7.5%増の68億ドルでした。
JNJ2018-1Q.png 
                      (JNJ社資料抜粋)

純利益は43億7千万ドル(1株利益1.60ドル)で前年同期44億2千万ドル(1株利益1.61ドル)を下回りましたが、特別項目を除く1株利益は2.06ドルで、市場予想の2.02ドルを上回りました。

通年の全体売上高は従来の806億ドル~814億ドルから810億ドル~818億ドルに引き上げました。

今後JNJ社は世界的なサプライチェーンの効率化を図るとともに、大型減税で得た利益を活用して米国での設備投資を15%拡大、今後4年間で総額300億ドル規模とする方針を発表しました。

株価は開場とともに下落(日本時間04時時点でー1.2%)、材料出尽くしで前日までに先付された価格が剥がれ落ちた模様です。2017年の上昇相場で利が乗り過ぎてきた感があり、1月末のヘルスケアセクターの一斉下落で値を落として以来、適正価格を探る感じで株価が逡巡しているようにも見えます。

【JNJ株価】
JNJ20180417.png 
配当は1株利益2.06ドルに対して1株配当0.84ドル、配当性向40.8%で十分な配当余力があります。例年では次の中間配当で増配当がある予定であり、最近の傾向では5~7%増にあるため中間配当は0.88~090ドルとなる見通しです。現在が連続増配当55年目であり、次回増配当で連続56年目になります。現在の配当利回りは2.58%(配当額3.36ドル/株価130ドル)です。

【JNJ各年配当額推移】
Yearly summary of dividends

JNJ社は、個別株の中でも持っていて一番安心できる銘柄です。老舗でありながら業績と株価が着実に成長していってくれていますし、各時点での配当利回りは決して高くありませんが毎年確実に増配当をしてくれます。

長期投資を前提に保有しているので日々の株価を気にしても仕方がないですが、JNJが200日移動平均線を割り込むことはレアなことなので買い水準にあると思います。

私はというと2017年の頭に113ドルの玉を買えてご機嫌だったのですが、今年初めの買い増しは一番高値142ドルでつかんでしまっています。ポートフォリオでもJNJの占有比が高いので買い増しもできず悶々とした日々を送っています。。。

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2018
04.17

米国株最強と云いつつも最高リターンはひふみプラスという事実

隠れひふみファンのゆきだるまです。

ゆきだるまは米国株投資家を名乗りながら、「ひふみプラス」という日本のアクティブファンドにもちゃっかりと投資をしています。その理由は2つあって

 ①成績が良い
 ②ファンドマネージャーの藤野英人さんが単純に凄い

成績が良いという点に関しては、米国株が年明けの調整局面で軒並みやられてマイナスリターンに転じていく中で、ひふみプラスだけが50%を超えるリターンをキープしてくれています。

マザーファンドのひふみ投信が2008年10月の設定から約10年が経過全期間収益率が400%を超えており、年当たり40%のリターンを出していることになります。

市場平均(S&P500)に長期で勝てるアクティブファンドは殆どいないと云われる中で、「ひふみ」はコンスタントに勝ち続けています。

【ひふみ投信とS&P500の比較10年】
ひふみ・SP500比較(10年) 

ファンドマネージャーの腕前

ツイッターをめくっていると「はろはろやっほー」という藤野英人さんのゆるい朝の挨拶が飛び込んできます。藤野代表率いるレオス・キャピタルワークスはホームページを見ていても株バカ感が満載で凄く楽しいです。

YouTubeでひふみアカデミーなる運用状況報告を30分程度の動画を毎月配信していますがこれも凄い。毎月の市況から投資状況まで藤野代表自らが語り尽くしてくれます。これを視聴するだけでも非常に価値があります。

(リンク)ひふみアカデミー3月

ひふみの投資方針は「成長性の高い日本株に投資したい」というのが創業目標。私が投資を始めた2年前は日本の中小株を中心としたファンド構成だったように記憶していますが、最近ではひふみ人気で純資産額がうなぎ上りで、ひふみ投信が1372億円、ひふみプラスが5749億円、ひふみ年金が131億円、合算すると7252億円のマンモスファンドに成長しています。

現在のひふみの悩みは7000億円近いファンドはもはや日本の中小株では支えきれないということ。自然と大型株の割合が大きくなり、果ては外国株にまで手を広げるようになっています。

3月の運用報告では外国株は当面10%以内としつつも、最大30%という枠も示され、もはやひふみの投資先はファンド資産の成長とともに無限に広がっていく感じさえしています。というかそうならざるを得ないでしょう。

昨年6月、ひふみにマイクロソフトとアマゾンが組み込まれたのは記憶に新しいところですが、この数か月で外国株は全部で7銘柄、うち2銘柄は米国上場の中国株といいます。3月時点では新規追加のビザ以外の残り4銘柄は明らかにされていません。

【ひふみ組入銘柄上位5位、2018年3月末時点】
ひふみ組入5位(2018年3月)

動画配信のアカデミーを聞いていて興味深かったのが、2月の一斉下落の時にファンドの現金3.8%を全て投じて外国株を中心に買い向かったということ、調整局面において成長性の高い米国株に投資してこれが成功したと語られていました。

また藤野代表から「米国株は日本株に較べて成長性が高い、時価総額の高い企業について成長力が特に高いと考えている。アメリカのインデックス投資が優れているのはこの時価総額の高い企業が上位にごそっと入っているから。」という発言がありました。

藤野代表のターゲットは米国株に移りつつあるようです。やはりファンドの成長を第一に考えた時に行き着く先は米国株なのかという思いを新たにしました。日本の中小株専業だったひふみらしさが失われるという問いかけに対し、藤野代表は苦しい答弁をされていましたが、私は、ひふみに投資するということは藤野さんに任せるということなので、自由にどんどんやってもらったら良いと考えてます。

今回正体が明かされなかった米国株2つと米国上場の中国株2つの存在が気になりますが、きっとグロース株なのでしょう。米国株ならFANGのいずれか、中国株はテンセントとアリババあたりかとも推察しています。

冒頭にひふみは日本のファンドと申し上げましたが、いずれは米国株比率もさらに高くなるので米国株投資という姿勢と矛盾しなくなるかもしれません。ひふみを引き続き応援していきます。

それでは☆彡
 
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